【CFA®︎ L1 Ethics LM6】Guidance for Standard IV: Duties to Employers を要点解説｜忠実義務・追加的報酬の取決め・監督者の責任
Learning Module 6「Guidance for Standard IV: Duties to Employers（基準IV：雇用主に対する義務）」は、基準IV（雇用主に対する義務）の3項目、IV(A)忠実義務、IV(B)追加的報酬の取決め、IV(C)監督者の責任について、求められる行動、違反を防ぐ手続、適合と違反の見分け方を扱う単元です。
本記事では、最新版カリキュラムのLOS（Learning Outcome Statement）と、この単元の重要論点を日本語で整理しました。
LM6のLOS（学習目標）
LOSは、この単元で「できるようになるべきこと」として示されている学習目標です。LM6には3つのLOSがあります。
- LOS 1：職業上の誠実性が問題となる状況に、倫理規範と職業行為基準を適用するdemonstrate the application of the Code of Ethics and Standards of Professional Conduct to situations involving issues of professional integrity
- LOS 2：倫理規範と職業行為基準への違反を防ぐための実務と手続を推奨するrecommend practices and procedures designed to prevent violations of the Code of Ethics and Standards of Professional Conduct
- LOS 3：倫理規範と職業行為基準に適合する行為と違反する行為を識別するidentify conduct that conforms to the Code and Standards and conduct that violates the Code and Standards
LM6のまとめ
この単元の要点をまとめると、次のとおりです。
- IV(A)：雇用に関する事項では雇用主の利益のために行動し、技能を提供しないこと、機密情報の漏えい、その他雇用主への損害を避ける
- 独立した業務を行う場合は、サービスの内容、期間、報酬を雇用主に伝え、同意を得る
- 退職前の準備は認められるが、在職中の顧客勧誘や、顧客リストなどの記録の無断持ち出しは違反
- IV(B)：雇用主の利益と競合し、または利益相反を生むと合理的に予想される報酬・利益は、関係者全員の書面による同意を得ない限り受け取らない
- IV(C)：監督下の者が法令と倫理規範・基準を順守するよう合理的な努力をする。適切な順守体制がない場合は書面で監督責任の引受けを辞退
- 違反防止には、競業・退職に関する方針、報酬取決めの書面報告、順守手続の整備と周知が重要
以下、LOSごとに重要論点を整理します。
LOS 1：基準IVの3項目の内容と適用
基準IVは、雇用主との信頼関係を守るための基準です。雇用主への忠実、報酬の取決めの開示、部下を監督する責任の3項目で構成されます。
- IV(A)：雇用主の利益のための行動、機密情報の保護、独立業務は同意が前提
- IV(A)：内部告発は顧客や市場を守るためなら正当化され得る（私利目的は不可）
- IV(B)：雇用主と競合する報酬・利益の受領には全関係者の書面同意
- IV(C)：監督下の者の法令・基準順守への合理的な努力
- IV(C)：違反を知ったら速やかに調査し、必要に応じて業務を制限・監督を強化
LOS 2：違反を防ぐ実務と手続
雇用主と従業員の双方が、方針の明確化と書面での報告を通じて違反を防ぐことが推奨されます。
- IV(A)：競業禁止・退職時の手続の方針、違反の報告手続、雇用形態の明確化
- IV(B)：追加的報酬の内容、概算額、期間を雇用主に書面で即時報告
- IV(C)：倫理規範（コンプライアンス手続とは別に）の採用
- IV(C)：明確で理解しやすい順守手続、権限あるコンプライアンス・オフィサーの任命
- IV(C)：手続の周知、定期的な研修、倫理的行動を促す報酬体系
LOS 3：適合と違反の見分け方
判断の軸は、雇用主の利益を損なったか、必要な同意・報告・監督を行ったかです。
- 在職中に顧客を競合先へ勧誘 → IV(A)違反
- 退職後、公開情報を用いて旧顧客に連絡（競業禁止契約がない場合）→ 違反ではない
- 顧客からの成功報酬を雇用主の書面同意なく受領 → IV(B)違反
- 順守体制が不十分なまま監督責任を引き受ける → IV(C)違反
- 業務を他者に委任しても監督責任は免れない
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