金融商品取引法・会社法と自主規制とは？意味と試験で問われるポイント｜証券アナリスト1次・株式分析｜証券アナリスト試験

ひとことで言うと

日本の株式市場のルールは、金融商品取引法（金商法）と会社法という2つの法律が柱になっています。
金商法は「投資家保護と公正な市場」、会社法は「株式会社という組織そのものの仕組み」を定める法律です。
法律に加えて、証券取引所や日本証券業協会が定める自主規制ルールが、現場の細かなルールを補っています。

この記事では、証券アナリスト1次・科目Ⅰ「株式分析」の学習ポイントのひとつ「関連法令と自主規制」について、意味と試験で問われやすいポイントを解説します。

分野	1次科目Ⅰ／株式分析
大分類	(1) 資本市場の仕組みと株式投資
協会の学習ポイント	日本の株式市場・株式取引に関する関連法令（金融商品取引法、会社法および関連法令）と自主規制ルールの概要を理解する。

株式市場の関連法令と自主規制とは

株式市場は、多くの投資家が安心して参加できてはじめて機能します。そのためには「企業が正しい情報を出すこと」「一部の人だけが得をする不公正な取引を防ぐこと」「証券会社がきちんと投資家に向き合うこと」が欠かせません。こうしたルールを定めているのが、金融商品取引法や会社法などの法令と、市場関係者が自ら定める自主規制ルールです。

金融商品取引法（金商法）：市場と投資家を守る法律

金融商品取引法は、旧・証券取引法を改正・改称してできた法律で、目的は投資家保護と公正・円滑な市場の実現です。株式に関係する主な内容は、次の3つに整理できます。

企業内容等の開示（ディスクロージャー）：株式を新たに発行・募集するときの「発行開示」（有価証券届出書・目論見書）と、上場後に定期的に情報を出す「継続開示」（有価証券報告書など）があります。
不公正取引の禁止：インサイダー取引、相場操縦、風説の流布など、市場の公正さをゆがめる行為を禁止しています。
業者規制：証券会社などの金融商品取引業者に登録を求め、適合性の原則や説明義務などの行為規制を課しています。

このほか、株式を大量に取得したときに届け出る大量保有報告制度（いわゆる5％ルール）や、市場外で株式を買い集める際の手続きを定めた公開買付制度（TOB）も金商法に定められています。

会社法：株式会社という「器」のルール

会社法は、株式会社の設立から、株主の権利、株主総会・取締役会・監査役などの機関、株式の発行、剰余金の配当、自己株式の取得、組織再編まで、会社の組織と運営のルールを定める法律です。株主が有限責任であることや、株主総会で議決権を行使できることなども、会社法が土台になっています。

ざっくり言うと、金商法が「市場で株式を売買する場面」のルール、会社法が「会社と株主の関係」のルールです。このほかにも、株券を電子化して口座の記録で株式を管理する仕組みを定めた社債、株式等の振替に関する法律などの関連法令があります。

自主規制：現場のルールを市場関係者が自ら定める

法律だけでは、日々の取引の細かな点までカバーしきれません。そこで、証券取引所や日本証券業協会などが自主規制機関として、上場審査や上場廃止の基準、適時開示のルール、証券会社の営業や広告のルールなどを定め、会員や上場会社に守らせています。東京証券取引所の上場規則の一部として定められているコーポレートガバナンス・コードも、上場会社に向けた重要なルールです。

整理しておきたいポイント

ルール	主な目的	株式に関わる主な内容
金融商品取引法	投資家保護・公正な市場	発行開示・継続開示、インサイダー取引等の不公正取引の禁止、業者規制、大量保有報告、公開買付
会社法	株式会社の組織と運営	株主の権利、株主総会・取締役会などの機関、株式の発行、配当、自己株式
自主規制ルール	法律を補う実務ルール	取引所の上場・適時開示ルール、日本証券業協会による証券会社の行為ルール