注意義務と適合性の原則とは？意味と試験で問われるポイント｜証券アナリスト1次・職業倫理・行為基準

この記事では、証券アナリスト1次「職業倫理・行為基準」の学習ポイントのひとつ「注意義務と情報提供・適合性」について、意味と試験で問われやすいポイントを解説します。

注意義務と適合性の原則とは

注意義務は、職業的専門家として通常期待される注意を払って業務を行う義務でした。この義務が特に具体的な形で表れるのが、投資情報の提供と投資の適合性の確認という2つの場面です。前者は「提供する情報そのものが確かなものか」、後者は「その情報や投資がその顧客にとって適切か」を問うものです。

投資情報の提供と合理的根拠

アナリストが投資情報や推奨を提供するときは、企業の財務情報、事業環境、業界動向などについて十分な調査・分析を行い、合理的な根拠にもとづいていなければなりません。また、分析の過程や根拠となった資料を記録として残しておくことも重要です。

情報を伝える際には、確認された事実と、分析者の予想や見解である意見を区別し、顧客が誤解しないように示す必要があります。重要な前提やリスクを伝えずに、有利な点だけを強調したり、将来の値上がりを確実であるかのように述べたりすることは避けなければなりません。

投資の適合性の確認

同じ投資商品でも、ある顧客には適していても、別の顧客には適さないことがあります。たとえば、近いうちにまとまった資金が必要な顧客や、損失への許容度が低い顧客に、値動きの大きいハイリスク商品を中心に勧めるのは適切とはいえません。そこで、顧客の投資目的、財産の状況、知識・経験、リスク許容度、投資期間などを把握し、推奨や運用がそれらに合っているかを確認することが求められます。顧客の状況は変わりうるため、定期的に情報を更新することも大切です。

金融商品取引法にも、顧客の知識・経験・財産の状況・投資目的に照らして不適当な勧誘を行ってはならないという適合性の原則が定められています。

整理しておきたいポイント

具体例で確認

退職したばかりのGさんは、退職金を生活資金として安定的に運用したいと考えており、投資経験はほとんどありません。担当者が、Gさんの状況を詳しく確認しないまま、「今後大きく上がる」として値動きの大きい新興国株式ファンドや信用取引を中心に勧めたとします。

この場合、第一に、将来の値上がりを確実であるかのように伝えている点で、事実と意見の区別ができておらず、投資情報の提供のあり方として問題です。第二に、Gさんの投資目的やリスク許容度、知識・経験に照らして適合性を欠いています。いずれも専門家として当然払うべき注意を怠っており、注意義務に反すると考えられます。

要点まとめ

• 投資情報や推奨は、十分な調査・分析にもとづく合理的根拠が必要。
• 事実と意見を区別し、誤解を招く表現を避け、記録を保存する。
• 顧客の投資目的・財産の状況・知識や経験などに照らして適合性を確認する。
• どちらも注意義務を具体化した行動である。

証券アナリストアカデミーのYouTube（@cma-fa-academy）では、学習ポイントに沿って論点を1つずつ解説しています。

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※学習ポイントは日本証券アナリスト協会「【2026年度】CMA資格の取得に求められる主要学習事項と学習ポイント」より引用しています。