現金を対価とする企業結合とは？意味と試験で問われるポイント｜証券アナリスト1次・財務分析
ひとことで言うと
- 現金を支払って他社の事業を譲り受けたり、会社を買収したりする取引は、取得としてパーチェス法で会計処理します。
- 受け入れた資産・負債は企業結合日の時価で計上し、支払った対価との差額をのれん（差額がマイナスなら負ののれん）とします。
この記事では、証券アナリスト1次「財務分析」の学習ポイントのひとつ「現金対価の企業結合」について、意味と試験で問われやすいポイントを解説します。
| 分野 | 1次 科目Ⅱ／財務分析 |
|---|---|
| 大分類 | (8) 企業結合会計 |
| 協会の学習ポイント | 現金を対価とする企業結合（事業譲受・買収）の会計処理を理解する。 |
現金を対価とする企業結合とは
企業結合とは、ある企業（または事業）と他の企業（または事業）が一つの報告単位に統合されることです。現金を対価とする代表的な形には、他社の事業を買い取る事業譲受と、他社の株式を買い取って子会社にする株式の取得（買収）があります。
日本基準では、共同支配企業の形成や共通支配下の取引を除く企業結合は取得とされ、パーチェス法で処理します。パーチェス法は、取得した資産・負債をいわば「まとめて買った」と考え、時価で受け入れる方法です。
処理の流れ
- 取得企業を決める：現金を支払う側が通常は取得企業になります。
- 取得原価を算定する：支払った現金などの対価の企業結合日の時価が取得原価です。なお、アドバイザリー費用などの取得関連費用は、連結財務諸表上は発生した期の費用として処理します。
- 取得原価を配分する：受け入れた資産・負債を企業結合日の時価で計上します。識別可能な無形資産（顧客関係や技術など）も、分離して譲渡可能なものは資産として計上します。
- 差額を処理する：取得原価が受け入れた純資産の時価を上回る部分はのれん、下回る部分は負ののれんです。
事業譲受と株式取得の違い
事業譲受では、取得した会社の個別財務諸表に、受け入れた資産・負債とのれんがそのまま計上されます。一方、株式を取得して子会社にした場合、親会社の個別財務諸表には「子会社株式」が取得原価で計上されるだけで、のれんが表れるのは連結財務諸表です。連結では、子会社の資産・負債を時価評価し、投資と資本の相殺消去を通じてのれんを計上します。
押さえておきたい公式
具体例で確認
A社がB社の事業を現金1,000で譲り受けました。企業結合日の時価で、受け入れた資産は1,500、負債は700です。
- 受け入れた純資産の時価：1,500 − 700 ＝ 800
- のれん：1,000 − 800 ＝ 200
A社は資産1,500とのれん200を計上し、負債700を引き受け、現金1,000を支払います。もし支払額が700だった場合は、700 − 800 ＝ −100 となり、100の負ののれんが生じます。この場合は、資産・負債の把握と時価の配分が適切かを見直したうえで、なお残る金額を発生した期の特別利益として計上します。
試験で問われやすいポイント
- 取得の処理はパーチェス法で、受け入れる資産・負債は「帳簿価額」ではなく「時価」で計上する点が基本です。
- のれん＝取得原価−受け入れた純資産の時価、という計算は数値で問われやすいです。
- 負ののれんは、日本基準では見直しのうえ特別利益として一括処理します（のれんのように償却はしません）。
- 株式取得による買収では、個別財務諸表は子会社株式、のれんは連結財務諸表で表れる点を区別しましょう。
- 取得関連費用の扱い（連結上は発生時の費用）も確認しておきましょう。
要点まとめ
- 現金対価の事業譲受・買収は「取得」としてパーチェス法で処理する。
- 取得原価は支払対価の時価、受け入れる資産・負債も時価で計上する。
- 差額がプラスならのれん、マイナスなら負ののれん（特別利益）。
- 株式取得の場合、のれんは連結財務諸表上で計上される。
証券アナリストアカデミーのYouTube（@cma-fa-academy）では、学習ポイントに沿って論点を1つずつ解説しています。
※学習ポイントは日本証券アナリスト協会「【2026年度】CMA資格の取得に求められる主要学習事項と学習ポイント」より引用しています。
