協会定款・諸規則①投資勧誘・顧客管理・外務員の資格|外務員試験の要点

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日本証券業協会の概要

日本証券業協会(日証協)は、金融商品取引法の規定により内閣総理大臣の認可を受けた認可金融商品取引業協会です。1973年に社団法人として設立され、1992年の証券取引法改正に伴って認可法人に改組されました。

協会規則は法律ではありませんが、協会員は定款・規則に従う義務があり、違反すれば協会から過怠金などの処分を受けます。自主規制機関の法律上の位置づけは金融商品取引法②取引所・自主規制機関で扱っています。

投資勧誘の基本原則(投資勧誘規則第3条・第4条)

合理的根拠適合性は「個々の顧客」ではなく、商品そのものについて、それに合う顧客層が想定できるかを問うものです。個々の顧客に対する適合性の原則と混同させる問題が出ます。

顧客カードと高齢顧客

顧客カード(第5条)

協会員は、有価証券の売買その他の取引等を行う顧客について顧客カードを備え付けなければなりません。電磁的記録で作成・保存することもできます。

「家族構成」「勤務先の年収」などは列挙されていません。顧客カードで知り得た秘密は他に漏らしてはならず、顧客に関する情報の漏えいは規則(第13条の2)でも禁止されています。

高齢顧客への勧誘(第5条の3とガイドライン)

協会員は、高齢顧客に勧誘による販売を行う場合、業態・規模・顧客分布などを考慮して、高齢顧客の定義、販売対象となる有価証券等、説明方法、受注方法等に関する社内規則を定め、適正な投資勧誘に努めなければなりません。

年齢の線引きはあくまでガイドラインの目安で、規則本文は「社内規則で定義する」としている点に注意してください。

勧誘開始基準・取引開始基準

店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債・複雑な投資信託、レバレッジ投資信託などを個人顧客(特定投資家を除く)に勧誘するときは、勧誘開始基準を定め、基準に適合した顧客にだけ勧誘できます(第5条の2)。また、信用取引、新株予約権証券、有価証券関連デリバティブ取引等、店頭取扱有価証券、株式投資型クラウドファンディング、株主コミュニティ銘柄などの取引は、顧客の投資経験・預り資産などを基準とする取引開始基準を定めなければなりません(第6条)。

注意喚起文書・確認書・その他の管理

内部者登録カードと法人関係情報

内部者登録カード(第15条)

協会員は、上場会社等の役員などインサイダー情報に接する可能性のある顧客について内部者登録カードを備え付けなければなりません。

法人関係情報の管理

法人関係情報とは、上場会社等の運営・業務・財産に関する公表されていない重要な情報で顧客の投資判断に影響を及ぼすと認められるもの、公開買付け等の実施・中止に関する未公表の情報をいいます。協会員は、法人関係情報の管理部門を定め、取得時の手続(直ちに管理部門へ報告するなど)、情報管理、伝達手続、消滅・抹消の手続、禁止行為を社内規則で定め、業務上不必要な部門に伝わらないよう管理しなければなりません。インサイダー取引規制そのものは金融商品取引法③不公正取引で扱います。

有価証券の寄託(保護預り)と照合通知書

会員が顧客から有価証券の寄託を受けるときは、保護預り約款に基づく契約を締結します。顧客の債権債務の残高は、照合通知書で定期的に報告します。

必要な項目が記載された取引残高報告書を定期的に交付している顧客には、照合通知書は不要です。照合通知書の作成・交付や顧客からの残高照会への回答は、営業部門ではなく検査・監査・管理を担当する部門が行います。

内部管理体制と事故確認

内部管理責任者等

事故確認

損失補てんは金融商品取引法で禁止されていますが、事故(従業員の違法・不当な行為など)による損失を補てんする場合は例外です。原則として管轄財務局長等の確認を受ける必要があり、確認申請は日本証券業協会を経由して行います。支払額が1,000万円を超えないものは、協会の委員会による調査・確認を申請する方法もあります。

反社会的勢力の排除と仲介業者

• 相手方が反社会的勢力であることを知りながら取引してはならない
• 初めて口座を開設するときは、あらかじめ顧客から反社会的勢力でない旨の確約を受ける
• 契約書に、反社会的勢力と認められたときは契約を解除できる旨の暴力団排除条項を定める
• 協会とあらかじめ取り決めた方法で審査(データベースの照会など)を行う

金融商品仲介業者に業務を委託する協会員は、委託先の業務を適切に管理しなければなりません。なお、金融商品仲介業者は顧客から金銭や有価証券の預託を受けることができません。金融サービス仲介業者を通じて有価証券を販売する場合についても、協会は専用の規則を設けています。

従業員・外務員に関する規則

従業員の主な禁止行為(従業員規則第7条)

不都合行為者

協会は、従業員が不都合な行為をしたとき、一級不都合行為者または二級不都合行為者として取り扱うことを決定します。一級不都合行為者は協会員が従業員として採用できません。二級不都合行為者は、決定から5年間採用が禁止されます。協会員は他の協会員の従業員だった者を採用するとき、協会に照会しなければなりません。

特定有価証券等の売買(従業員の株取引)

協会員は、従業員が上場会社等の株式などを売買する場合について、従業員の範囲、売買の手続(他の協会員への発注を含む)、インサイダー取引、職務上知り得た特別の情報に基づく取引、専ら投機的利益の追求を目的とした取引などの禁止を社内規則で定め、定期的に検査しなければなりません。法人関係部門の従業員は、原則として自分が担当する上場会社等の株式などを売買しないよう定めます。

外務員の資格・登録・資格更新研修

二種外務員は信用取引・デリバティブ取引を扱えませんが、これは資格で扱える業務の話です。二種の試験でも、信用取引・デリバティブの基礎的な知識は株式業務・債券業務などの中で出題されます。

外務員登録の法律上の仕組み(金融商品取引法第64条以下)は金融商品取引法①業者規制と外務員制度もあわせて確認してください。

試験に出るひっかけ(○×問題)

この章の論点は外務員試験の模擬試験(一種・二種 各3回分・全問解答解説つき)でも出題しています。要点を読んだら、本番形式の問題で理解を確かめてください。

外務員の次に取る資格

顧客カードの「投資目的」や「資産の状況」を聞き取っても、それを提案に生かすには資産配分やリスクの知識が要ります。顧客本位の提案力を伸ばしたい人に選ばれているのが、証券アナリスト(CMA)やCFA®です。

よくある質問

参考(2026年9月確認):日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」、「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第5条の3の考え方(高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン)」、「協会員の従業員に関する規則」、「協会員の従業員における上場会社等の特定有価証券等に係る売買等に関する規則」、「協会員の内部管理責任者等に関する規則」、「事故の確認申請、調査及び確認等に関する規則」、「有価証券の寄託の受入れ等に関する規則」、「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」、「協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則」、「日証協とは」、「外務員」、「外務員資格更新研修」。規則は改正されることがあるため、自主規制ウェブハンドブックで最新版をご確認ください。