為替・賃金と比較優位とは？意味と試験で問われるポイント｜証券アナリスト2次・市場と経済の分析｜証券アナリスト試験

ひとことで言うと

比較優位は、各国の財ごとの相対的な生産性（機会費用）で決まり、為替や賃金の水準には左右されません。
しかし、実際の貿易は「賃金×必要労働量」を為替レートで換算した価格の比較で行われます。
為替レートや賃金が一定の範囲内にあれば比較優位どおりの貿易になり、範囲を外れると一国がすべての財で割高になって貿易パターンが崩れます。

この記事では、証券アナリスト2次「市場と経済の分析」の学習ポイントのひとつ「為替・賃金と比較優位」について、意味と試験で問われやすいポイントを解説します。

分野	2次市場と経済の分析／経済
大分類	(7) 国際貿易と世界経済
協会の学習ポイント	為替レートや賃金の変化と比較優位の関係について説明できる。

為替・賃金と比較優位とは

リカードの比較生産費説では、各国は他国と比べて相対的に得意な財（機会費用が低い財）に特化して輸出し、そうでない財を輸入することで、双方が利益を得られると考えます。ある国がすべての財で生産性が低くても（絶対優位がなくても）、比較優位を持つ財は必ず存在する、というのがこの理論の重要な結論です。

実際の貿易を決めるのは「価格」

ただし、企業や消費者は機会費用を直接比べて取引するわけではありません。比べるのは同じ通貨で表した価格です。労働だけで生産する単純なモデルでは、財の価格（生産コスト）は「賃金 × 1単位の生産に必要な労働量」で決まり、外国の価格は為替レートで自国通貨に換算して比べます。そのため、自国の賃金、外国の賃金、為替レートの3つが、どちらの国の財が安いかを決めます。

為替レート・賃金が動くと何が起こるか

自国通貨高（円高）や自国の賃金上昇は、どちらも自国の財を外国から見て割高にする方向に働きます。変化が小さく一定の範囲内にとどまれば、各国の輸出財は比較優位のとおりで変わりません。しかし円高や賃金上昇が行き過ぎると、自国はすべての財で割高になり、比較優位を持つ財まで輸出できなくなります。逆に円安や賃金の低下が行き過ぎると、自国がすべての財で割安になります。

実際には、このような不均衡が続けば、貿易収支の変化を通じて為替レートや賃金が調整され、再び比較優位に沿った貿易に戻っていくと考えられます。つまり長期的には、賃金や為替レートは比較優位にもとづく貿易が成り立つ範囲に落ち着くというのがモデルの含意です。一方で、短期的な為替レートの大きな変動は、比較優位とは関係なく一時的に貿易の流れを変えることがあります。

押さえておきたい公式

自国財の価格＝自国の賃金 × 必要労働量自国通貨建ての生産コスト

外国財の自国通貨建て価格＝外国の賃金 × 必要労働量 × 為替レート（円／ドル）外国通貨建てのコストを自国通貨に換算して比べる

a₁ ÷ a₁^* ＜（w^* × e） ÷ w ＜ a₂ ÷ a₂^*自国が財1を輸出し財2を輸入するための条件（相対賃金が2つの生産性比の間にある）

記号	意味
a_i、a_i^*	財iを1単位つくるのに必要な労働量（自国、外国）
w、w^*	自国の賃金（円）、外国の賃金（ドル）
e	為替レート（1ドル＝e円）

具体例で確認

日本と米国が自動車と小麦を生産するとします。1単位の生産に必要な労働時間は、日本が自動車10時間・小麦20時間、米国が自動車15時間・小麦10時間です。日本の時給は2,000円、米国の時給は20ドルとします。日本は自動車に、米国は小麦に比較優位があります。

1ドル＝100円のとき：自動車は日本20,000円、米国15×20＝300ドル＝30,000円で日本が安く、小麦は日本40,000円、米国200ドル＝20,000円で米国が安い。日本が自動車を輸出、米国が小麦を輸出します。
1ドル＝60円（大幅な円高）のとき：米国の自動車は300×60＝18,000円、小麦は200×60＝12,000円となり、日本は両方の財で割高になって輸出できる財がなくなります。
比較優位どおりの貿易になる為替レートの範囲：自動車は20,000 ＜ 300e よりe ＞約66.7円、小麦は40,000 ＞ 200e よりe ＜ 200円です。つまり1ドル＝約66.7円〜200円の範囲なら貿易パターンは変わりません。

同じように、為替レートを1ドル＝100円に固定すると、日本の時給が1,000円〜3,000円の範囲にあれば比較優位どおりの貿易になります。日本の賃金が3,000円を超えて上がると、日本の自動車も割高になります。

試験で問われやすいポイント