【CFA®︎ L1 FSA LM2】Analyzing Income Statements を要点解説｜収益認識・費用認識・非経常項目・EPS
Learning Module 2「Analyzing Income Statements（損益計算書の分析）」は、収益認識の原則と5ステップ、費用認識と資産計上・費用処理の違い、非継続事業などの非経常項目と会計方針の変更、基本的・希薄化後EPSの計算、共通サイズ損益計算書と利益率による業績評価を扱う単元です。
本記事では、最新版カリキュラムのLOS（Learning Outcome Statement）と、この単元の重要論点を日本語で整理しました。
LM2のLOS（学習目標）
LOSは、この単元で「できるようになるべきこと」として示されている学習目標です。LM2には5つのLOSがあります。
- LOS 1：収益認識の一般原則、個別の収益認識の適用例、収益認識の選択が財務分析に与える影響を説明するdescribe general principles of revenue recognition, specific revenue recognition applications, and implications of revenue recognition choices for financial analysis
- LOS 2：費用認識の一般原則、個別の費用認識の適用例、費用認識の選択が財務分析に与える影響を説明し、資産計上されるコストと、発生した期間に費用処理されるコストを対比するdescribe general principles of expense recognition, specific expense recognition applications, implications of expense recognition choices for financial analysis and contrast costs that are capitalized versus those that are expensed in the period in which they are incurred
- LOS 3：非経常項目（非継続事業、異常または頻度の低い項目を含む）および会計方針の変更の財務報告上の取扱いと分析を説明するdescribe the financial reporting treatment and analysis of non-recurring items (including discontinued operations, unusual or infrequent items) and changes in accounting policies
- LOS 4：EPSの計算方法を説明し、単純な資本構成および複雑な資本構成（逆希薄化証券を含む）の企業について、基本的EPSと希薄化後EPSを計算・解釈するdescribe how earnings per share is calculated and calculate and interpret a company’s basic and diluted earnings per share for companies with simple and complex capital structures including those with antidilutive securities
- LOS 5：共通サイズ損益計算書と損益計算書に基づく財務比率を用いて、企業の財務業績を評価するevaluate a company’s financial performance using common-size income statements and financial ratios based on the income statement
LM2のまとめ
この単元の要点をまとめると、次のとおりです。
- 収益は稼得した期間に認識され、その期間は現金回収の期間と一致するとは限らない
- IFRSとUS GAAPの収益認識基準は2018年初から収れんしており、約束した財・サービスの顧客への移転を、企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益を認識することが中核原則。これを5つのステップで適用する
- 費用認識は、収益との対応（売上原価など）、発生した期間（管理費など）、便益が及ぶ期間（減価償却など）のいずれかに結びつけて行う
- 減価償却方法や棚卸資産の原価配分方法といった選択、貸倒れ・製品保証・耐用年数・残存価額などの見積りが利益を左右する。調整が可能なら比較可能性を高めるために修正し、難しければより保守的か積極的かを定性的に評価する
- 将来の利益を予測するには、継続が見込まれる項目と見込まれない項目を分けることが有用。US GAAPでは重要な異常・頻度の低い項目は継続事業の利益の中で区分表示される
- IFRS・US GAAPとも、事業の構成単位の処分は税引後の非継続事業として区分表示され、営業外項目は営業項目と分けて表示される
- 基本的EPSは普通株主に帰属する利益（純利益−優先配当）を加重平均普通株式数で割って求める。希薄化証券がなければ基本的EPS＝希薄化後EPS、あれば希薄化後EPSは基本的EPS以下になる
- 希薄化後EPSは、転換証券には転換仮定法（if-converted method）、オプションには自己株式法（treasury stock method）を用いる。共通サイズ損益計算書は各項目を売上高に対する比率で表し、期間比較や規模の異なる企業間の比較を容易にする
以下、LOSごとに重要論点を整理します。
LOS 1：収益認識の原則・適用と分析上の影響
収益は、約束した財・サービスを顧客に移転し、履行義務を充足した時点（または充足につれて）認識します。IFRSとUS GAAPで収れんした基準は5つのステップで構成され、一時点か一定期間にわたるかの判断、変動対価、本人か代理人かといった論点が収益の額とタイミングを左右します。
- ステップ1：顧客との契約を識別
- ステップ2：履行義務を識別
- ステップ3：取引価格を算定
- ステップ4：取引価格を履行義務に配分
- ステップ5：履行義務の充足時（または充足につれて）に収益を認識
- 長期契約：進捗度に応じて一定期間にわたり認識／本人は総額、代理人は純額（手数料）で表示
LOS 2：費用認識の原則と資産計上・費用処理の違い
費用は収益との対応、発生期間、便益の及ぶ期間のいずれかに基づいて認識します。支出を資産計上すると当期利益は大きくなり、その後の減価償却を通じて費用化されるため、処理の違いが利益・資産・キャッシュフローの区分に影響します。
- 棚卸資産の原価配分：先入先出法（FIFO）・加重平均法・後入先出法（LIFO、US GAAPのみ可）
- 減価償却：定額法・加速償却法（定率法など）・生産高比例法
- 見積り：貸倒引当金、製品保証、耐用年数、残存価額
- 資産計上：当期利益↑、総資産↑、支出は投資CFに計上されるため営業CF↑
- 費用処理：当期利益↓、支出は営業CFに計上され、利益の変動が大きくなりやすい
- 自家建設資産の借入利息は資産計上される（IFRS・US GAAPとも）
LOS 3：非経常項目と会計方針の変更
将来の利益を予測するには、継続する項目と継続しない項目を区別することが重要です。非継続事業は税引後で継続事業と区分表示され、会計方針の変更は原則として過去の期間にさかのぼって適用されます。
- 非継続事業：処分済みまたは売却予定の事業の構成単位。税引後で区分表示（IFRS・US GAAPとも）
- 異常・頻度の低い項目：US GAAPでは継続事業の利益の中で区分表示（リストラ費用、資産売却損益など）
- 会計方針の変更：遡及適用し過年度を修正
- 会計上の見積りの変更：将来に向かって適用（プロスペクティブ）
- 過去の誤謬の訂正：過年度を修正再表示
- 営業項目と営業外項目（受取利息・支払利息など）の区別
LOS 4：基本的EPSと希薄化後EPS
基本的EPSは普通株主に帰属する利益を加重平均普通株式数で割ったものです。希薄化後EPSは、転換社債・転換優先株・ストック・オプションなどが権利行使・転換されたと仮定して計算し、EPSを高める（逆希薄化の）証券は計算から除外します。
- 加重平均株式数：期中の発行・買戻しを期間で加重、株式分割・株式配当は遡及調整
- 転換優先株：転換仮定法で優先配当を分子に足し戻し、株数を加算
- 転換社債：税引後の支払利息（利息×(1−t)）を分子に足し戻し、株数を加算
- オプション・ワラント：自己株式法。平均株価が行使価格を上回るときのみ希薄化
- 追加株数（自己株式法）＝ N −（N × 行使価格 ÷ 平均株価）
- 逆希薄化証券：含めるとEPSが上昇する（基本的EPSを上回る）証券は希薄化後EPSの計算に含めない
LOS 5：共通サイズ損益計算書と利益率
共通サイズ損益計算書は各項目を売上高に対する比率で表すもので、規模の異なる企業や期間の比較に役立ちます。売上総利益率・営業利益率・純利益率などの利益率とあわせて、コスト構造や収益性の変化を評価します。
- 各項目 ÷ 売上高で表示（例：売上原価率、販管費率）
- 売上総利益率 ＝ 売上総利益 ÷ 売上高
- 営業利益率 ＝ 営業利益 ÷ 売上高
- 純利益率 ＝ 純利益 ÷ 売上高
- 実効税率（税金費用 ÷ 税引前利益）は、売上高比より税引前利益比で見ると解釈しやすい
- 包括利益（純利益＋その他の包括利益）も業績評価の対象
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