景気循環と失業率とは？意味と試験で問われるポイント｜証券アナリスト1次・市場と経済の分析
ひとことで言うと
- 景気が悪化して生産が減ると企業は雇用を減らすため、失業率は景気と逆方向に動きます。
- GDPの変動と失業率の変動の関係を経験的に示したものがオークンの法則です。
- 失業は摩擦的失業・構造的失業・需要不足失業（循環的失業）に分けられ、景気循環で増減するのは主に需要不足失業です。
この記事では、証券アナリスト1次「市場と経済の分析」の学習ポイントのひとつ「景気循環と失業率」について、意味と試験で問われやすいポイントを解説します。
| 分野 | 1次 科目Ⅲ／市場と経済の分析 |
|---|---|
| 大分類 | (4) 景気循環と経済成長とその要因 |
| 協会の学習ポイント | 景気循環が失業率に与える影響について説明できる。 |
景気循環と失業率とは
失業率は、労働力人口（働く意思と能力があり、就業している人と求職中の人の合計）に占める失業者の割合です。景気の後退期には、需要の減少に合わせて企業が生産を減らし、採用抑制や人員削減を行うため、失業率が上がります。景気の拡張期にはその逆で、失業率が下がります。
失業の3つの種類
摩擦的失業は、転職や新規就職の際に仕事を探している間の一時的な失業です。構造的失業は、求人と求職者の間で必要な技能・年齢・地域などが合わないこと（ミスマッチ）による失業です。需要不足失業（循環的失業）は、景気の悪化で労働需要そのものが不足して生じる失業です。摩擦的失業と構造的失業は景気が良くてもなくならず、これらだけが残る状態の失業率を自然失業率（構造的・摩擦的失業率）と呼びます。
オークンの法則
アメリカの経済学者オークンは、実際のGDPが潜在GDPを下回るほど、失業率が自然失業率を上回るという経験的な関係を示しました。成長率が潜在成長率を下回ると失業率が上昇する、という形で表すこともあります。係数の大きさは国や時期によって異なり、日本では雇用調整が労働時間などで行われやすいため、失業率の反応が比較的小さいといわれます。
失業率は遅れて動く
企業は景気が悪化してもすぐには解雇せず、まず残業や採用を減らします。景気が回復しても、まず既存の従業員の労働時間を増やしてから採用を増やします。このため失業率は景気に遅れて動く傾向があり、景気動向指数では完全失業率が遅行系列に採用されています。一方、有効求人倍率は一致系列です。
押さえておきたい公式
具体例で確認
労働力人口が6,900万人、完全失業者が180万人のとき、失業率 ＝ 180 ÷ 6,900 × 100 ≒ 2.6％です。
次に、オークン係数β＝2、自然失業率un＝3％とします。景気後退で失業率が4％に上がると、GDPギャップ ＝ －2 × (4 － 3) ＝ －2％となり、実際のGDPが潜在GDPを2％下回っている計算になります。この1％ポイント分の失業率の上昇は、需要不足失業の増加と考えられます。
試験で問われやすいポイント
- 失業率の定義で、分母が労働力人口（人口全体ではない）である点が狙われやすいです。
- 摩擦的・構造的・需要不足失業の違いと、自然失業率に含まれる失業の種類が問われやすいです。
- オークンの法則の内容（GDPギャップと失業率の負の関係）と簡単な計算に慣れておきましょう。
- 完全失業率は景気動向指数の遅行系列、有効求人倍率は一致系列という分類に注意しましょう。
- 景気対策（総需要の拡大）で減らせるのは主に需要不足失業で、構造的失業には職業訓練などの対策が必要な点も押さえましょう。
要点まとめ
- 失業率は景気と逆方向に、やや遅れて動く
- 失業は摩擦的・構造的・需要不足（循環的）に分かれる
- 自然失業率＝摩擦的失業と構造的失業だけの状態の失業率
- オークンの法則：GDPギャップが大きいほど失業率は自然失業率を上回る
証券アナリストアカデミーのYouTube（@cma-fa-academy）では、学習ポイントに沿って論点を1つずつ解説しています。
※学習ポイントは日本証券アナリスト協会「【2026年度】CMA資格の取得に求められる主要学習事項と学習ポイント」より引用しています。
