ひとことで言うと

  • 日本の年金制度は、国民年金(基礎年金)を1階、厚生年金を2階、企業年金や個人年金を3階とする「3階建て」の構造で説明されます。
  • 企業年金には、給付額があらかじめ決まっている確定給付型(DB)と、拠出額が決まっていて給付は運用成果で変わる確定拠出型(DC)があります。
  • 運用リスクを負うのは、DBでは主に企業(事業主)、DCでは加入者本人です。

この記事では、証券アナリスト1次「ポートフォリオ・マネジメント」の学習ポイントのひとつ「日本の年金制度」について、意味と試験で問われやすいポイントを解説します。

分野 1次 科目Ⅰ/ポートフォリオ・マネジメント
大分類 (4) 機関投資家の資産運用
協会の学習ポイント 日本の年金制度の概要と各制度の特徴、資産運用リスクの負担について理解する。

日本の年金制度とは

公的年金(1階・2階)

1階部分の国民年金(基礎年金)は、原則として国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する制度です。2階部分の厚生年金には、会社員や公務員などが加入し、報酬に応じた保険料を納め、報酬に比例した年金を受け取ります。公的年金は、現役世代の保険料で高齢世代の給付をまかなう賦課方式を基本としつつ、積立金も保有しています。厚生年金などの積立金の多くは、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用しています。

企業年金・個人年金(3階)

3階部分は、企業が従業員のために任意で設ける企業年金や、個人が任意で加入する制度です。主なものに、確定給付企業年金(規約型・基金型)、企業型確定拠出年金、個人型確定拠出年金(iDeCo)、国民年金基金などがあります。かつて広く普及していた厚生年金基金は、制度改正を経て現在はごく少数となっています。

確定給付型と確定拠出型の違い

確定給付型(DB)は、将来の給付額(またはその算定方法)があらかじめ約束されている制度です。企業は予定利率などの前提をもとに掛金を拠出し、年金資産を運用します。運用成績が前提を下回って積立不足が生じれば、企業が掛金を追加して補う必要があるため、運用リスクは主に企業が負います。

確定拠出型(DC)は、拠出する掛金の額が決まっていて、将来の給付額は運用成果によって変わる制度です。加入者が自分で運用商品を選ぶため、運用リスクは加入者本人が負います。企業にとっては追加負担のリスクがない一方、加入者には投資の知識が求められ、企業には投資教育の役割が期待されます。

整理しておきたいポイント

項目 確定給付型(DB) 確定拠出型(DC)
あらかじめ決まっているもの 給付額(算定方法) 拠出額(掛金)
運用の意思決定 企業(基金)が行う 加入者が商品を選ぶ
運用リスクの負担 主に企業(事業主) 加入者本人
積立不足 企業が追加拠出で補う 生じない(給付が変動)
転職時の持ち運び 一般に難しい 個人の資産として移しやすい

具体例で確認

DBの場合:年金資産100億円の企業年金が予定利率2%を前提にしていたのに、ある年の運用利回りが0%だったとします。前提どおりなら102億円になるはずの資産が100億円にとどまり、約2億円の不足が生じます。この不足は、企業が将来の掛金を増やすなどして埋めることになります。

DCの場合:加入者が毎年末に30万円を20年間拠出するとします。運用利回りが0%なら受取額は600万円、年3%なら約806万円です。差額の約200万円は、加入者自身の運用の結果として受取額に反映されます。

試験で問われやすいポイント

  • DBは給付が確定・運用リスクは企業、DCは拠出が確定・運用リスクは加入者。この対応の取り違えが最も狙われやすいです。
  • 3階建ての構造(国民年金・厚生年金・企業年金等)と、各階にどの制度が位置するか。
  • 公的年金は賦課方式を基本とし、積立金も保有・運用している点。
  • DBで運用成績が前提を下回ると積立不足となり、企業の追加拠出が必要になるしくみ。

要点まとめ

  • 日本の年金は国民年金・厚生年金・企業年金等の3階建て。
  • 確定給付型は給付が決まっていて、運用リスクは主に企業が負う。
  • 確定拠出型は拠出が決まっていて、運用リスクは加入者が負う。
  • DBの積立不足は企業の追加拠出で補われる。

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※学習ポイントは日本証券アナリスト協会「【2026年度】CMA資格の取得に求められる主要学習事項と学習ポイント」より引用しています。