個人投資家の資産運用リスクとは?意味と試験で問われるポイント|証券アナリスト1次・ポートフォリオ・マネジメント
ひとことで言うと
- 個人投資家は、株価の変動などの市場リスクだけでなく、長生きリスク・インフレリスク・死亡リスク・収入減少(就業不能)リスクなど、人生に関わるさまざまなリスクに直面します。
- これらのリスクは、資産運用だけでなく、保険や年金、貯蓄の取り崩し計画などと組み合わせて備えることが大切です。
- 特に老後は、資金が尽きる前に寿命が来るかという観点からリスクを考える必要があります。
この記事では、証券アナリスト1次「ポートフォリオ・マネジメント」の学習ポイントのひとつ「個人の資産運用のリスク」について、意味と試験で問われやすいポイントを解説します。
| 分野 | 1次 科目Ⅰ/ポートフォリオ・マネジメント |
|---|---|
| 大分類 | (5) 個人投資家の資産運用 |
| 協会の学習ポイント | 個人投資家の資産運用に伴うリスクを理解する。 |
個人投資家の資産運用リスクとは
機関投資家のリスク管理は、主にポートフォリオの価格変動やベンチマークとの乖離に注目します。これに対して個人投資家の場合は、生活そのものを支えるための資産を運用しているため、運用成績の振れだけでなく、人生のさまざまな出来事がリスクになります。
主なリスク
長生きリスクは、想定より長生きした結果、老後資金が底をついてしまうリスクです。寿命は事前にわからないため、「平均寿命まで持てばよい」という計画では、半数近くの人が資金不足に陥るおそれがあります。
インフレリスクは、物価の上昇によってお金の実質的な価値(購買力)が目減りするリスクです。預貯金など名目の元本が守られる資産だけで長期間持っていると、インフレに負けてしまう可能性があります。
死亡リスクは、家計を支える人が早く亡くなり、残された家族の生活資金が不足するリスクです。収入減少(就業不能)リスクは、病気やけが、失業などで働けなくなり、予定していた労働所得(人的資本)が失われるリスクです。
取り崩し期に特有のリスク
老後に資産を取り崩しながら運用する時期には、リターンが発生する順番も問題になります。取り崩しの初期に大きな下落が起きると、安い価格で資産を売って生活費をまかなうことになり、その後に相場が回復しても資産が戻りにくくなります。これはシークエンス・リスク(収益率の順序リスク)と呼ばれます。
整理しておきたいポイント
| リスク | 内容 | 主な備え方 |
|---|---|---|
| 長生きリスク | 想定以上に長生きして資金が尽きる | 終身年金、公的年金の活用、取り崩し計画 |
| インフレリスク | 物価上昇で資産の購買力が下がる | 株式など実物的な資産、物価連動債 |
| 死亡リスク | 稼ぎ手の早期死亡で遺族の資金が不足 | 生命保険(死亡保障) |
| 収入減少リスク | 病気・失業等で労働所得が失われる | 就業不能保障、緊急用の流動性資金 |
| 市場リスク・順序リスク | 資産価格の下落、取り崩し初期の下落 | 分散投資、資産配分の調整 |
具体例で確認
60歳の人が老後資金として3,000万円を預金で持ち、20年間そのままにしておくとします。この間の物価上昇率が年2%だったとすると、20年後の3,000万円の購買力は、
- 3,000万円 ÷ 1.0220 ≒ 3,000万円 ÷ 1.486 ≒ 約2,019万円(現在の価値に換算)
となり、名目の金額は変わらなくても、実質的には約3分の1の価値が失われることになります。元本が保証された資産は市場リスクは小さいものの、インフレリスクに対しては無防備です。長い老後を考えると、リスクを避けすぎることもまた別のリスクになる点に注意が必要です。
試験で問われやすいポイント
- 長生きリスク(資金が尽きる前に寿命が来ない)の意味と、終身年金などで備えられることが問われやすいです。
- 預貯金は元本が守られていてもインフレリスクにさらされるという点がひっかけになりやすいです。
- 死亡リスクと長生きリスクは逆方向のリスクで、備え方(生命保険と年金)も異なる点を押さえましょう。
- 病気や失業による収入減少リスクは、人的資本が失われるリスクとして捉えられることを理解しておきましょう。
- 取り崩し初期の下落が資産の持続性に大きく影響する順序リスクの考え方にも注意しましょう。
要点まとめ
- 個人は市場リスクに加え、長生き・インフレ・死亡・収入減少などのリスクに直面する
- 長生きリスクは終身年金、死亡リスクは生命保険などで備える
- 元本保証の資産でもインフレによって購買力が目減りする
- 取り崩し期は下落の時期(順序)も資産の持続性に影響する
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※学習ポイントは日本証券アナリスト協会「【2026年度】CMA資格の取得に求められる主要学習事項と学習ポイント」より引用しています。
