ひとことで言うと

  • CMAの業務は、協会の職業行為基準だけでなく、金融商品取引法などの関係法令や、協会の定款・規則、勤務先の社内規程など、何層ものルールの中で行われています。
  • 法令は最低限守るべきルール、職業行為基準はそれを上回る職業的専門家としての行動水準、と位置づけて理解しましょう。

この記事では、証券アナリスト1次「職業倫理・行為基準」の学習ポイントのひとつ「CMAを取り巻く規制」について、意味と試験で問われやすいポイントを解説します。

分野 1次 科目Ⅲ/職業倫理・行為基準
大分類 (1) 証券アナリスト職業行為基準の意義
協会の学習ポイント CMAの業務を取り巻く様々な規制(関係法令、協会定款・規則など)について説明できる。

CMAを取り巻く規制とは

CMAが働く場は、証券会社、資産運用会社、銀行、保険会社、事業会社などさまざまです。どの職場であっても、アナリストや運用者の業務は投資家や市場に影響を与えるため、多くのルールによって規律されています。職業行為基準を正しく理解するには、それを取り巻く規制の全体像を知っておくことが大切です。

関係法令

中心となるのは金融商品取引法です。金融商品取引業者やその役職員に対しては、顧客に対して誠実かつ公正に業務を行う義務、顧客の知識・経験・財産の状況・投資目的に照らして不適当な勧誘を行ってはならないという適合性の原則、虚偽の表示や断定的判断の提供の禁止などが定められています。投資助言業や投資運用業を行う者には、顧客に対する忠実義務や善管注意義務も規定されています。

また、金融商品取引法は、業者だけでなく誰にでも適用されるインサイダー取引規制相場操縦の禁止、風説の流布の禁止なども定めています。このほか、顧客への説明義務などを定めた法律や、民法上の善管注意義務の考え方なども、CMAの業務に関係します。

協会の定款・規則

日本証券アナリスト協会は、定款や諸規則によって会員資格や会員の義務を定めています。職業行為基準もこの枠組みの中に位置づけられ、会員が基準に違反した場合には、協会の規則にもとづいて処分が行われることがあります。

自主規制・社内規程

証券会社などが加入する自主規制機関の規則(アナリスト・レポートの取扱いに関するルールなど)や、勤務先の社内規程・コンプライアンス規程もCMAの業務に関わります。複数のルールが重なる場合は、より厳しい基準に従うという姿勢が基本です。

整理しておきたいポイント

ルールの種類 主な例 性格
関係法令 金融商品取引法(適合性の原則、インサイダー取引規制、相場操縦の禁止など) 違反すれば行政処分や刑事罰などの対象になり得る最低限のルール
協会の定款・規則 定款、職業行為基準、会員に関する規則 協会の会員として守るべきルール。違反は協会の処分の対象になり得る
自主規制・社内規程 自主規制機関の規則、勤務先のコンプライアンス規程 業界や所属組織で定めるルール

具体例で確認

ある会員が勤務する国の法令では、ある種の情報を利用した取引が明確には禁止されていないとします。しかし、職業行為基準ではその行為が不適切とされている場合、会員は職業行為基準に従って、その取引を控えるべきです。

反対に、勤務先の社内規程のほうが職業行為基準より厳しい場合(たとえば担当銘柄の個人売買を全面的に禁止している場合)には、社内規程にも従う必要があります。法令・協会の規則・社内規程のいずれにも違反しないよう、常に最も厳しいルールを基準に行動することが求められます。

試験で問われやすいポイント

  • CMAの業務が、法令、協会の定款・規則、自主規制・社内規程といった複数のルールに規律されていること。
  • 法令と職業行為基準の関係(法令遵守は当然の前提で、職業行為基準はより高い水準を求める)。
  • ルールが重なるときは、より厳しい基準に従うという考え方。
  • 金融商品取引法の主な規制(適合性の原則、インサイダー取引規制、相場操縦の禁止など)の概要。
  • 足切りのある分野です。細かな条文番号より、ルールの役割と関係を確実に理解しておきましょう。

要点まとめ

  • CMAの業務には、職業行為基準に加えて関係法令や協会の定款・規則などが関わる。
  • 金融商品取引法は、適合性の原則やインサイダー取引規制などを定めている。
  • 法令は最低限のルール、職業行為基準はそれを上回る行動水準。
  • 複数のルールが重なるときは、より厳しいルールに従う。

証券アナリストアカデミーのYouTube(@cma-fa-academy)では、学習ポイントに沿って論点を1つずつ解説しています。

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※学習ポイントは日本証券アナリスト協会「【2026年度】CMA資格の取得に求められる主要学習事項と学習ポイント」より引用しています。