産業分類とセクター分析とは？意味と試験で問われるポイント｜証券アナリスト1次・株式分析｜証券アナリスト試験

ひとことで言うと

産業分類とは、企業を事業内容の似たグループ（産業・業種）に分けるための物差しです。東証33業種や世界共通のGICSなどがあります。
セクター分析とは、分類した産業ごとに成長性・収益性・競争環境・景気感応度などを調べ、産業どうしを比べる分析です。
正しく分類できてはじめて、同業他社との比較や産業平均との比較が意味を持ちます。

この記事では、証券アナリスト1次・科目Ⅰ「株式分析」の学習ポイントのひとつ「産業分類とセクター分析」について、意味と試験で問われやすいポイントを解説します。

分野	1次科目Ⅰ／株式分析
大分類	(2) 株式投資と企業のファンダメンタル分析
協会の学習ポイント	企業の産業分類、産業分析（セクター分析）について理解する。

産業分類とセクター分析とは

アナリストが企業を分析するとき、「この会社は何の業種か」を決めることは意外に重要です。業種が決まれば、比べるべき同業他社や産業平均が決まり、景気や金利に対する感応度もおおよそ見当がつくからです。株式の運用では、ポートフォリオの業種配分を決めたり、ベンチマークとの業種構成の違いを管理したりする場面でも産業分類が使われます。

代表的な産業分類

東証業種別分類（33業種）：日本の上場企業に広く使われる分類で、東証業種別株価指数のもとになっています。これを17業種にまとめたTOPIX-17シリーズもあります。
GICS（世界産業分類基準）：MSCIとS&Pが共同で開発した国際的な分類で、セクター・産業グループ・産業・サブ産業の4階層からなり、最上位は11のセクターに分かれています。海外企業との比較に便利です。
日本標準産業分類：総務省が定める統計のための分類で、政府統計などで使われます。

分類するときの注意点

多くの企業は複数の事業を営んでいるため、通常は売上高や利益の構成比が最も大きい事業をもとに業種が決められます。そのため、同じ業種に分類されていても事業の中身が大きく違うことがあります。分析する際は、決算資料のセグメント情報で事業ごとの売上や利益を確認し、実態に即して比較対象を選ぶことが大切です。また、分類の方法によって同じ企業が異なる業種に属することもあります。

セクター分析で見ること

セクター分析では、産業ごとに市場規模と成長性、利益率などの収益性、競争構造や参入障壁、景気・金利・為替への感応度、規制や技術変化の影響、コスト構造（固定費の大きさ）などを調べます。産業どうしを比べることで、「これから伸びる産業」「景気の変化に強い産業」などを見極め、業種配分や銘柄選択に生かします。

整理しておきたいポイント

分類	作成・管理する主体	主な特徴・用途
東証33業種	日本の証券関係団体（証券コード協議会）	国内上場企業の分類。業種別株価指数や国内の同業比較に使う
TOPIX-17シリーズ	JPX総研	33業種を17業種に集約。投資の業種配分に使いやすい
GICS	MSCIとS&P	4階層・11セクター。国際比較やグローバル運用に使う
日本標準産業分類	総務省	政府統計のための分類