企業会計の役割とは?意味と試験で問われるポイント|証券アナリスト1次・財務分析
ひとことで言うと
- 企業会計は、企業の活動を共通のルールで数字にまとめ、投資家や債権者などに伝えるしくみです。
- 大きな役割は、投資判断に役立つ情報を届ける情報提供機能と、株主・債権者・経営者などの利害を調整する利害調整機能の2つです。
この記事では、証券アナリスト1次・科目Ⅱ「財務分析」の学習ポイントのひとつ「企業会計の役割」について、意味と試験で問われやすいポイントを解説します。
| 分野 | 1次 科目Ⅱ/財務分析 |
|---|---|
| 大分類 | (1) 証券アナリストと財務分析 |
| 協会の学習ポイント | 企業会計の役割を理解する。 |
企業会計の役割とは
企業にはさまざまな利害関係者(ステークホルダー)がいます。株主、これから株式を買おうとする投資家、お金を貸している銀行や社債権者、取引先、従業員、税務当局などです。企業会計は、企業の経済活動を一定のルールに従って記録・集計し、財務諸表という形で報告することで、これらの人々が共通の情報をもとに判断できるようにします。
情報提供機能(意思決定支援機能)
投資家は、企業の業績や財政状態を知らなければ、株式や社債を買うべきかどうか判断できません。企業会計は、将来のキャッシュ・フローの大きさやリスクを予測するための材料を提供します。これが情報提供機能です。金融商品取引法にもとづく開示(有価証券報告書など)は、主にこの機能を担っています。
利害調整機能(契約支援機能)
株主と債権者、株主と経営者の間には利害の対立があります。たとえば株主への配当を払いすぎると、債権者への返済原資が減ってしまいます。会社法は、会計数値をもとに配当などの分配可能額を定め、債権者を保護しています。また、経営者は株主から経営を任されているため、会計報告を通じて受託した資本をどう運用したかを説明する責任(受託責任、アカウンタビリティ)を果たします。役員報酬や借入契約の条件(財務制限条項)に会計数値が使われることもあります。
財務会計と管理会計
企業会計は、外部の利害関係者に向けた財務会計と、経営者が社内の意思決定や業績管理に使う管理会計に分けられます。財務会計は比較可能性を確保するため会計基準というルールに従う必要がありますが、管理会計は企業が自由に設計できます。証券アナリスト試験の財務分析で主に扱うのは財務会計です。
整理しておきたいポイント
| 機能 | 主な受け手 | 具体例 |
|---|---|---|
| 情報提供機能 | 投資家(現在・将来の株主、社債投資家) | 有価証券報告書、決算短信による業績開示 |
| 利害調整機能 | 株主・債権者・経営者 | 分配可能額による配当規制、受託責任の遂行、財務制限条項 |
| その他の利用 | 税務当局など | 法人税の課税所得計算(確定した決算を基礎とする) |
具体例で確認
ある会社の純資産が100億円、そのうち資本金が60億円だったとします。株主は「利益が出ているならできるだけ多く配当してほしい」と考えますが、銀行は「会社の財産が流出すると貸したお金が返ってこないかもしれない」と心配します。
ここで会社法は、貸借対照表の数値をもとに配当できる上限(分配可能額)を定めています。会計のルールがあるからこそ、株主と債権者が「どこまでなら配当してよいか」について共通の物差しを持てるわけです。これが利害調整機能の典型例です。
一方、この会社の株式を買うか迷っている投資家は、有価証券報告書に載っている利益の推移やセグメント情報を読んで、将来の稼ぐ力を予想します。こちらは情報提供機能の例です。同じ財務諸表でも、使う人によって果たす役割が変わる点がポイントです。
動画で解説
この論点は、証券アナリストアカデミーのYouTubeで解説しています。テキストとあわせて確認してください(動画「企業会計の役割を理解する」)。
試験で問われやすいポイント
- 情報提供機能と利害調整機能の区別と、それぞれの具体例(開示制度か、配当規制・受託責任か)。
- 会社法による配当規制(分配可能額)が債権者保護を目的としている点。
- 受託責任(アカウンタビリティ)の意味。
- 財務会計(外部報告、基準に従う)と管理会計(内部利用、自由に設計)の違い。
- 金融商品取引法は主に投資家への情報提供、会社法は株主・債権者の利害調整を重視するという対応関係。
要点まとめ
- 企業会計は、企業活動を共通ルールで数字にし、利害関係者に伝えるしくみ。
- 情報提供機能は投資家の意思決定に役立つ情報を届ける役割。
- 利害調整機能は配当規制や受託責任を通じて利害対立を調整する役割。
- 外部向けの財務会計と内部向けの管理会計を区別する。
証券アナリストアカデミーのYouTube(@cma-fa-academy)では、学習ポイントに沿って論点を1つずつ解説しています。
※学習ポイントは日本証券アナリスト協会「【2026年度】CMA資格の取得に求められる主要学習事項と学習ポイント」より引用しています。
