付随業務(届出業務・承認業務との違い)|外務員試験の要点

外務員必携の章別記事の一覧は外務員必携の章別まとめにあります。

金融商品取引業以外の業務:3つの区分

金融商品取引法は、証券会社(第一種金融商品取引業者)が本業以外の業務を無制限に行うことを認めていません。本業のリスクが他の業務で損なわれないよう、業務の性質に応じて手続を分けています。

届出業務は「始めてから遅滞なく」届け出ればよく、事前の届出ではありません。また届出業務・承認業務を廃止したときも遅滞なく届出が必要です(第35条第6項)。

届出業務の一覧(第35条第2項)

覚え方は「商品・お金を貸す・不動産・有価証券以外での運用」です。本業(有価証券)から少し離れるが、金融に近い業務が届出業務だとイメージしてください。

なぜ3つに分けているのか

第一種金融商品取引業者は、多数の顧客から金銭や有価証券を預かっています。本業と無関係なリスクの高い業務で損失を出すと、顧客資産や市場の信頼に影響します。そこで、本業と一体の業務(付随業務)は自由に、本業に近いが別の業法がある業務(届出業務)は届出で把握し、それ以外は当局が個別に確認する(承認業務)、という段階的な仕組みになっています。

承認しないことができる場合

承認の申請があった場合、内閣総理大臣は、その業務を行うことが公益に反すると認められるとき、または業務に係る損失の危険の管理が困難で投資者の保護に支障を生ずると認められるときに限り、承認しないことができます(第35条第5項)。「限り」とあるので、承認は原則として認められる仕組みです。

第35条の対象になる業者

業者の種類そのものは金融商品取引法①業者規制と外務員制度で整理しています。

付随業務の内容

第35条第1項は「次に掲げる行為を業として行うことその他の金融商品取引業に付随する業務」と定め、代表的な行為を列挙しています。外務員試験で出るのは主に次の10項目です。

第35条第1項に掲げられているその他の付随業務

第35条第1項には、上の10項目のほかにも次のような行為が掲げられています。外務員試験では上の10項目が中心ですが、「M&Aの仲介は付随業務か」といった形で問われることがあります。

条文が「次に掲げる行為を業として行うことその他の金融商品取引業に付随する業務」と書いているとおり、列挙された行為は例示です。列挙にない業務でも、本業に付随するものであれば付随業務になり得ます。

① 有価証券の貸借

証券会社は、顧客から株券などを借りたり、顧客に貸したりできます。信用取引で顧客が売り建てるときに証券会社が株券を貸すのが典型です。信用取引そのものの仕組みは株式業務②信用取引・外国株式の取引で扱います。

② 信用取引に付随する金銭の貸付け

信用取引の買い方に買付代金を貸すことです。信用取引の貸付けは付随業務なので、証券会社が貸金業の登録なしに行えます。これに対し、信用取引と関係のない一般の貸金業は届出業務です。この区別はひっかけの定番です。

③ 保護預り有価証券を担保とする金銭の貸付け

内閣府令(金融商品取引業等に関する内閣府令第65条)で、付随業務として認められる範囲が限定されています。

④ 有価証券に関する顧客の代理

顧客の代理人として、有価証券に関する手続を行うことです。株主総会の議決権行使の代理などが挙げられます。

⑤⑥ 投資信託・投資法人の支払代理

投資信託の収益分配金・償還金・一部解約金の支払いは、投資信託委託会社の業務です。販売会社である証券会社は、これを代理して受益者に支払います。投資法人の分配金なども同様です。どちらも「委託会社・投資法人の業務の代理」であり、証券会社自身が支払義務を負うわけではありません。支払いの流れは投資信託②販売・基準価額・分配・投資法人もあわせて確認してください。

⑦ 累積投資契約

顧客から一定の期間、継続的に金銭を受け入れ、あらかじめ定めた方法で有価証券を買い付ける契約です。株式累積投資(るいとう)や投資信託の積立がこれに当たります。内閣府令第66条で、次のような内容を契約に定めることが求められています。

• 買い付ける有価証券の種類と、預り金の充当方法
• 払込金や果実・償還金の受入れで生じた預り金を累積投資預り金として他の預り金と区分して経理すること
• 共同で買い付けた有価証券は、他の有価証券と分別して管理すること
• 顧客から申出があったときは解約すること

⑧ 情報の提供又は助言

有価証券に関連する情報の提供・助言は付随業務です。ただし、投資顧問契約を結んで報酬を得て助言する投資助言業務(第2条第8項第11号)に当たるものは除かれます。投資助言業務を行うには、金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録が必要です。

⑨⑩ 他業者の業務の代理・資産の保管

他の金融商品取引業者等の業務の代理は、代理される業者が行える業務の範囲に限られます。登録投資法人の資産の保管は、投資法人から委託を受けて資産を保管する業務です。

本業と付随業務の境目

保護預り(有価証券等管理業務)は、顧客から有価証券や金銭の預託を受ける業務として、金融商品取引業(第一種金融商品取引業)そのものに含まれます。付随業務ではない点に注意してください。

数字と手続の総まとめ

最後に、この章で問われる数字と手続を1枚にまとめます。付随業務の章は数字が少ないぶん、「届出か承認か不要か」「事前か事後か」の言葉の入れ替えで点を落とす人が多い分野です。

試験に出るひっかけ(○×問題)

この章の論点は外務員試験の模擬試験(一種・二種 各3回分・全問解答解説つき)でも出題しています。要点を読んだら、本番形式の問題で理解を確かめてください。

外務員の次に取る資格

付随業務のうち「情報の提供又は助言」やM&Aの相談は、企業や市場を分析する力が問われる業務です。リサーチや法人営業に関心があるなら、証券アナリスト(CMA)やCFA®で分析の基礎を固めるのが近道です。

よくある質問

参考(2026年9月確認):e-Gov法令検索「金融商品取引法」第35条・第35条の2、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第65条・第66条。制度は改正されることがあるため、最新の条文をご確認ください。