確定給付型と確定拠出型とは？意味と試験で問われるポイント｜証券アナリスト1次・財務分析｜証券アナリスト試験

ひとことで言うと

退職給付プランには、企業が将来の給付額を約束する確定給付型（DB）と、企業は決められた掛金を払うだけの確定拠出型（DC）があります。
確定拠出型は、支払うべき掛金をその期の費用にするだけで、原則として負債は生じません。
確定給付型は、将来の給付を見積もって退職給付債務を計算し、年金資産との差額を負債として計上するなど、会計処理が複雑になります。

この記事では、証券アナリスト1次「財務分析」の学習ポイントのひとつ「退職給付プランの類型」について、意味と試験で問われやすいポイントを解説します。

分野	1次科目Ⅱ／財務分析
大分類	(6) 労務費用の会計
協会の学習ポイント	退職給付プランの類型と会計処理の概要を理解する。

退職給付プランの類型とは

退職給付とは、退職一時金や企業年金など、従業員が退職した後に支払われる給付のことです。従業員が働いたことへの対価の一部を、退職時や退職後に後払いする「賃金の後払い」と考えられています。そのため、給付を支払うときではなく、従業員が働いた期間にわたって費用を計上するのが会計の基本的な考え方です。

確定給付型（DB：Defined Benefit）

確定給付型は、「勤続年数や給与に応じて、退職時にいくら支払う」という給付の内容をあらかじめ約束する制度です。退職一時金制度や確定給付企業年金がこれに当たります。企業は年金資産を積み立てて運用しますが、運用がうまくいかなかったり、金利が低下して将来の給付の現在価値が膨らんだりすると、不足分を企業が負担しなければなりません。つまり、運用リスクや数理上のリスクを企業が負う制度です。

確定拠出型（DC：Defined Contribution）

確定拠出型は、企業が拠出する掛金の額だけを決めておき、将来の給付額は従業員自身の運用成果によって決まる制度です。日本の確定拠出年金（企業型DC）が代表例です。企業は掛金を払えば追加の支払義務を負わないため、運用リスクは従業員が負うことになります。

会計処理の概要

確定拠出型では、当期に拠出すべき掛金を退職給付費用として計上するだけです。未拠出の掛金があれば未払金として計上しますが、将来の給付について債務を見積もる必要はありません。確定給付型では、将来の給付見込額のうち当期末までに発生した部分を割り引いて退職給付債務を計算し、年金資産を差し引いた積立状況を貸借対照表に反映させます。損益計算書には、勤務費用や利息費用などから成る退職給付費用を計上します。

整理しておきたいポイント

項目	確定給付型（DB）	確定拠出型（DC）
あらかじめ決まっているもの	将来の給付額（給付算定式）	拠出する掛金の額
運用リスクの負担者	企業	従業員
損益計算書	退職給付費用（勤務費用・利息費用・期待運用収益など）	要拠出額を退職給付費用として計上
貸借対照表	退職給付債務 − 年金資産を負債（または資産）として計上	原則として負債なし（未拠出額のみ）
見積りの要素	割引率・昇給率・退職率・死亡率など多数	ほとんどない

具体例で確認

A社とB社は、どちらも従業員の退職後の生活を支える制度を持っています（単位：百万円）。

A社（確定拠出型）：当期の掛金は500。当期の退職給付費用は500で、全額拠出済みなら負債は計上されません。運用が低迷しても、A社の追加負担はありません。
B社（確定給付型）：期末の退職給付債務が10,000、年金資産が7,000。連結貸借対照表には差額の3,000が退職給付に係る負債として計上されます。さらに、金利が下がって割引率が低下すると退職給付債務が増え、株価下落で年金資産が減ると、積立不足は一段と拡大します。

B社のように確定給付型を持つ企業を分析するときは、積立不足が実質的な借入金に近い性格を持つこと、そして金利や市場環境によって負債の大きさが変動することに注意が必要です。近年は、このリスクを抑えるために確定給付型から確定拠出型へ移行する企業もみられます。

試験で問われやすいポイント