有価証券の評価基準とは？意味と試験で問われるポイント｜証券アナリスト1次・財務分析

この記事では、証券アナリスト1次「財務分析」の学習ポイントのひとつ「有価証券の評価基準」について、意味と試験で問われやすいポイントを解説します。

有価証券の評価基準とは

日本基準（金融商品に関する会計基準）では、同じ株式や債券でも、企業が何のために保有しているかによって評価方法を変えます。保有目的に応じて、投資家にとって意味のある情報が異なると考えるためです。

4つの分類と評価

• 売買目的有価証券：短期的な値上がり益を狙って保有するもので、時価の変動そのものが成果です。期末に時価で評価し、評価差額は当期の損益とします。
• 満期保有目的の債券：満期まで持ち続ける意図と能力があるもので、途中の時価変動は実現しません。取得原価、ただし額面と取得価額の差額が金利の調整と認められる場合は償却原価で評価します。
• 子会社株式・関連会社株式：事業上の支配や影響力のために保有するもので、時価の変動は投資の成果とはみなしません。個別財務諸表では取得原価で評価します（連結では連結・持分法で反映されます）。
• その他有価証券：上記以外（持ち合い株式など）です。時価で評価しますが、すぐに売却するわけではないため、評価差額は原則として損益計算書を通さず純資産に直接計上します（全部純資産直入法）。評価差益は純資産、評価差損は当期の損失とする部分純資産直入法も認められています。

減損処理

時価のある有価証券（売買目的を除く）の時価が著しく下落し、回復する見込みがあると認められない場合は、時価まで帳簿価額を切り下げ、差額を当期の損失とします。市場価格のない株式は取得原価で評価し、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは減額します。

整理しておきたいポイント

具体例で確認

K社は、取得原価100の有価証券を4つの分類でそれぞれ保有しており、期末の時価はいずれも120でした（満期保有目的の債券は額面で取得したものとし、税効果は考えません）。

• 売買目的：貸借対照表は120、評価益20を当期の利益に計上
• 満期保有目的：貸借対照表は100のまま（時価評価しない）
• 子会社株式：貸借対照表は100のまま
• その他有価証券：貸借対照表は120、評価差額20を純資産（その他有価証券評価差額金）に計上し、当期純利益には影響しない

同じ値上がりでも、保有目的によって利益への影響が大きく変わることが分かります。

動画で解説

この論点は、証券アナリストアカデミーのYouTubeで解説しています。テキストとあわせて確認してください（動画「有価証券の評価基準とその他有価証券評価差額金を理解する」）。

要点まとめ

• 有価証券は保有目的で4分類し、評価方法を変える。
• 売買目的は時価・損益、その他有価証券は時価・純資産直入が原則。
• 満期保有目的は償却原価、子会社・関連会社株式は取得原価。
• 著しい下落で回復見込みがなければ減損処理する。

証券アナリストアカデミーのYouTube（@cma-fa-academy）では、学習ポイントに沿って論点を1つずつ解説しています。

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※学習ポイントは日本証券アナリスト協会「【2026年度】CMA資格の取得に求められる主要学習事項と学習ポイント」より引用しています。