株主資本等変動計算書とは？意味と試験で問われるポイント｜証券アナリスト1次・財務分析

この記事では、証券アナリスト1次「財務分析」の学習ポイントのひとつ「利益の分配と株主資本等変動計算書」について、意味と試験で問われやすいポイントを解説します。

株主資本等変動計算書とは

企業が稼いだ利益は、株主への配当として分配するか、社内に留保して将来の投資に回すかのどちらかに使われます。また、自己株式の取得（自社株買い）も、株主に現金を返す点で配当と並ぶ株主還元の手段です。これらはいずれも株主との資本取引であり、費用ではないため損益計算書には表れません。その変動を示すのが株主資本等変動計算書です。

株主資本等変動計算書のしくみ

株主資本等変動計算書は、純資産の項目（資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式、評価・換算差額等、新株予約権など）ごとに、「当期首残高 ＋ 当期変動額 ＝ 当期末残高」の形で表示します。当期変動額には、新株の発行、剰余金の配当、当期純利益、自己株式の取得・処分などが変動事由ごとに記載されます。株主資本以外の項目（評価・換算差額等など）は、原則として当期変動額を純額で記載します。

配当と準備金の積立

会社法では、剰余金の配当をするとき、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、配当額の10分の1を準備金として積み立てなければなりません。その他利益剰余金を財源とする配当では利益準備金を、その他資本剰余金を財源とする配当では資本準備金を積み立てます。

当期純利益とのつながり

損益計算書の当期純利益は、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の増加として記載されます。これにより、損益計算書と貸借対照表の純資産がつながります。分析では、配当と自社株買いの合計が利益に対してどの程度かを示す総還元性向もよく使われます。

押さえておきたい公式

具体例で確認

期首の株主資本が、資本金1,000、資本準備金100、利益準備金50、繰越利益剰余金600、自己株式0だったとします（単位：百万円）。当期に次の取引がありました。

• 繰越利益剰余金を財源に100を配当
• 自己株式を80で取得
• 当期純利益300を計上

利益準備金の積立

配当額の10分の1は 100 × 1/10 ＝ 10、上限までの余裕は 1,000 × 1/4 −（100 ＋ 50）＝ 100 なので、積立額は 10 です。利益準備金は50から60になります。

各項目の変動

• 繰越利益剰余金：600 − 100（配当）− 10（準備金積立）＋ 300（当期純利益）＝ 790
• 自己株式：0 − 80 ＝ −80
• 株主資本合計：1,750 → 1,750 − 100 − 80 ＋ 300 ＝ 1,870（準備金の積立は株主資本内の振替なので合計は変わりません）

配当性向は 100 ÷ 300 ≒ 33.3％、総還元性向は（100 ＋ 80）÷ 300 ＝ 60％ です。

動画で解説

この論点は、証券アナリストアカデミーのYouTubeで解説しています。テキストとあわせて確認してください（動画「企業利益の分配方法と株主資本等変動計算書の関係を理解する」）。

要点まとめ

• 利益の分配（配当・自社株買い）は株主資本等変動計算書に表れる。
• 純資産の項目ごとに「期首残高 ＋ 当期変動額 ＝ 期末残高」で表示する。
• 配当時は準備金合計が資本金の4分の1に達するまで配当額の10分の1を積み立てる。
• 総還元性向は配当と自社株買いの合計を当期純利益で割って求める。

証券アナリストアカデミーのYouTube（@cma-fa-academy）では、学習ポイントに沿って論点を1つずつ解説しています。

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※学習ポイントは日本証券アナリスト協会「【2026年度】CMA資格の取得に求められる主要学習事項と学習ポイント」より引用しています。