結論:取引所の章は「市場区分の数字」「売買立会の時間」「板寄せ・ザラバのルール」「制限値幅」の4つで点が決まります。
- 東証の市場区分はプライム・スタンダード・グロースの3つ。新規上場の株主数は800人/400人/150人
- 売買立会は前場9:00〜11:30、後場12:30〜15:30。2024年11月5日から後場が30分延び、15:25〜15:30のプレ・クロージングを経て15:30に板寄せ(クロージング・オークション)
- 売買は価格優先・時間優先の競争売買。寄付き・引けは板寄せ、その間はザラバ
- 普通取引の決済は売買成立日から起算して3営業日目(T+2)
- 立会外で大口取引を行う場がToSTNeT(8:20〜18:00)
一種・二種の出題範囲
一種◯ 出題範囲二種◯ 出題範囲外務員必携 第2巻
この章は一種・二種で範囲が同じです。二種の方も記事全体が対象です。
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動画で要点を確認してから、下の本文で数字とひっかけを押さえましょう。ほかの章の動画は YouTube「証券外務員アカデミー」にまとめています。
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取引所の定款と取引参加者
金融商品取引所(以下、取引所)は、金融商品取引法にもとづき内閣総理大臣の免許を受けて市場を開設します。取引所の組織や運営の基本は定款に、具体的な運用は業務規程・上場規程・受託契約準則などの諸規則に定められます。取引所そのものの法的な位置づけは金融商品取引法②取引所・自主規制機関・投資者保護基金で整理しています。
取引所の市場で直接売買できるのは、取引所から取引資格を与えられた取引参加者(証券会社などの金融商品取引業者等)だけです。個人や一般の事業会社は取引参加者ではないので、証券会社に売買を委託して市場に注文を出してもらいます。
| 項目 | ポイント |
|---|---|
| 取引参加者 | 取引所の市場で売買を行う資格(取引資格)を持つ金融商品取引業者等 |
| 取引参加者規程 | 取引資格の取得・喪失、取引参加者が守るべき事項、取引所による処分などを定める |
| 取引参加者の負担 | 取引所に取引参加料金などを納める |
| 取引所の処分 | 規則違反があれば、取引所は取引参加者に対して売買の停止や取引資格の取消しなどの処分ができる |
有価証券上場規程:東証の市場区分と上場基準
東京証券取引所(東証)は、2022年4月4日から市場をプライム市場・スタンダード市場・グロース市場の3つに再編しました。旧市場第一部・第二部・マザーズ・JASDAQという区分は現在はありません。試験では「どの市場がどんな会社向けか」と「数値基準」がセットで問われます。
| 市場 | コンセプト |
|---|---|
| プライム市場 | 多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額(流動性)を持ち、より高いガバナンス水準を備え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向け |
| スタンダード市場 | 公開された市場における投資対象として十分な流動性とガバナンス水準を備えた企業向け |
| グロース市場 | 高い成長可能性を実現するための事業計画と進捗の適時・適切な開示があり、一定の市場評価が得られる一方、事業実績の観点から相対的にリスクが高い企業向け |
新規上場基準(形式要件)の主な数値
新規上場の審査は、数値でふるいにかける形式要件と、企業の継続性やガバナンスなどを見る実質審査基準の二段階です。形式要件の代表的な数値は次のとおりです。
| 項目 | プライム | スタンダード | グロース |
|---|---|---|---|
| 株主数 | 800人以上 | 400人以上 | 150人以上 |
| 流通株式数 | 2万単位以上 | 2,000単位以上 | 1,000単位以上 |
| 流通株式時価総額 | 100億円以上 | 10億円以上 | 5億円以上 |
| 流通株式比率 | 35%以上 | 25%以上 | 25%以上 |
| 時価総額 | 250億円以上 | ― | ― |
| 事業継続年数 | 3か年以前から | 3か年以前から | 1か年以前から |
| 純資産(連結) | 50億円以上 | 正であること | ― |
| 利益 | 最近2年間の利益合計25億円以上、または最近1年間の売上高100億円以上かつ時価総額1,000億円以上 | 最近1年間の利益1億円以上 | 利益基準なし |
| 公募 | ― | ― | 500単位以上の公募(例外あり) |
ひっかけの定番は「グロース市場にも利益基準がある」という誤りです。グロース市場は利益基準がない代わりに、事業計画とその進捗の開示が重視されます。また、売買単位は内国株で100株に統一されており(2018年10月1日に統一完了)、新規上場の要件にも「単元株式数が100株となる見込み」が入っています。
上場維持基準
上場後も満たし続けなければならないのが上場維持基準です。新規上場基準と似た項目ですが、売買の状況(流動性)が加わります。
| 項目 | プライム | スタンダード | グロース |
|---|---|---|---|
| 株主数 | 800人以上 | 400人以上 | 150人以上 |
| 流通株式数 | 2万単位以上 | 2,000単位以上 | 1,000単位以上 |
| 流通株式時価総額 | 100億円以上 | 10億円以上 | 5億円以上 |
| 流通株式比率 | 35%以上 | 25%以上 | 25%以上 |
| 売買の状況 | 1日平均売買代金0.2億円以上 | 月平均売買高10単位以上 | 月平均売買高10単位以上 |
| 純資産 | 正であること | 正であること | 正であること |
| 時価総額 | ― | ― | 上場10年経過後40億円以上(2030年3月1日から「上場5年経過後100億円以上」に見直し) |
上場維持基準に適合しなくなっても、すぐに上場廃止にはなりません。原則として1年(売買高の基準は6か月)の改善期間内に適合しなければ上場廃止です。グロース市場の時価総額基準は、東証が2025年9月に見直しを公表し、2030年3月1日以降は「上場から5年経過後に時価総額100億円以上」が求められます(経過措置あり)。
適時開示
上場会社は、投資判断に重要な影響を与える会社情報を、直ちに開示しなければなりません。これを適時開示といい、東証のTDnet(適時開示情報伝達システム)を通じて公表されます。
- 決定事実:会社が決めたこと(株式の発行、自己株式の取得、株式分割、合併、剰余金の配当など)
- 発生事実:会社の意思と関係なく起きたこと(災害による損害、主要株主の異動、訴訟の提起など)
- 決算情報:決算短信・四半期の決算短信、業績予想の修正など
プライム市場の上場会社には、2025年4月から決算情報と適時開示情報の英文開示(日本語と同時)が義務づけられました。
上場廃止基準と監理銘柄・整理銘柄
上場廃止基準に当たると、取引所は上場を廃止します。上場廃止のおそれがある段階で監理銘柄に指定して投資者に知らせ、上場廃止が決まると整理銘柄に指定して、一定期間売買の機会を与えたうえで廃止します。
| 主な上場廃止事由 | 内容 |
|---|---|
| 上場維持基準への不適合 | 改善期間(原則1年、売買高は6か月)内に適合しない |
| 有価証券報告書等の提出遅延 | 法定の提出期限から1か月以内(承認を受けた場合は承認期間経過後8日目まで)に提出しない |
| 虚偽記載・不適正意見等 | 虚偽記載や、監査報告書の「不適正意見」「意見不表明」で、市場秩序の維持が困難と認められる |
| 倒産等 | 銀行取引停止、破産・再生・更生手続、事業活動の停止 |
| 組織再編等 | 不適当な合併等、完全子会社化 |
| その他 | 株式事務代行機関への不委託、株式の譲渡制限、反社会的勢力の関与、支配株主との取引の健全性の毀損、公益・投資者保護のため必要な場合 |
株式以外の上場(債券・CB・ETF・ETN・REIT)
取引所には株式以外も上場しています。上場規程には、それぞれの上場基準と上場廃止基準が置かれています。
| 商品 | ポイント |
|---|---|
| 債券 | 国債などが上場。売買の中心は取引所外の店頭取引 |
| 転換社債型新株予約権付社債(CB) | 発行会社の株式が上場していることなどが前提 |
| ETF(上場投資信託) | 指数などへの連動を目指す投資信託を上場したもの。株式と同じように売買できる |
| ETN(上場投資証券) | 発行体(金融機関)が指標連動の償還を約束する債券型の商品。発行体の信用リスクがある |
| REIT(不動産投資信託) | 不動産に投資する投資法人の投資証券を上場したもの |
業務規程①売買の種類と売買立会
売買の種類:普通取引・当日決済取引・発行日決済取引
取引所の売買は、決済の日の違いで3種類に分かれます。売買全体の99%超が普通取引です。
| 種類 | 決済日 | ポイント |
|---|---|---|
| 普通取引 | 売買成立日から起算して3日目(休業日を除く)=T+2 | 基本の取引。2019年7月にT+3からT+2へ短縮 |
| 当日決済取引 | 売買成立の当日 | 同一取引参加者間のクロス取引のみが対象 |
| 発行日決済取引 | 売買期間の終了後、一律に定められた日 | 株主割当の新株発行で、株券の発行前に行う取引。売買期間は権利落日から新株の効力発生(記録)日の2営業日前まで |
「起算して3日目」は、売買成立日を1日目と数えます。月曜に約定すれば、休日がなければ水曜が受渡日です。「売買成立日の翌日から3日目」と書き換えたら×です。
売買立会の時間
東証の内国株の売買立会は午前(前場)と午後(後場)に分かれます。2024年11月5日から、後場の終了が15:00から15:30に延びました。
| 区分 | 時間 | 注文受付開始 |
|---|---|---|
| 前場(午前立会) | 9:00〜11:30 | 8:00 |
| 後場(午後立会) | 12:30〜15:30 | 12:05 |
| プレ・クロージング | 15:25〜15:30(注文は入るが約定しない) | ― |
| 休業日 | 土日・祝日、1月1日〜3日、12月31日 | ― |
業務規程②売買成立の方法
価格優先・時間優先の原則
取引所の売買は競争売買で、次の2つの原則で優先順位が決まります。
- 価格優先:売りは安い注文が、買いは高い注文が優先。値段を指定しない成行注文は指値注文より優先されます
- 時間優先:同じ値段の注文は、先に出された注文が優先
板寄せ方式とザラバ方式
| 方式 | 使われる場面 | 約定の仕方 |
|---|---|---|
| 板寄せ方式 | 始値(寄付き)、終値(引け)、売買停止後の再開、特別気配・連続約定気配の後 | それまでの注文を集めて単一の約定値段を決める。寄付きでは、始値が決まるまでの注文を同時に出されたものとみなし、時間優先は適用しない(大引けは下記のクロージング・オークションの順位による) |
| ザラバ方式 | 寄付きから引けまでの間 | 価格優先・時間優先で、条件の合う注文から順次約定 |
板寄せでは、次の3条件をすべて満たす値段が約定値段になります。①成行注文はすべて約定する、②約定値段より高い買い・安い売りの指値はすべて約定する、③約定値段の注文は、売りか買いのどちらか一方がすべて約定する。
例題1(板寄せ):寄付き前の注文が次のとおりのとき、始値と売買成立株数は?
売り:成行300株、999円100株、1,000円200株、1,001円300株、1,002円400株、1,003円500株
買い:成行200株、1,003円100株、1,002円200株、1,001円300株、1,000円400株、999円600株
① 値段ごとの累計を作ります。売りはその値段以下で売ってよい株数、買いはその値段以上で買ってよい株数です。
1,000円:売り累計300+100+200=600株/買い累計200+100+200+300+400=1,200株 → 買いが多すぎる
1,001円:売り累計600+300=900株/買い累計200+100+200+300=800株 → ここで売買が交差
② 1,001円で条件を確認:成行はすべて約定(売300株・買200株)。1,001円より安い売り(999円・1,000円の計300株)と高い買い(1,002円・1,003円の計300株)もすべて約定。1,001円の買い300株もすべて約定し、買い側が全部約定します。
答え:始値1,001円、800株成立(1,001円の売り300株のうち200株が約定し、100株が残る)
クロージング・オークション
2024年11月5日から、大引けはクロージング・オークションで決まります。15:25〜15:30のプレ・クロージングの5分間は注文の受付・変更・取消しはできますが約定はせず、15:30に板寄せで終値を決めます。同じ値段の注文の優先順位は、①後場の始値決定までの注文、②ザラバ中の注文、③プレ・クロージング中の注文の順です。
注文の種類と執行条件
| 注文・条件 | 内容 |
|---|---|
| 成行注文 | 値段を指定しない。指値より優先 |
| 指値注文 | 買いは「この値段以下」、売りは「この値段以上」と値段を指定 |
| 寄付条件付 | 前場または後場の寄付きの板寄せでのみ執行 |
| 引け条件付 | 前場または後場の引け(前引け・大引け)の板寄せでのみ執行 |
| 不成(ふなり) | 指値注文で、ザラバで約定しなければ引けで成行注文になる |
| IOC注文 | 発注直後に約定可能な分だけ約定させ、残りは失効 |
呼値の単位
注文を出せる値段の刻みを呼値の単位といいます。株価水準ごとに決まっており、TOPIX500構成銘柄はそれ以外の銘柄より細かい刻みです。
| 1株の値段 | TOPIX500構成銘柄 | その他の銘柄 |
|---|---|---|
| 1,000円以下 | 0.1円 | 1円 |
| 1,000円超3,000円以下 | 0.5円 | 1円 |
| 3,000円超5,000円以下 | 1円 | 5円 |
| 5,000円超10,000円以下 | 1円 | 10円 |
| 10,000円超30,000円以下 | 5円 | 10円 |
| 30,000円超50,000円以下 | 10円 | 50円 |
東証は2027年3月1日から、TOPIX500の構成銘柄かどうかではなく、銘柄ごとの流動性にもとづいて呼値の単位を決める方式に変える予定です。受験時点の最新情報を確認してください。
業務規程③売買の適正化措置
制限値幅(ストップ高・ストップ安)
1日の値動きの上限・下限が制限値幅です。基準値段(原則として前日の終値)から上下に同じ幅が設定され、上限に張り付くのがストップ高、下限がストップ安です。
| 基準値段 | 制限値幅 | 特別気配の更新値幅 |
|---|---|---|
| 100円未満 | 30円 | 5円 |
| 200円未満 | 50円 | 5円 |
| 500円未満 | 80円 | 8円 |
| 700円未満 | 100円 | 10円 |
| 1,000円未満 | 150円 | 15円 |
| 1,500円未満 | 300円 | 30円 |
| 2,000円未満 | 400円 | 40円 |
| 3,000円未満 | 500円 | 50円 |
| 5,000円未満 | 700円 | 70円 |
| 7,000円未満 | 1,000円 | 100円 |
| 10,000円未満 | 1,500円 | 150円 |
例題2(制限値幅):前日の終値が1,480円の銘柄。当日の値幅の上限と下限は?
① 基準値段1,480円は「1,000円以上1,500円未満」の区分 → 制限値幅は300円
② 上限=1,480+300=1,780円、下限=1,480−300=1,180円
答え:1,180円〜1,780円(前日終値が1,500円なら区分が変わり400円幅になる点に注意)
ストップ高(安)で売買が成立しないまま引けを迎えると、引けの時点でストップ配分が行われることがあります。また、2営業日連続でストップ高(安)のまま売買高が0株になるなど一定の条件に当たると、翌営業日から制限値幅が拡大されます。
特別気配と連続約定気配
- 特別気配:直前の値段から更新値幅を超える値段で売買が成立しそうなとき、すぐには約定させず、更新値幅の範囲で気配を示して反対注文を呼び込む。気配は3分ごとに更新
- 連続約定気配:ザラバで起点の値段から更新値幅の2倍を超えて約定が続きそうなとき、1分間気配を表示し、その後は板寄せで約定
売買停止・空売り規制・その他の措置
取引所は、公正な価格形成と投資者保護のために、個別銘柄の売買を停止できます。代表例は、投資判断に重要な影響を与える情報が生じていて内容が不明確なとき、情報を周知させる必要があるとき、売買状況に異常があるときです。開示が確認され周知されれば売買は再開されます。
| 措置 | 内容 |
|---|---|
| 売買監理上の規制 | 制限値幅の縮小、成行呼値の禁止、自己計算による買付けの禁止、決済日前の預託要求など |
| 空売りの明示・確認 | 売り注文を出すとき、空売りかどうかを明示しなければならない |
| 空売りの価格規制 | 基準値段から10%以上下落すると発動し、翌日の立会終了まで適用。直近の公表価格以下での空売りを制限 |
| 価格規制の適用除外 | 個人等の信用取引による売りで50売買単位以内の注文 |
| 空売り残高の報告・公表 | 発行済株式総数の0.2%以上の残高は報告義務 |
| 約定の取消し | 誤発注などで市場が混乱するおそれがある場合、取引所は約定を取り消すことがある |
信用取引の過熱に対する規制(日々公表銘柄・増担保規制)は、取引所定款・諸規則②清算決済・受託契約準則・信用取引で扱います。
業務規程④立会外売買(ToSTNeT)
立会時間の外で大口取引やバスケット取引を行う仕組みがToSTNeT(トストネット)です。立会市場の値段を大きく動かさずに大口の売買ができます。
| 取引 | 内容 | 時間・値段 |
|---|---|---|
| ToSTNeT-1(単一銘柄取引) | 1銘柄の大口取引 | 8:20〜18:00。原則として立会市場の直近の値段の±7%以内 |
| ToSTNeT-1(バスケット取引) | 複数の銘柄をまとめて一括で売買 | 8:20〜18:00。基準代金の±5%以内など |
| ToSTNeT-2(終値取引) | 終値など決まった値段で売買 | 前日終値・前場終値・当日終値など時間帯で基準が変わる |
| ToSTNeT-3(自己株式立会外買付取引) | 上場会社が自己株式を買い付ける | 8:45に執行。前日終値で約定 |
株式業務の側から見た取引所外売買やPTSとの違いは株式業務①売買の形態・注文の受託・取引所売買にまとめています。
試験に出るひっかけ(○×問題)
問1. 東証のグロース市場の新規上場基準では、最近1年間の利益が1億円以上であることが求められる。
答え:× 利益1億円はスタンダード市場の基準です。グロース市場に利益基準はありません。
問2. プライム市場の新規上場には、株主数800人以上、流通株式比率35%以上が必要である。
答え:○ スタンダード・グロースの流通株式比率は25%以上です。
問3. 普通取引は、売買成立の日の翌日から起算して3日目に決済する。
答え:× 売買成立の日「から」起算して3日目(T+2)です。
問4. 東証の後場の売買立会は、現在15時に終了する。
答え:× 2024年11月5日から15:30までに延長されました。
問5. 寄付きの板寄せ方式では、始値が決まるまでに出された注文は同時に出されたものとみなされる。
答え:○ 寄付きの板寄せでは時間優先は働かず、価格優先で約定します。
問6. 成行注文は、同じ売りの指値注文のうち最も安いものよりも優先して約定する。
答え:○ 価格優先の原則で、成行注文は指値注文に優先します。
問7. 当日決済取引は、すべての顧客が利用できる取引で、売買成立の翌日に決済する。
答え:× 当日決済取引は同一取引参加者間のクロス取引に限られ、決済は売買成立の当日です。
問8. 前日終値が980円の銘柄の制限値幅は150円である。
答え:○ 700円以上1,000円未満の区分は150円です。
この章の論点は外務員試験の模擬試験(一種・二種 各3回分・全問解答解説つき)でも出題しています。要点を読んだら、本番形式の問題で理解を確かめてください。
外務員の次に取る資格
上場基準や売買ルールは「市場がどう動いているか」の土台です。その上で「この会社の株は割安か」を判断するには、財務分析やバリュエーションの力が必要になります。外務員の次に、日本証券アナリスト協会の証券アナリスト(CMA)や、国際資格のCFA®に進む人も少なくありません。
金融機関で働く人がCFA®試験に挑む理由と、外務員資格との違いはこちらで整理しています。
【金融機関×CFA】銀行・証券・保険・アセマネ勤務の方がCFA®試験に挑む理由
よくある質問
Q. 東証の市場区分は今どうなっていますか?
A. 2022年4月4日から、プライム市場・スタンダード市場・グロース市場の3区分です。旧市場第一部・第二部・マザーズ・JASDAQの区分はありません。
Q. 東証の取引時間は何時から何時までですか?
A. 前場が9:00〜11:30、後場が12:30〜15:30です。2024年11月5日から後場の終了が30分延び、15:25〜15:30のプレ・クロージングを経て15:30のクロージング・オークションで終値が決まります。
Q. 普通取引の受渡日はいつですか?
A. 売買成立日から起算して3営業日目(T+2)です。休日がなければ、月曜の約定は水曜に受渡しとなります。
Q. 板寄せとザラバの違いは何ですか?
A. 板寄せは寄付き・引けなどで注文を集め、単一の値段で一斉に約定させる方式で、寄付きの板寄せでは時間優先は働きません。ザラバはその間の時間帯に、価格優先・時間優先で条件の合う注文から順次約定させる方式です。
参考(2026年9月確認):日本取引所グループ「内国株の売買制度(売買立会時、売買の種類、売買単位、売買成立の方法、特別気配の更新値幅、制限値幅、呼値の単位)」「ToSTNeT取引 取引の概要」「売買監理上の規制」「空売り規制」「上場審査基準概要(プライム・スタンダード・グロース)」「上場維持基準の概要」「上場廃止基準の概要」「売買の停止」「監理銘柄」(用語集)、東京証券取引所「グロース市場の上場維持基準の見直し等について」(2025年9月26日)。制度は改正されることがあるため、受験前に最新の情報をご確認ください。
