デリバティブの会計処理とは？意味と試験で問われるポイント｜証券アナリスト2次・財務分析｜証券アナリスト試験

ひとことで言うと

先物・先渡・オプション・スワップといったデリバティブ取引は、原則として期末に時価で評価し、評価差額を当期の損益に計上します。
契約時に元本の受け渡しがなくても、取引から生じる正味の債権・債務を貸借対照表に載せるのがポイントです。
例外としてヘッジ会計や、日本基準独自の金利スワップの特例処理・為替予約の振当処理があります。

この記事では、証券アナリスト2次「財務分析」の学習ポイントのひとつ「デリバティブ取引の会計処理」について、意味と試験で問われやすいポイントを解説します。

分野	2次コーポレート・ファイナンスと企業分析／財務分析
大分類	(4) 収益の測定
協会の学習ポイント	デリバティブ取引（先物、先渡、オプション、スワップ）の会計処理を理解する。

デリバティブの会計処理とは

デリバティブ（金融派生商品）は、株価・金利・為替などの原資産の値動きに応じて価値が決まる契約です。契約した時点では想定元本が大きくても、実際にやり取りするお金は証拠金やオプション料（プレミアム）程度にとどまることが多く、従来の取得原価ベースの会計では、その後に抱えたリスクや損益が財務諸表に表れにくいという問題がありました。

そこで日本基準（金融商品に関する会計基準）では、デリバティブ取引により生じる正味の債権・債務を時価で貸借対照表に計上し、評価差額は原則として当期の損益として処理することとしています。デリバティブは投機目的にも使われ、価格の変動がそのまま企業の成果になるため、時価評価して損益に反映させるのが実態に合うという考え方です。

取引ごとのイメージ

先物取引：取引所で毎日値洗いが行われます。差し入れた証拠金は資産（差入保証金など）とし、期末には建玉を時価評価して評価損益を計上します。
先渡取引（為替予約など）：相対取引で、期末の先渡相場などをもとに時価を算定し、評価損益を計上します。
オプション取引：買い手は支払ったプレミアムを資産、売り手は受け取ったプレミアムを負債として計上し、期末に時価で評価し直します。
スワップ取引：契約時の時価はゼロに近いことが多いですが、その後の金利変動などで生じた時価（将来キャッシュフローの現在価値の差額）を資産または負債として計上します。

原則に対する例外

ヘッジ目的で使われるデリバティブについては、一定の要件を満たせばヘッジ会計により損益の計上時期を調整できます。また日本基準には、一定の要件を満たす金利スワップを時価評価せず、金利の受払いの純額を利息に加減する金利スワップの特例処理や、為替予約の相場で外貨建取引を換算する振当処理といった独自の簡便な処理があります。IFRSにはこれらの特例はありません。

押さえておきたい公式

デリバティブの評価損益＝期末の時価 − 前期末（または取得時）の時価原則として当期の損益（営業外損益など）に計上

先物の評価損益＝（期末の先物価格 − 約定価格）× 取引単位 × 枚数売建ての場合は符号が逆になる

記号・用語	意味
時価	市場価格、または将来キャッシュフローの現在価値などで算定した公正な評価額
取引単位	先物1枚あたりの乗数（指数先物なら「指数×乗数」が1枚の金額）

具体例で確認

ある会社が期中に次のデリバティブ取引を行ったとします（税効果は考えません）。

株価指数先物の買建て：指数30,000で1枚（乗数1,000）買建て、期末の先物価格は30,800。評価益は（30,800−30,000）×1,000＝80万円です。
コール・オプションの購入：プレミアム20万円を支払って資産計上し、期末の時価は35万円。評価益は15万円です。
金利スワップ（固定払い・変動受け）：契約時の時価はゼロ、期末に金利が低下して時価が−30万円に。30万円の評価損とともに、同額を負債に計上します。

当期の損益への影響は、80万円＋15万円−30万円＝65万円の利益です。いずれも決済していなくても、期末の時価評価によって損益に反映される点が重要です。

試験で問われやすいポイント