証券化とは？意味と試験で問われるポイント｜証券アナリスト1次・債券分析｜証券アナリスト試験

ひとことで言うと

証券化とは、住宅ローンやリース債権などの資産を元の保有者（オリジネーター）から切り離し、その資産が生むキャッシュフローを裏付けに証券を発行する仕組みです。
投資家は、オリジネーター自身の信用力ではなく、裏付け資産の質とスキームの仕組みに基づいて投資します。
オリジネーターには資金調達手段の多様化やリスクの移転、投資家には新しいリスク・リターンの選択肢という利点があります。

この記事では、証券アナリスト1次「債券分析」の学習ポイントのひとつ「証券化の仕組みと利点」について、意味と試験で問われやすいポイントを解説します。

分野	1次科目Ⅰ／債券分析
大分類	(8) 証券化商品の仕組みと評価
協会の学習ポイント	資産や債権に基づく証券化の仕組みおよび証券化による利点を理解する。

証券化とは

ふつうの社債は、発行体である会社全体の信用力に基づいて発行されます。これに対して証券化では、特定の資産（住宅ローン債権、自動車ローン、リース料債権、売掛債権、不動産など）を会社から切り離し、その資産から入ってくる元利金や賃料などを返済の原資とする証券を発行します。このような証券を資産担保証券（ABS）と総称します。

基本的な流れ

まず、資産を持っているオリジネーターが、その資産をSPV（特別目的事業体）に譲渡します。SPVは証券を発行するためだけにつくられた器で、投資家から集めた資金を資産の購入代金としてオリジネーターに支払います。その後、資産から回収された元利金は、証券の元利金として投資家に支払われます。資産をオリジネーターから法的に切り離しておくことで、仮にオリジネーターが破綻しても、資産からのキャッシュフローが投資家に届くようにします（倒産隔離）。

信用補完と優先劣後構造

証券化商品では、発行する証券を損失を負担する順番によって優先・メザニン・劣後（エクイティ）などの階層（トランシェ）に分けることが一般的です。資産から損失が出ると、まず劣後部分が損失を吸収し、それを超えるとメザニン、最後に優先部分が損失を負担します。この優先劣後構造によって、優先部分は裏付け資産全体より高い信用力（高い格付）を持つことができます。ほかにも、発行額より多い資産を入れる超過担保、準備金の積み立てなどの信用補完の手法があります。

証券化の利点

オリジネーターにとっては、自社の信用力とは別に資産の質に基づいて資金を調達できるため、自社の格付より有利な条件で調達できる可能性があり、資金調達手段の多様化につながります。また、資産の信用リスクや金利リスクを投資家に移転し、条件を満たせば資産をバランスシートから外すこと（オフバランス化）もできます。投資家にとっては、トランシェを選ぶことで自分に合ったリスクとリターンの商品に投資でき、分散投資の対象が広がります。

整理しておきたいポイント

立場	主な利点	注意点
オリジネーター	資金調達手段の多様化、リスク移転、オフバランス化の可能性	組成のコストや手間がかかる
投資家	リスク・リターンの選択肢の拡大、高格付の商品への投資機会	仕組みが複雑で、裏付け資産の分析が必要

具体例で確認

リース会社が、元本100億円のリース債権を証券化し、優先部分80億円、メザニン部分12億円、劣後部分8億円に分けたとします。

債権の損失が5億円なら、劣後部分（8億円）だけで吸収し、メザニンと優先部分は無傷です。
損失が10億円なら、劣後部分8億円がすべて失われ、残り2億円をメザニンが負担します（メザニンの損失率は2 ÷ 12 ≒ 約16.7％）。優先部分は無傷です。
優先部分に損失が出るのは、損失が20億円を超えたときです。

このように、同じ資産からリスクの大きさが異なる証券をつくり分けられるのが証券化の特徴です。劣後部分はオリジネーター自身が保有することも多く、資産の質に対する責任を示す意味もあります。

試験で問われやすいポイント