結論:財務諸表は「財産の一覧(B/S)」「1年間の成績表(P/L)」「お金の出入り(C/F)」の3点セットです。試験では分類のルールと利益の順番が問われます。
- 流動・固定は、まず正常営業循環基準、それで決まらないものに1年基準を当てる
- P/Lの利益は売上総利益 → 営業利益 → 経常利益 → 税引前当期純利益 → 当期純利益の5段階
- キャッシュ・フロー計算書は営業・投資・財務の3区分。資金は現金と3か月以内の現金同等物
- 連結では、投資と資本の差額がのれん、子会社の親会社以外の持分が非支配株主持分(純資産の部)
一種・二種の出題範囲
一種◯ 出題範囲二種◯ 出題範囲外務員必携 第3巻
この章は一種・二種で範囲が同じです。二種の方も記事全体が対象です。
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外務員必携の章別記事の一覧は外務員必携の章別まとめにあります。この章の後半「企業分析」は計算問題が中心なので、比率の計算は企業分析(収益性・安全性・損益分岐点・成長性)で扱います。
財務諸表の意義と種類
財務諸表は、企業の財政状態(ある時点で何をどれだけ持ち、どれだけ借りているか)と経営成績(一定期間にどれだけ稼いだか)を、投資家や債権者に知らせるための書類です。上場会社は金融商品取引法にもとづく有価証券報告書で、会社法にもとづく計算書類とは別に開示します。
| 根拠 | 書類の名前 | 主な中身 |
|---|---|---|
| 金融商品取引法 | 財務諸表(連結財務諸表) | 貸借対照表、損益計算書(連結では包括利益計算書も)、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、附属明細表 |
| 会社法 | 計算書類 | 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表(キャッシュ・フロー計算書は含まれない) |
個別と連結
親会社単体の数字が個別財務諸表、親会社と子会社などをひとつの企業グループとしてまとめたものが連結財務諸表です。グループ経営が当たり前になった今は、有価証券報告書でも連結が主で、個別は従という位置付けです。子会社を使った利益操作(子会社への押し込み販売など)は、連結で取引を消去すると見えなくなります。
貸借対照表(B/S)
貸借対照表は、決算日時点の資産・負債・純資産の一覧です。右側(貸方)が資金をどこから集めたか、左側(借方)がそれを何に使っているかを表し、資産 = 負債 + 純資産が必ず成り立ちます。
| 区分 | 主な項目 |
|---|---|
| 流動資産 | 現金及び預金、受取手形・売掛金、有価証券(売買目的など)、棚卸資産(商品・製品・原材料・仕掛品)、短期貸付金 |
| 固定資産 | 有形固定資産(建物・機械・土地)、無形固定資産(のれん・ソフトウェア・特許権)、投資その他の資産(投資有価証券・長期貸付金) |
| 繰延資産 | 創立費・開業費・株式交付費・社債発行費など(資産計上が認められるもの) |
| 流動負債 | 支払手形・買掛金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等 |
| 固定負債 | 社債、長期借入金、退職給付に係る負債(個別では退職給付引当金) |
| 純資産 | 株主資本(資本金・資本剰余金・利益剰余金・自己株式〈マイナス表示〉)、評価・換算差額等(連結ではその他の包括利益累計額)、新株予約権、非支配株主持分(連結のみ) |
流動と固定を分ける2つの基準
流動・固定の分類は、まず正常営業循環基準で判断し、そこから外れたものに1年基準(ワン・イヤー・ルール)を当てはめます。順番が逆になっている選択肢はひっかけです。
| 基準 | 内容 | 対象の例 |
|---|---|---|
| 正常営業循環基準 | 「仕入 → 製造 → 販売 → 代金回収」という本業のサイクルの中にある資産・負債は、期間に関係なく流動 | 売掛金・受取手形・棚卸資産・買掛金・支払手形 |
| 1年基準 | 営業循環の外にあるものは、決算日の翌日から1年以内に現金化(支払期限)なら流動、1年を超えるなら固定 | 貸付金・借入金・定期預金・前払費用 |
| ケース | 分類 |
|---|---|
| 回収まで1年超かかる売掛金 | 流動資産(営業循環の中にあるため) |
| 販売に1年超かかる棚卸資産 | 流動資産 |
| 満期が決算日から2年後の定期預金 | 固定資産(投資その他の資産) |
| 長期借入金のうち1年以内に返済する部分 | 流動負債(1年内返済予定の長期借入金) |
| 1年以内に回収できない破産更生債権 | 固定資産(投資その他の資産) |
| 残りの耐用年数が1年未満の機械 | 固定資産のまま(有形固定資産には1年基準を当てはめない) |
配列の方法
日本の多くの会社は、流動性の高い(現金化しやすい)項目から並べる流動性配列法を使います。電力会社など固定資産の比重が大きい業種では、固定資産から並べる固定性配列法が使われることがあります。
損益計算書(P/L)と5つの利益
損益計算書は、1会計期間の収益と費用を対応させて利益を計算する書類です。利益を5段階に分けて表示するので、本業で稼いだのか、財務活動や一時的な要因で稼いだのかが分かります。
| 段階 | 計算 | 意味 |
|---|---|---|
| ①売上総利益(粗利) | 売上高 − 売上原価 | 商品・製品そのものの稼ぐ力 |
| ②営業利益 | 売上総利益 − 販売費及び一般管理費 | 本業のもうけ |
| ③経常利益 | 営業利益 + 営業外収益 − 営業外費用 | 財務活動を含めた経常的なもうけ |
| ④税引前当期純利益 | 経常利益 + 特別利益 − 特別損失 | 一時的な損益も含めたもうけ(連結では税金等調整前当期純利益) |
| ⑤当期純利益 | 税引前当期純利益 − 法人税、住民税及び事業税 ± 法人税等調整額 | 最終的なもうけ。配当の原資 |
| 区分 | 主な項目 |
|---|---|
| 販売費及び一般管理費 | 販売手数料、広告宣伝費、給料(本社・営業部門)、減価償却費(販売・管理部門) |
| 営業外収益 | 受取利息、受取配当金、有価証券売却益、持分法による投資利益(連結) |
| 営業外費用 | 支払利息、社債利息、有価証券売却損 |
| 特別利益 | 固定資産売却益、投資有価証券売却益など臨時的なもの |
| 特別損失 | 固定資産売却損・除却損、減損損失、災害による損失 |
ひっかけの定番は「支払利息は販売費及び一般管理費」「受取配当金は特別利益」といった区分の入れ替えです。利息・配当の受払いは営業外、臨時・巨額の損益は特別と覚えてください。
連結財務諸表
連結財務諸表の範囲は、議決権の過半数を持っているかだけでなく、実質的に意思決定機関を支配しているかで判断します(支配力基準)。役員の派遣や資金の融通などで支配していれば、議決権が過半数に届かなくても子会社になることがあります。子会社は原則としてすべて連結します。
| 対象 | 判断の目安 | 取り込み方 |
|---|---|---|
| 子会社 | 意思決定機関を支配している(議決権の過半数所有など) | 連結(資産・負債・収益・費用を合算) |
| 関連会社 | 財務・営業の方針に重要な影響を与えられる(議決権20%以上など) | 持分法(持分に応じた利益だけを取り込む) |
連結の主な手続き
- 投資と資本の相殺消去:親会社の「子会社株式」と、子会社の純資産のうち親会社持分を相殺する
- のれん:相殺したときの差額(投資のほうが大きい場合)。無形固定資産に計上し、20年以内に定額法などで規則的に償却する
- 負ののれん:子会社の純資産のほうが大きい場合の差額。見直したうえで残る額は、発生した年度の利益として処理する
- 非支配株主持分:子会社の純資産のうち親会社以外の株主の持分。純資産の部に株主資本とは区別して表示する
- グループ内取引の消去:親子間の売上・仕入、債権・債務、未実現利益(グループ内で売買した在庫に含まれる利益)を消去する
連結P/Lの最後の部分
連結損益計算書では、当期純利益を「非支配株主に帰属する当期純利益」と「親会社株主に帰属する当期純利益」に分けて表示します。EPSやROEの計算で使うのは親会社株主に帰属する当期純利益です。昔の教材にある「少数株主持分」「少数株主利益」は、今の名称ではありません。
キャッシュ・フロー計算書(C/F)
利益が出ていても、売掛金が回収できずに現金が足りなくなれば会社は倒産します(黒字倒産)。キャッシュ・フロー計算書は、1会計期間の資金の増減を活動別に示す書類です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資金の範囲 | 現金(手許現金と普通預金などの要求払預金)+ 現金同等物(取得日から満期日までが3か月以内の短期投資など、容易に換金でき価値の変動リスクが小さいもの) |
| 営業活動によるC/F | 本業による資金の増減。投資活動・財務活動以外の取引もここに入る |
| 投資活動によるC/F | 設備投資(固定資産の取得・売却)、有価証券の取得・売却、貸付けと回収 |
| 財務活動によるC/F | 借入れと返済、社債の発行と償還、株式の発行、自己株式の取得、配当金の支払い |
営業C/Fの2つの表示方法
- 直接法:営業収入、仕入支出など主要な取引ごとに総額で表示する
- 間接法:税引前当期純利益(連結では税金等調整前当期純利益)からスタートし、減価償却費などの非資金損益と、売上債権・棚卸資産・仕入債務の増減を加減して求める。実務ではこちらが多い
利息・配当金の表示区分
| 方法 | 受取利息・受取配当金 | 支払利息 | 支払配当金 |
|---|---|---|---|
| 方法1 | 営業活動 | 営業活動 | 財務活動 |
| 方法2 | 投資活動 | 財務活動 | 財務活動 |
どちらの方法でも支払配当金は財務活動です。ここは選択の余地がないので、よく問われます。
C/Fのパターンの読み方
| パターン(営業/投資/財務) | よくある解釈 |
|---|---|
| +/−/− | 本業で稼いだ資金で投資をし、借入返済や配当もしている健全型 |
| +/−/+ | 本業の稼ぎに借入れも加えて積極投資している成長型 |
| −/+/+ | 本業で資金が流出し、資産売却と借入れで穴埋めしている要注意型 |
営業C/Fと投資C/Fを足したものをフリー・キャッシュ・フローと呼び、会社が自由に使える資金の目安にします。
株主資本等変動計算書と包括利益
株主資本等変動計算書は、純資産の各項目が1年間でどう増減したかを示す書類です。当期純利益による利益剰余金の増加、配当による減少、新株発行による資本金の増加、自己株式の取得などが、項目ごとに記載されます。
連結では、損益計算書に加えて包括利益も開示します。包括利益は、当期純利益に、その他有価証券の評価差額や為替換算調整勘定の増減といったその他の包括利益を加えたものです。損益計算書と包括利益計算書を分ける「2計算書方式」と、1つにまとめる「1計算書方式」があります。
| 用語 | ポイント |
|---|---|
| 株主資本等変動計算書 | 純資産の期中の増減を項目別に示す。金融商品取引法・会社法のどちらでも作成する |
| 包括利益 | 当期純利益 + その他の包括利益 |
| その他の包括利益の例 | その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定、繰延ヘッジ損益の増減 |
計算例題
例題1(5つの利益)
売上高10,000、売上原価6,000、販売費及び一般管理費3,000、営業外収益100、営業外費用200、特別利益50、特別損失150、法人税等300。5つの利益は?
売上総利益 = 10,000 − 6,000 = 4,000
営業利益 = 4,000 − 3,000 = 1,000
経常利益 = 1,000 + 100 − 200 = 900
税引前当期純利益 = 900 + 50 − 150 = 800
答え:当期純利益 = 800 − 300 = 500
例題2(のれんと非支配株主持分)
P社がS社の株式の80%を1,000で取得した。取得時のS社の純資産(時価評価後)は1,000。連結上ののれんと非支配株主持分は?
P社持分 = 1,000 × 80% = 800 → のれん = 投資1,000 − 800 = 200
非支配株主持分 = 1,000 × 20% = 200
答え:のれん200(無形固定資産)、非支配株主持分200(純資産の部)
例題3(間接法の営業C/F)
税引前当期純利益500、減価償却費200、売上債権の増加100、棚卸資産の減少50、仕入債務の増加30、法人税等の支払額150。営業活動によるキャッシュ・フローは?
式:税引前利益 + 減価償却費 − 売上債権の増加 + 棚卸資産の減少 + 仕入債務の増加 − 法人税等の支払
途中:500 + 200 − 100 + 50 + 30 − 150
答え:530(資産の増加は資金のマイナス、負債の増加は資金のプラス)
例題4(流動・固定の分類)
現金300、売掛金(回収は18か月後)400、商品200、満期2年後の定期預金100、建物500。流動資産の合計は?
流動:現金300 + 売掛金400(営業循環)+ 商品200 = 900
固定:定期預金100(1年基準)+ 建物500
答え:流動資産900
剰余金の配当や準備金のルールは会社法の論点です。株式会社法概論②機関・計算・新株発行の「計算」の節もあわせて確認してください。
試験に出るひっかけ(○×問題)
問1. 資産・負債の流動と固定の区分は、まず1年基準を適用し、それで区分できないものに正常営業循環基準を適用する。
答え:× 順番が逆です。まず正常営業循環基準、次に1年基準です。
問2. 回収期限が決算日から1年を超える売掛金は、固定資産に分類される。
答え:× 売掛金は営業循環の中にあるので、期間に関係なく流動資産です(破産更生債権などを除く)。
問3. 経常利益は、営業利益に特別利益を加え、特別損失を差し引いて計算する。
答え:× 経常利益は営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いて計算します。
問4. 非支配株主持分は、連結貸借対照表の負債の部に表示される。
答え:× 純資産の部に、株主資本とは区別して表示します。
問5. キャッシュ・フロー計算書の資金には、取得日から3か月以内に満期の来る定期預金が含まれる。
答え:○ 取得日から満期日まで3か月以内の短期投資は現金同等物です。
問6. 配当金の支払額は、キャッシュ・フロー計算書の営業活動の区分に表示することができる。
答え:× 支払配当金は、どちらの表示方法でも財務活動の区分です。
問7. 会社法の計算書類には、キャッシュ・フロー計算書が含まれる。
答え:× 会社法の計算書類は貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表です。キャッシュ・フロー計算書は金融商品取引法の財務諸表に含まれます。
この章の論点は外務員試験の模擬試験(一種・二種 各3回分・全問解答解説つき)でも出題しています。要点を読んだら、本番形式の問題で理解を確かめてください。
外務員の次に取る資格
外務員試験では財務諸表の「形」を覚えれば十分ですが、実際にお客さまへ銘柄を説明する場面では、決算書の数字から会社の強みや弱みを読み取る力が必要になります。財務分析をさらに深く学べるのが証券アナリスト(CMA)やCFA®です。
銀行・証券・保険・アセマネで働く人が、外務員の次にどんな資格を取っているかは、こちらでまとめています。
【金融機関×CFA】銀行・証券・保険・アセマネ勤務の方がCFA®試験に挑む理由
よくある質問
Q. 正常営業循環基準と1年基準は、どちらを先に使いますか?
A. 正常営業循環基準が先です。売掛金や棚卸資産など本業のサイクルの中にある項目は、期間に関係なく流動に分類します。それ以外の項目に1年基準を当てはめ、決算日の翌日から1年以内なら流動、1年超なら固定とします。
Q. 損益計算書の5つの利益の順番を教えてください。
A. 売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益の順です。営業外の損益を加減すると経常利益、特別の損益を加減すると税引前当期純利益になります。
Q. のれんとは何ですか?
A. 子会社株式の取得額(投資)が、子会社の純資産のうち親会社持分を上回る差額です。連結貸借対照表の無形固定資産に計上し、20年以内に定額法などで規則的に償却します。
Q. キャッシュ・フロー計算書の3区分は何ですか?
A. 営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローの3つです。設備投資は投資活動、借入れや配当金の支払いは財務活動に入ります。
参考(2026年9月確認):企業会計基準委員会「企業会計基準第22号 連結財務諸表に関する会計基準」・会計基準検索システム(企業会計原則)、金融庁(企業会計審議会)「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」、日本証券業協会「外務員資格試験」。会計基準は改正されることがあるため、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。
