規制による経済効果（Economics of Regulation）
規制機関は政府組織に属するものと独立組織であるものに分けることが出来ます。独立組織には、Self-regulating organizations(SROs)とNon-SROsがあります。Outside bodiesは規制機関では有りませんが、規制機関にその商品が参照されます。
独立Self-regulating organizations(SROs)は、規制当局に正しく監督されている場合、規制目的を効果的に実行可能です。Civil-lawを適用する国々よりもCommon-lowの国々の方によく利用されています。
規制の虜理論（Regulatory capture theory）とは、規制機関が被規制側の勢力に実質的に支配されてしまうような状況であり、この状況下では、被規制産業が規制当局をコントロールできてしまう余地が有り得ます。また、よりビジネスがしやすい環境にしようと規制機関同士が競い合う状況のことをregulatory competitionと言います。
当局機関が利用するツールには、価格介入や認可制導入、ファイナンスの提供などが挙げられます。規制が定められている法律としては、会社法、税法、契約法、競争法、銀行法、倒産法等が挙げられます。
金融マーケットの当局は投資家保護と金融システムの安定を目的としています。
証券マーケット規制当局は、情報開示やエージェントの利益相反、個人投資家の保護などを挙げています。健全性監督当局は、投資家保護と金融システム全体の安定性を目標に金融機関の監督を行います。
規制機関はしばしば市場シェアが過度に集中する場合には買収を否決します。価格差別(discriminatory pricing)や抱き合わせ販売(bundling)、排他的取引(exclusive dealing)などの自由競争を阻害するような行為については禁止をしています。
規制による負担（regulatory burden）は規制される側の企業にかかるコンプライアンスコストを言います。
Regulatory burdenから規制を導入することによる利益を差し引いたものを実質的な規制による負担（net regulatory burden）と言います。
規制導入に関する分析には、間接的なコストも分析時には含める必要があります。サンセット条項（Sunset clauses）として、規制変更前に分析を行うことが定められています。
規制は業界や企業に大きな影響を与えます。ある業種は特に規制の影響を受けるケースがあるので、アナリストはこれらの影響が業界や企業にどのように影響を与えるのかをしっかりと分析する必要があります。
