CFA®︎ Level 1「Financial Statement Analysis（財務諸表分析）」で使われる重要用語を、学習単元（Learning Module）ごとに英語・日本語訳・意味の3点セットで整理しました。全12単元・112語を収録しています。英語の協会テキストを読むときの辞書代わりにお使いください。
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単元（LM）一覧

LM1 財務諸表分析入門LM2 損益計算書の分析LM3 貸借対照表の分析LM4 キャッシュフロー計算書の分析 ILM5 キャッシュフロー計算書の分析 IILM6 棚卸資産の分析LM7 長期資産の分析LM8 長期負債と資本のトピックLM9 法人所得税の分析LM10 財務報告の質LM11 財務分析の手法LM12 財務諸表モデリング入門

FSA の重要用語（LM別）

LM1 Introduction to Financial Statement Analysis（財務諸表分析入門）

この単元の要点解説：LM1 財務諸表分析入門
Financial Statement Analysis Framework
財務諸表分析の枠組み
目的と文脈の明確化、データ収集、データ処理、分析・解釈、結論と推奨の作成・伝達、フォローアップの6段階で分析を進める手順の枠組み。
Form 10-K
年次報告書（Form 10-K）
米国の上場企業がSECに提出する年次報告書。監査済み財務諸表、注記、事業内容、経営者による説明などを含む。四半期ごとの報告書はForm 10-Q。
Management’s Discussion and Analysis (MD&A)
経営者による説明と分析（MD&A）
経営者が業績や財政状態の変動要因、トレンド、不確実性、将来の見通しを説明する開示。IFRS圏ではマネジメント・コメンタリーとも呼ばれる。
Audit Report
監査報告書
独立監査人が、財務諸表が適用される会計基準に準拠して適正に表示されているかについて意見を述べる報告書。監査は合理的な保証であり絶対的な保証ではない。
Unqualified (Unmodified) Opinion
無限定適正意見
財務諸表がすべての重要な点で会計基準に準拠して適正に表示されていると監査人が判断した場合に表明される、除外事項のない監査意見。
Qualified Opinion
限定付適正意見
一部の事項を除けば財務諸表は適正に表示されているとする監査意見。除外事項の影響がより広範な場合は不適正意見や意見不表明となる。
Key Audit Matters (KAM)
監査上の主要な検討事項（KAM）
監査人が当期の監査で特に重要と判断した事項を監査報告書に記載するもの。米国ではCritical Audit Matters（CAM）と呼ばれる。
International Financial Reporting Standards (IFRS)
国際財務報告基準（IFRS）
国際会計基準審議会（IASB）が設定する会計基準。US GAAPとの収れんは進んだが差異が残り、企業間比較の際に影響を把握する必要がある。
US Generally Accepted Accounting Principles (US GAAP)
米国会計基準（US GAAP）
米国財務会計基準審議会（FASB）が設定する会計基準。米国の上場企業に適用され、SECが執行面を担う。

LM2 Analyzing Income Statements（損益計算書の分析）

この単元の要点解説：LM2 損益計算書の分析
Performance Obligation
履行義務
顧客との契約において、区別できる財・サービスを移転する約束。取引価格を各履行義務に配分し、義務の充足時点または充足につれて収益を認識する。
Matching Principle
費用収益対応の原則
費用を、それによって生じた収益と同じ期間に認識する考え方。売上原価が典型で、対応づけにくい費用は発生期間や便益の及ぶ期間に配分する。
Discontinued Operations
非継続事業
処分済み、または売却目的保有に分類された事業の構成単位。継続事業と区別して、税引後の金額で損益計算書に区分表示する。
Change in Accounting Policy
会計方針の変更
採用する会計処理の方法を変更すること。原則として遡及適用し過年度を修正する。見積りの変更は将来に向かって適用する点で異なる。
Basic Earnings per Share (Basic EPS)
基本的1株当たり利益（基本的EPS）
純利益から優先配当を差し引いた普通株主に帰属する利益を、加重平均普通株式数で割った値。潜在株式の影響は考慮しない。
Diluted Earnings per Share (Diluted EPS)
希薄化後1株当たり利益（希薄化後EPS）
転換証券やオプションなど潜在株式がすべて転換・行使されたと仮定して計算するEPS。希薄化証券があれば基本的EPS以下となる。
If-Converted Method
転換仮定法
転換社債や転換優先株が期首（または発行時）に転換されたと仮定する方法。税引後の支払利息や優先配当を分子に戻し、増える株数を分母に加える。
Treasury Stock Method
自己株式法
オプション・ワラントの行使で得た資金で平均市場価格により自己株式を買い戻すと仮定し、差し引きの増加株数だけを分母に加える方法。
Antidilutive Securities
逆希薄化証券
転換・行使を仮定するとEPSが上昇する（基本的EPSを上回る）潜在株式。希薄化後EPSの計算からは除外する。
Common-Size Income Statement
共通サイズ損益計算書
損益計算書の各項目を売上高に対する比率で表したもの。規模の異なる企業間や期間の比較でコスト構造や収益性の変化を把握しやすくする。

LM3 Analyzing Balance Sheets（貸借対照表の分析）

この単元の要点解説：LM3 貸借対照表の分析
Intangible Asset
無形資産
物理的実体のない識別可能な非貨幣性資産。特許、ライセンス、商標などが該当し、取得形態や耐用年数の確定・非確定によって会計処理が異なる。
Indefinite-Lived Intangible Asset
耐用年数を確定できない無形資産
経済的便益をもたらす期間に予見可能な限度がない無形資産。償却は行わず、少なくとも年1回減損テストを行う。
Goodwill
のれん
企業結合で、取得対価が識別可能な純資産の公正価値を上回る部分。償却せず少なくとも年1回減損テストを行い、減損損失の戻入れは認められない。
Amortized Cost
償却原価
取得原価を出発点に、実効金利法による利息の配分や元本の回収を反映させて算定する測定基礎。市場価格の変動は貸借対照表に反映されない。
Fair Value Through Other Comprehensive Income (FVOCI)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定（FVOCI）
金融資産を公正価値で測定し、その変動を純損益ではなくその他の包括利益に計上する区分。US GAAPの売却可能証券に相当する。
Fair Value Through Profit or Loss (FVPL)
純損益を通じて公正価値で測定（FVPL）
金融資産を公正価値で測定し、その変動を当期の純損益に計上する区分。売買目的の証券やデリバティブが典型例。
Covenants
財務制限条項（コベナンツ）
借入契約や社債契約で、借手に一定の行為を義務づけたり制限したりする条項。財務比率の維持、配当の制限、追加借入の制限などがある。
Common-Size Balance Sheet
共通サイズ貸借対照表
貸借対照表の各項目を総資産に対する比率で表したもの。資産構成や資金調達構造を、企業間や期間で比較しやすくする。
Liquidity Ratio
流動性比率
1年以内に期限が来る短期の債務を支払う能力を測る比率。流動比率、当座比率、現金比率、防衛的期間比率などがある。
Solvency Ratio
支払能力比率（ソルベンシー比率）
長期の債務を含めた債務全体を支払う能力を測る比率。負債比率や財務レバレッジ比率、カバレッジ比率などがある。

LM4 Analyzing Statements of Cash Flows I（キャッシュフロー計算書の分析 I）

この単元の要点解説：LM4 キャッシュフロー計算書の分析 I
Cash Flow from Operating Activities (CFO)
営業活動によるキャッシュフロー（営業CF）
企業の本業にあたる収益を生む活動から生じる現金の流入と流出。顧客からの入金、仕入先・従業員への支払いなどから成る。
Cash Flow from Investing Activities (CFI)
投資活動によるキャッシュフロー（投資CF）
有形固定資産などの長期資産や、現金同等物に含まれない投資の取得・売却に伴う現金の流れ。営業CFの表示方法にかかわらず総額で示す。
Cash Flow from Financing Activities (CFF)
財務活動によるキャッシュフロー（財務CF）
借入と返済、株式の発行・買戻し、配当の支払い（US GAAP）など、資本の調達と返還に伴う現金の流れ。
Direct Method
直接法
営業CFを、顧客からの入金や仕入先への支払いなど、現金の源泉と用途の項目別に総額で示す表示方法。IFRS・US GAAPとも推奨している。
Indirect Method
間接法
純利益を出発点に、非資金項目、投資・財務活動に関わる損益、営業運転資本の増減を調整して営業CFを求める表示方法。
Non-Cash Items
非資金項目
減価償却費や減損損失のように、利益には影響するが当期の現金の受払いを伴わない項目。間接法では純利益に足し戻す。
Accrual Accounting
発生主義会計
現金の受払いの時期ではなく、取引や事象が生じた期間に収益・費用を認識する会計。利益と現金の差は運転資本の増減などに表れる。

LM5 Analyzing Statements of Cash Flows II（キャッシュフロー計算書の分析 II）

この単元の要点解説：LM5 キャッシュフロー計算書の分析 II
Sources and Uses of Cash
資金の源泉と使途
企業がどの活動から現金を得て、何に使っているかという観点。営業活動からの資金が持続的な源泉であるかを評価する。
Common-Size Cash Flow Statement
共通サイズ・キャッシュフロー計算書
各項目を総キャッシュ・インフロー／アウトフローに対する比率、または売上高に対する比率で表したキャッシュフロー計算書。
Free Cash Flow to the Firm (FCFF)
企業フリー・キャッシュフロー（FCFF）
営業費用と税金を支払い、必要な運転資本・固定資本への投資を行った後に、債権者と株主の双方が利用できるキャッシュフロー。
Free Cash Flow to Equity (FCFE)
株主フリー・キャッシュフロー（FCFE）
必要な運転資本・固定資本への投資と債権者への支払いを済ませ、純借入を加えた後に普通株主が利用できるキャッシュフロー。
Cash Return on Assets
キャッシュ総資産利益率
営業CFを平均総資産で割ったキャッシュフロー・ベースの業績比率。会計上の利益ではなく、資産から現金を生み出す力を示す。
Debt Coverage Ratio
負債カバレッジ比率
営業CFを総負債で割った比率。営業活動で得た現金で負債を返済できる能力を表し、高いほど借入余力が大きい。
Reinvestment Ratio
再投資比率
営業CFを長期資産の取得に充てた現金支出で割った比率。営業活動で得た現金で設備投資などを賄える度合いを表す。

LM6 Analysis of Inventories（棚卸資産の分析）

この単元の要点解説：LM6 棚卸資産の分析
Net Realisable Value (NRV)
正味実現可能価額（NRV）
通常の事業過程における見積売価から、完成までの見積原価と販売に必要な見積費用を差し引いた額。棚卸資産は原価とNRVの低い方で測定する。
Lower of Cost or Market
低価法（原価と市場価格の低い方）
US GAAPでLIFOや売価還元法の棚卸資産に適用する測定。市場価格は再調達原価で、NRVを上限、NRVから通常の利益を引いた額を下限とする。
Inventory Write-Down
棚卸資産の評価減
棚卸資産の帳簿価額をNRVなどまで切り下げること。売上原価が増え利益が減る。IFRSは後の戻入れを認め、US GAAPは認めない。
First-In, First-Out (FIFO)
先入先出法（FIFO）
先に取得した在庫から順に払い出されたとみなす原価配分方法。物価上昇時は売上原価が小さく、期末在庫は時価に近くなる。
Last-In, First-Out (LIFO)
後入先出法（LIFO）
最後に取得した在庫から払い出されたとみなす原価配分方法。US GAAPのみで認められ、物価上昇時は売上原価が大きく利益と期末在庫が小さくなる。
Weighted Average Cost Method
加重平均法
販売可能な在庫の総原価を数量で割った平均単価で、売上原価と期末在庫を測定する方法。結果はFIFOとLIFOの中間になる。
LIFO Reserve
LIFO準備金
FIFOで測定した棚卸資産とLIFOで測定した棚卸資産の差額。LIFO採用企業の数値をFIFOベースに調整する際に用いる。
LIFO Liquidation
LIFO清算
LIFO採用企業で販売量が仕入量を上回り、古い層の在庫が払い出される現象。物価上昇下では古い安い原価が売上原価に入り、一時的に利益が膨らむ。
Inventory Turnover
棚卸資産回転率
売上原価を平均棚卸資産で割った比率。在庫が一定期間に何回入れ替わるかを示し、高すぎれば品切れ、低すぎれば過剰在庫の可能性を示す。
Days of Inventory on Hand (DOH)
棚卸資産回転日数（DOH）
期間の日数（年次なら365）を棚卸資産回転率で割った値。在庫を仕入れてから販売するまでに保有している平均日数を表す。

LM7 Analysis of Long-Term Assets（長期資産の分析）

この単元の要点解説：LM7 長期資産の分析
Revaluation Model
再評価モデル
有形固定資産や無形資産を公正価値で再評価して計上するIFRSの測定方法。US GAAPは原価モデルのみを認める。
Development Costs
開発費
研究成果を製品や工程に応用する段階の支出。IFRSでは技術的実現可能性などの要件を満たせば資産計上し、研究段階の支出は費用処理する。
Acquisition Method
取得法
企業結合の会計処理方法。取得対価を取得した資産と引き受けた負債に公正価値で配分し、識別可能な純資産を上回る部分をのれんとする。
Impairment
減損
資産の帳簿価額が回収できなくなった場合に、その価値の下落を損失として認識すること。非資金費用で、当期の利益と資産を減らす。
Recoverable Amount
回収可能価額
IFRSの減損判定で用いる、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方。帳簿価額がこれを上回れば差額を減損損失とする。
Value in Use
使用価値
資産を使い続けることで得られると見込まれる将来キャッシュフローの現在価値。回収可能価額の算定要素の一つ。
Derecognition
認識の中止
売却、除却、交換などにより資産を貸借対照表から取り除くこと。売却価額と帳簿価額の差が売却損益となり、除却では帳簿価額が損失となる。
Non-Current Assets Held for Sale
売却目的保有の非流動資産
主に売却によって帳簿価額が回収される見込みの資産。帳簿価額と売却費用控除後の公正価値の低い方で測定し、減価償却を停止する。
Average Age of PP&E
有形固定資産の平均年齢
減価償却累計額を年間減価償却費で割って推計する、設備の経過年数の目安。将来の更新投資の必要性を評価する材料になる。

LM8 Topics in Long-Term Liabilities and Equity（長期負債と資本のトピック）

この単元の要点解説：LM8 長期負債と資本のトピック
Right-of-Use (ROU) Asset
使用権資産
借手がリース期間にわたり原資産を使用する権利を表す資産。リース負債の当初測定額などをもとに計上する。
Lease Liability
リース負債
借手が将来支払うリース料の現在価値として計上する負債。支払いのうち元本部分は負債を減らし、利息部分は利息として処理される。
Finance Lease
ファイナンス・リース
原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほぼすべてが借手に移るリース。実質的に資産の購入・売却に近い取引として処理する。
Operating Lease
オペレーティング・リース
ファイナンス・リースに該当しない、賃貸借に近いリース。US GAAPの借手は使用権資産とリース負債を計上し、定額のリース費用を認識する。
Defined Contribution Plan
確定拠出制度
企業が拠出額を約束し、従業員の将来の給付は運用成果に左右される年金制度。運用リスクは従業員が負い、企業の年金費用は拠出額となる。
Defined Benefit Plan
確定給付制度
給付算定式などで従業員の将来の給付額を約束する年金制度。運用リスクと数理リスクを企業が負い、積立状況を貸借対照表に計上する。
Funded Status
積立状況
確定給付制度における、確定給付債務の現在価値と制度資産の公正価値の差額。積立不足は純年金負債、積立超過は純年金資産として計上する。
Remeasurement
再測定
IFRSの確定給付制度で、数理計算上の差異や制度資産の実際収益と利息部分との差などをいう。その他の包括利益に計上し、純損益には組み替えない。
Share-Based Compensation
株式報酬
株式やストック・オプションなどを用いた従業員への報酬。付与日の公正価値で測定し、当期の現金支出を伴わない費用として計上する。
Vesting Period
権利確定期間
株式報酬の受給者が株式やオプションに対する権利を得るまでに必要な勤務期間。報酬費用はこの期間にわたって配分して認識する。

LM9 Analysis of Income Taxes（法人所得税の分析）

この単元の要点解説：LM9 法人所得税の分析
Taxable Income
課税所得
税法に基づいて計算される課税対象の所得。未払法人税の基礎となり、会計基準に基づく会計上の利益とは一致しないことが多い。
Income Tax Expense
法人税等費用
損益計算書に計上される税金費用。当期の未払法人税に、繰延税金負債の増加を加え繰延税金資産の増加を差し引いた額となる。
Tax Base
税務基準額
税務上、資産または負債に帰属させる金額。資産の帳簿価額が税務基準額を上回れば繰延税金負債、下回れば繰延税金資産の原因となる。
Temporary Difference
一時差異
資産・負債の帳簿価額と税務基準額の差のうち、将来の期間に解消されるもの。繰延税金資産・負債の発生源となる。
Permanent Difference
永久差異
損金不算入の費用や非課税の収益など、将来も解消されない会計上の利益と課税所得の差。繰延税金を生まず、実効税率を法定税率から乖離させる。
Deferred Tax Liability (DTL)
繰延税金負債（DTL）
一時差異により将来の税金支払いが増えると見込まれる額。税務上の加速償却と会計上の定額法の差が典型例。
Deferred Tax Asset (DTA)
繰延税金資産（DTA）
一時差異や繰越欠損金により将来の税金支払いが減ると見込まれる額。製品保証引当金や繰越欠損金などから生じる。
Valuation Allowance
評価性引当金
US GAAPで、繰延税金資産のうち実現しない可能性が高い部分を減額するための引当金。増減は税金費用と利益に影響する。
Effective Tax Rate
実効税率
法人税等費用を税引前利益で割った税率。法律で定められた法定税率との差は、永久差異や税率の異なる国での所得などから生じる。
Cash Tax Rate
キャッシュ税率
実際に支払った税額を税引前利益で割った税率。実効税率より低ければ、税金の支払いが将来に繰り延べられていることを示す。

LM10 Financial Reporting Quality（財務報告の質）

この単元の要点解説：LM10 財務報告の質
Financial Reporting Quality
財務報告の質
開示された情報が、企業の経済活動と財政状態の実態をどれだけ忠実に表しているかの度合い。目的適合性、正確性、完全性、中立性で評価する。
Earnings Quality
利益の質
報告された利益が持続的で、資本コストを上回る十分なリターンを生んでいるかの度合い。財務報告の質とは別の概念。
Conservative Accounting
保守的会計
当期の利益や資産を小さく見せる方向の会計上の選択。中立性を欠く偏りであり、のちの期間の利益を押し上げる余地を生む。
Aggressive Accounting
積極的会計
収益・利益・営業CFを大きく見せたり、当期の費用や負債を小さく見せたりして、業績や財政状態をよく見せようとする会計上の選択。
Earnings Management
利益調整
会計方針の選択や見積り、取引の時期の操作によって、報告利益を意図的に目標とする水準へ動かすこと。GAAPの範囲内でも報告の質を下げる。
Cookie Jar Reserve
クッキー・ジャー引当金
好調期に引当金を過大に積み、不調期に取り崩して利益を平準化する手法。保守的な処理が後の期の利益操作に使われる例。
Fraud Triangle
不正のトライアングル
不正な財務報告が生じる条件を、動機（プレッシャー）、機会、正当化の3要素で説明する枠組み。機会は内部統制や監督の弱さから生じる。
Book/Tax Conformity
税務と会計の一致
会計上の利益と課税所得の計算を一致させる制度環境。節税の動機が報告利益を低く見せる方向に働き、報告の質を損ないやすい。
Non-GAAP Financial Measure
非GAAP指標
会計基準で定義されていない、企業が独自に調整した業績指標。調整後利益やEBITDAなどで、米国では最も近いGAAP指標との調整表の開示が求められる。
Channel Stuffing
押し込み販売
期末に流通業者などへ通常以上の商品を出荷し、売上を前倒しで計上する行為。売上に比べ売掛金が急増する形で表れやすい。

LM11 Financial Analysis Techniques（財務分析の手法）

この単元の要点解説：LM11 財務分析の手法
Cross-Sectional Analysis
クロスセクション分析
同じ時点・期間について、複数の企業の比率などを比較する分析。同業他社との相対的な位置づけを把握するために用いる。
Trend Analysis
トレンド分析（時系列分析）
1社の財務データや比率を時間の経過に沿って比較する分析。業績や財政状態の変化の方向と速さを把握する。
Activity Ratios
活動性比率
資産や負債の運用効率を測る比率。棚卸資産回転率、売上債権回転率、仕入債務回転率、総資産回転率などがある。
Profitability Ratios
収益性比率
売上高や資産、資本から利益を生み出す力を測る比率。売上総利益率・営業利益率・純利益率、ROA、ROEなどがある。
Cash Conversion Cycle (CCC)
キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）
在庫日数と売上債権回転日数の和から仕入債務回転日数を引いた日数。仕入の支払いから販売代金の回収までに資金が拘束される期間を表す。
DuPont Analysis
デュポン分析
ROEを純利益率、総資産回転率、財務レバレッジなどの要素の積に分解し、ROEの水準や変化の源泉を特定する手法。
Tax Burden
税負担率
デュポン分析の要素で、純利益を税引前利益で割った比率。1から実効税率を引いた値に等しく、1に近いほど税の負担が軽い。
Interest Burden
金利負担率
デュポン分析の要素で、税引前利益をEBITで割った比率。利息負担が小さいほど1に近づき、低いほど利息の負担が大きい。
Sensitivity Analysis
感応度分析
他の条件を一定として1つの前提条件だけを変えたときに、予測される利益などの結果がどれだけ変化するかを調べる分析。
Scenario Analysis
シナリオ分析
複数の前提条件を同時に変えた楽観・基本・悲観などのシナリオを設定し、それぞれで予測される結果を比較する分析。

LM12 Introduction to Financial Statement Modeling（財務諸表モデリング入門）

この単元の要点解説：LM12 財務諸表モデリング入門
Sales-Based Pro Forma Model
売上ベースのプロ・フォーマ・モデル
売上高の予測を起点に、比率や固定費の前提を通じて損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書を連動して予測する財務モデル。
Overconfidence Bias
過信バイアス
アナリストが自分の予測の正確さや能力を過大評価し、将来の結果の幅を実際より狭く見積もりがちになる行動バイアス。
Illusion of Control Bias
コントロールの錯覚
制御できない事象を制御できると考える傾向。予測では情報を過剰に集めたり、モデルを必要以上に複雑にしたりする形で表れる。
Conservatism Bias
保守性バイアス
すでに持っている見方や予測に固執し、新しい情報を受け取っても予測の修正が不十分または遅れがちになる行動バイアス。
Representativeness Bias
代表性バイアス
対象が既知の類型に似ているという表面的な類似性に頼って判断し、基準率（ベース・レート）を軽視しがちな行動バイアス。
Confirmation Bias
確証バイアス
自分の見解を支持する情報ばかりを探して重視し、それに反する情報を軽視したり見落としたりしがちな行動バイアス。
Porter’s Five Forces
ポーターのファイブフォース
代替品の脅威、競合企業間の敵対関係、供給業者の交渉力、買い手の交渉力、新規参入の脅威の5要因から業界の競争環境を分析する枠組み。
Return on Invested Capital (ROIC)
投下資本利益率（ROIC）
税引後営業利益を、営業資産から営業負債を差し引いた投下資本で割った収益性指標。高く持続的な水準は競争優位と結びつきやすい。
Normalized Earnings
正規化利益
一時的な要因がない場合に見込まれる、景気サイクルの中間における利益水準。明示的な予測期間を超えた予測の基礎に用いる。
Explicit Forecast Horizon
明示的な予測期間
財務諸表を年ごとに具体的に予測する期間。投資戦略、業界の景気循環性、企業固有の要因、所属組織の方針などを踏まえて設定する。

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