有形固定資産の取得原価とは？意味と試験で問われるポイント｜証券アナリスト1次・財務分析｜証券アナリスト試験

ひとことで言うと

有形固定資産の取得原価は、購入代価に、使える状態にするまでの付随費用を加えた額が基本です。
引取運賃・据付費・試運転費などは取得原価に含め、値引きや割戻しは差し引きます。
自家建設・現物出資・交換・贈与など、取得の形態ごとに取得原価の決め方が異なります。

この記事では、証券アナリスト1次「財務分析」の学習ポイントのひとつ「有形固定資産の取得原価」について、意味と試験で問われやすいポイントを解説します。

分野	1次科目Ⅱ／財務分析
大分類	(5) 費用の測定
協会の学習ポイント	有形固定資産の取得原価を理解する。

有形固定資産の取得原価とは

有形固定資産は、建物・機械装置・車両運搬具・土地など、企業が1年を超えて営業に使う形のある資産です。取得したときは取得原価で貸借対照表に計上し、土地以外は減価償却を通じて使用期間にわたり費用へ配分します。取得原価がいくらになるかは、将来の減価償却費、つまり各期の利益に直接影響します。

購入した場合

購入の場合の取得原価は、購入代価＋付随費用です。付随費用とは、資産を使える状態にするまでにかかった費用で、引取運賃、購入手数料、関税、据付費、試運転費、登記・登録費用などが含まれます。一方、値引きや割戻しを受けた場合は購入代価から差し引きます。なお、将来その資産を除去する法的な義務がある場合は、資産除去債務に対応する除去費用も取得原価に加えます。

購入以外の取得形態

自社で建設した場合は、適正な原価計算に基づいた製造原価を取得原価とします。借入金の利息は原則として費用ですが、自家建設の資産について稼働前の期間に対応する利息は、一定の条件のもとで取得原価に含めることができます。株式を発行して資産を受け入れる現物出資、他の資産との交換、無償で受け取る贈与などの場合は、下の表のように考えます。

取得後の支出

取得後の修理などの支出は、資産の価値を高めたり耐用年数を延ばしたりするもの（資本的支出）は取得原価に加算し、現状を維持するためのもの（収益的支出）はその期の修繕費として費用処理します。どちらに分類するかで、当期の利益が大きく変わる点に注意が必要です。

整理しておきたいポイント

取得形態	取得原価の考え方
購入	購入代価 − 値引き・割戻し＋付随費用
自家建設	適正な原価計算基準に従って計算した製造原価
現物出資	交付した株式の発行価額（公正な評価額）
交換（同種資産）	譲り渡した自己資産の適正な帳簿価額
贈与	時価などを基準とした公正な評価額

具体例で確認

機械を購入し、次の支出があったとします。

購入代価 1,000万円（うち50万円の値引きを受けた）
引取運賃 20万円、据付費 30万円、試運転費 10万円
稼働後の定期点検費用 5万円

取得原価は、1,000 − 50 ＋ 20 ＋ 30 ＋ 10 ＝ 1,010万円です。稼働後の定期点検費用5万円は、使える状態にするための支出ではなく維持のための支出なので、取得原価に含めず当期の費用とします。この機械を耐用年数5年・残存価額ゼロの定額法で償却すると、毎期の減価償却費は1,010万円 ÷ 5 ＝ 202万円になります。