負債コストとは？意味と試験で問われるポイント｜証券アナリスト2次・コーポレート・ファイナンス
ひとことで言うと
- 負債コストとは、企業が今新たにお金を借りるとしたら求められる利回りで、帳簿上の過去の金利（クーポン）ではなく現在の市場の利回りで測ります。
- 求め方は、既発社債の最終利回りを使う方法、国債利回り＋格付けに応じたスプレッドで推定する方法などがあります。
- 支払利息は損金になるため、WACCでは税引後の負債コスト rD×(1−t)を使います。
この記事では、証券アナリスト2次「コーポレート・ファイナンス」の学習ポイントのひとつ「負債コストの計算方法」について、意味と試験で問われやすいポイントを解説します。
| 分野 | 2次 コーポレート・ファイナンスと企業分析／コーポレート・ファイナンス |
|---|---|
| 大分類 | (5) 資本コストと資本構成 |
| 協会の学習ポイント | 負債コストの計算方法について理解する。 |
負債コストとは
負債コストは、債権者（社債の投資家や銀行）が企業に資金を貸すときに求めるリターンです。資本コストは将来の投資判断に使う「機会費用」なので、何年も前に発行した社債のクーポンや、支払利息÷有利子負債で求めた平均的な金利ではなく、今の市場環境と信用力で借りた場合の利回りを使うのが原則です。
主な計算方法
第一は、その企業が発行している社債の最終利回り（YTM）を使う方法です。市場で活発に取引されている長期の社債があれば、現在の市場価格から計算したYTMが、投資家の要求利回りの目安になります。第二は、社債の流動性が低い場合などに、国債利回り（リスクフリー・レート）に、格付けに応じた信用スプレッドを上乗せする方法です。格付けがない企業は、インタレスト・カバレッジ・レシオなどの財務指標から格付けを推定し（合成格付け）、それに対応するスプレッドを使うこともあります。銀行借入が中心の企業では、新規借入の金利水準も参考になります。
節税効果と税引後負債コスト
支払利息は税務上の損金になるため、利息を払うとその分だけ法人税が減ります。この節税効果を反映するため、WACCの計算では税引前の負債コストに(1−税率)をかけた税引後の負債コストを使います。ただし、赤字が続いて税金を払っていない企業では、節税効果をすぐには受けられないため、単純に(1−t)をかけると負債コストを過小評価する点に注意が必要です。
YTMを使うときの注意点
YTMは、約束どおり元利金が支払われた場合の利回り（約束利回り）です。信用力の低い企業では、デフォルトの可能性を考えると、投資家が実際に期待するリターンはYTMより低くなります。そのため、格付けの低い企業ではYTMをそのまま負債コストとすると過大評価になりやすいことも押さえておきましょう。
押さえておきたい公式
| 記号 | 意味 |
|---|---|
| rD | 税引前の負債コスト |
| P・C・F | 社債価格・毎年のクーポン・額面 |
| rf | リスクフリー・レート（国債利回り） |
| t | 法人税率（実効税率） |
具体例で確認
例1：社債のYTMから求める
残存5年、クーポン年2％（年1回払い）、額面100の社債が98で取引されています。税率は30％です。
- 98 ＝ 2 ÷ (1＋r) ＋ … ＋ 102 ÷ (1＋r)5 を満たすrを求めると、rD ≒ 2.43％
- 税引後負債コスト：2.43％ × (1 − 0.3) ≒ 1.70％
クーポンの2％ではなく、市場価格から求めた2.43％を使う点がポイントです。
例2：国債利回り＋スプレッドから求める
同じ年限の国債利回りが1.0％、この企業の格付けに対応するスプレッドが0.8％なら、rD ＝ 1.0％ ＋ 0.8％ ＝ 1.8％、税引後は1.8％ × 0.7 ＝ 1.26％です。
試験で問われやすいポイント
- 負債コストは過去のクーポンや簿価の平均金利ではなく、現在の市場利回りで測るという原則が問われやすいです。
- WACCでは税引後の負債コスト rD×(1−t)を使う点、税引前の値をそのまま使うひっかけに注意しましょう。
- 国債利回り＋格付け別スプレッドによる推定や、財務指標から格付けを推定する方法を押さえましょう。
- YTMは約束利回りであり、信用力の低い企業では期待リターンを上回る点、赤字企業では節税効果を受けにくい点が論点になります。
- 記述式では、社債価格からYTMを求めて税引後の負債コストを計算させ、計算過程を示させる形が考えられます。
要点まとめ
- 負債コストは、今借りるとしたら求められる市場の利回りで測る
- 社債のYTM、国債利回り＋信用スプレッドなどで推定する
- WACCには税引後の負債コストrD×(1−t)を使う
- YTMは約束利回りなので、低格付け企業では過大評価に注意する
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※学習ポイントは日本証券アナリスト協会「【2026年度】CMA資格の取得に求められる主要学習事項と学習ポイント」より引用しています。
