間接法による営業キャッシュ・フローとは？意味と試験で問われるポイント｜証券アナリスト1次・財務分析
ひとことで言うと
- 間接法は、税引前当期純利益から出発し、現金の動きを伴わない項目や運転資本の増減を調整して営業CFを求める方法です。
- 減価償却費は足し戻し、売上債権・棚卸資産の増加はマイナス、仕入債務の増加はプラスに調整します。
- 直接法と間接法で、営業CFの金額そのものは同じになります。
この記事では、証券アナリスト1次「財務分析」の学習ポイントのひとつ「間接法による営業CF」について、意味と試験で問われやすいポイントを解説します。
| 分野 | 1次 科目Ⅱ／財務分析 |
|---|---|
| 大分類 | (2) 主要財務諸表と企業活動 |
| 協会の学習ポイント | 間接法によるキャッシュ・フロー計算を理解する。 |
間接法による営業キャッシュ・フローとは
営業活動によるキャッシュ・フローの表示方法には、直接法と間接法があります。直接法は、営業収入、原材料や商品の仕入支出、人件費支出などを総額で表示する方法です。間接法は、税引前当期純利益に必要な調整を加えて営業CFを計算する方法で、利益と現金の差がどこから生じたかがわかるため、実務では多くの企業が間接法を採用しています。
調整の3つのグループ
- 非資金損益項目：減価償却費、減損損失、引当金の増加額など、費用として利益を減らしているが現金は出ていない項目は足し戻します。
- 投資・財務活動に属する損益：固定資産売却損益や有価証券売却損益は、売却代金全体を投資CFに計上するため、営業CFから除きます。売却益は差し引き、売却損は足し戻します。また、受取利息・配当金と支払利息はいったん損益から除き、小計の下で実際の受取額・支払額として記載します（利息・配当を営業CFに含める方法の場合）。
- 営業活動に係る資産・負債の増減：売上債権や棚卸資産が増えると、その分だけ現金が回収されていない（または在庫に姿を変えた）ためマイナスします。仕入債務が増えると支払いを先に延ばしている分だけ現金が残るためプラスします。
小計とその下の項目
ここまでの調整を加えた金額を「小計」とし、その下に利息及び配当金の受取額、利息の支払額、法人税等の支払額を加減して営業CFを求めます。法人税等は損益計算書の計上額ではなく、実際に支払った額を使う点に注意しましょう。
押さえておきたい公式
| 調整項目 | 符号 |
|---|---|
| 減価償却費、減損損失、引当金の増加 | ＋（足し戻す） |
| 固定資産売却益／売却損 | −／＋ |
| 売上債権・棚卸資産の増加（減少） | −（＋） |
| 仕入債務の増加（減少） | ＋（−） |
| 法人税等の支払額 | −（小計の下で調整） |
具体例で確認
次の資料から営業CFを間接法で求めます（単位：百万円）。
- 税引前当期純利益 1,000、減価償却費 300、貸倒引当金の増加 20
- 受取利息 30、支払利息 50（利息は営業CFに含める方法で表示）
- 固定資産売却益 40
- 売上債権の増加 200、棚卸資産の減少 60、仕入債務の増加 80
- 利息の受取額 30、利息の支払額 50、法人税等の支払額 280
小計 ＝ 1,000 ＋ 300 ＋ 20 − 30 ＋ 50 − 40 − 200 ＋ 60 ＋ 80 ＝ 1,240
営業CF ＝ 1,240 ＋ 30 − 50 − 280 ＝ 940
税引前当期純利益が1,000でも、売上債権の増加（代金の未回収）や税金の支払いで、実際に営業活動から得られた現金は940にとどまっていることがわかります。なお、固定資産の売却代金そのものは投資CFに計上されます。
動画で解説
この論点は、証券アナリストアカデミーのYouTubeで解説しています。テキストとあわせて確認してください（動画「キャッシュ・フロー計算書の表示区分・間接法によるキャッシュ・フロー計算を理解する」）。
試験で問われやすいポイント
- 資産の増加はマイナス、負債の増加はプラスという運転資本の調整の符号（特に売上債権・棚卸資産・仕入債務）。
- 減価償却費など非資金費用を足し戻す理由。
- 固定資産売却益は差し引き、売却損は足し戻す（売却代金は投資CF）こと。
- 出発点は税引前当期純利益で、法人税等は実際の支払額を小計の下で差し引くこと。
- 直接法と間接法で営業CFの金額は変わらないこと。
要点まとめ
- 間接法は税引前当期純利益に調整を加えて営業CFを求める。
- 非資金費用は足し戻し、投資・財務活動の損益は取り除く。
- 運転資産の増加はマイナス、運転負債の増加はプラス。
- 法人税等や利息は小計の下で実際の受払額を加減する。
証券アナリストアカデミーのYouTube（@cma-fa-academy）では、学習ポイントに沿って論点を1つずつ解説しています。
※学習ポイントは日本証券アナリスト協会「【2026年度】CMA資格の取得に求められる主要学習事項と学習ポイント」より引用しています。
