財務報告制度と法体系とは？意味と試験で問われるポイント｜証券アナリスト1次・財務分析｜証券アナリスト試験

ひとことで言うと

日本の企業会計は、主に会社法・金融商品取引法・法人税法の3つの法律によって規制されています。
会社法は株主・債権者の保護、金融商品取引法は投資家への情報提供、法人税法は課税の公平を主な目的としています。
具体的な会計処理のルールは、企業会計基準委員会（ASBJ）などが定める会計基準が担います。

この記事では、証券アナリスト1次・科目Ⅱ「財務分析」の学習ポイントのひとつ「財務報告制度と法体系」について、意味と試験で問われやすいポイントを解説します。

分野	1次科目Ⅱ／財務分析
大分類	(1) 証券アナリストと財務分析
協会の学習ポイント	日本の財務報告制度の特徴、企業会計を規制する法体系を理解する。

財務報告制度と法体系とは

日本の財務報告制度の特徴は、目的の異なる複数の法律が、それぞれの立場から企業会計を規制している点にあります。3つの法律が互いに関係し合っていることから、「トライアングル体制」と呼ばれることもあります。

会社法

会社法は、すべての株式会社に適用されます。株式会社は計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表）と事業報告、附属明細書を作成し、株主総会に報告または承認を受けます。主な目的は、株主への報告と債権者の保護で、配当などの分配可能額の規制が代表例です。会社法は、会計について「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」に従うものとしています。

金融商品取引法

金融商品取引法は、上場会社など有価証券を発行して資金を集める会社に適用されます。目的は投資家保護のための情報開示で、有価証券報告書や半期報告書、臨時報告書などの提出が義務づけられています。財務諸表は原則として連結ベースが中心で、公認会計士または監査法人による監査を受けなければなりません。

法人税法

法人税法は、法人税を計算するための課税所得のルールを定めています。課税所得は、株主総会で確定した決算の利益を出発点として、税法独自の調整（加算・減算）を行って計算します。これを確定決算主義といいます。そのため、税法の規定が会計実務に影響を与えることもあります。

会計基準の位置づけ

法律は大枠を定めるだけで、細かな会計処理は会計基準に委ねられています。日本では、企業会計審議会が定めた企業会計原則などに加え、現在は民間の企業会計基準委員会（ASBJ）が会計基準を開発しています。一定の要件を満たす会社は、連結財務諸表にIFRS（指定国際会計基準）などを任意に適用することもできます。

整理しておきたいポイント

法律	主な目的	対象・主な書類
会社法	株主・債権者の保護（分配規制など）	すべての株式会社。計算書類、事業報告、附属明細書
金融商品取引法	投資家保護のための情報開示	上場会社など。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書
法人税法	課税の公平・課税所得の計算	法人。確定決算にもとづく申告

具体例で確認

東京証券取引所に上場しているC社を例に考えてみましょう。

C社は株式会社なので、会社法にもとづき計算書類と事業報告を作成し、定時株主総会に提出します。配当はこの計算書類をもとに算定した分配可能額の範囲内で行います。
C社は上場会社なので、金融商品取引法にもとづき、事業年度終了後3か月以内に有価証券報告書を提出します。監査法人の監査報告書も添付されます。
C社は株主総会で確定した決算を基礎として、法人税法の調整を加えて課税所得を計算し、法人税の申告を行います。
さらに、上場会社として取引所の規則にもとづき、決算短信などの適時開示も行います。

このように、一つの会社が目的の異なる複数の制度のもとで財務報告を行っている点が、日本の制度の特徴です。