為替予約とヘッジ会計とは？意味と試験で問われるポイント｜証券アナリスト2次・財務分析

この記事では、証券アナリスト2次「財務分析」の学習ポイントのひとつ「為替予約とヘッジ会計」について、意味と試験で問われやすいポイントを解説します。

為替予約とヘッジ会計とは

輸出で外貨建ての売掛金を持つ企業は、円高になると円換算の受取額が減ってしまいます。そこで、将来の決済日に一定のレート（先物レート）で外貨を円に交換する為替予約を結び、受取額を円で確定させることがあります。このとき、為替予約というデリバティブと、ヘッジ対象である外貨建債権の会計処理をどう組み合わせるかが論点になります。

① 原則的な処理（独立処理）

外貨建金銭債権債務は決算日レートで換算して為替差損益を計上し、為替予約はデリバティブとして時価評価して評価差額を損益に計上します。両者の損益がおおむね相殺されるため、結果として為替変動の影響は小さくなりますが、それぞれを別々に処理するので手間がかかります。

② 振当処理

日本基準（外貨建取引等会計処理基準）では、ヘッジ会計の要件を満たす場合、為替予約レートで外貨建債権債務を換算する振当処理が認められています。取引が発生した後に予約をした場合は、次の2つの差額を分けて処理します。

• 直直差額：取引発生時の直物レートと予約時の直物レートの差による差額 → 予約日の属する期の損益
• 直先差額：予約時の直物レートと先物レート（予約レート）の差による差額 → 予約日から決済日までの期間に配分

なお、取引発生時までに為替予約をしている場合は、取引そのものを予約レートで記録します。振当処理は日本基準特有の簡便的な方法で、IFRSには同様の処理はありません。

③ 予定取引のヘッジ（繰延ヘッジ）

将来の輸出入などの予定取引について為替予約を結んだ場合、予約の時価評価差額をすぐに損益にすると、損益の計上時期がヘッジ対象とずれてしまいます。そこで、ヘッジ会計の要件を満たせば、評価差額を繰延ヘッジ損益として純資産（連結ではその他の包括利益累計額）に繰り延べ、ヘッジ対象の取引が損益に計上される時点で損益に反映させます。

押さえておきたい公式

具体例で確認

輸出で1,000ドルの売掛金が発生しました（取引時の直物レート100円）。その後、直物レートが105円のときに、決済日の予約レート103円で為替予約を結んだとします（振当処理を採用）。

• 売上高・売掛金の当初計上額：1,000 × 100 ＝ 100,000円
• 直直差額：1,000 ×（105 − 100）＝ 5,000円（予約日の期の為替差益）
• 直先差額：1,000 ×（103 − 105）＝ −2,000円（決済日までの期間に配分）
• 売掛金は予約レートの103,000円で確定し、決済時に103,000円を受け取ります。

当初計上額との差3,000円は、直直差額5,000円と直先差額−2,000円の合計に一致します。その後いくら為替が動いても、円での受取額は変わりません。

要点まとめ

• 為替予約は、将来の外貨の受払いを予約レートで円に固定する契約。
• 原則は、外貨建債権債務の換算と為替予約の時価評価を別々に行う独立処理。
• 日本基準では、要件を満たせば振当処理が認められ、直直差額は当期損益、直先差額は期間配分。
• 予定取引のヘッジは繰延ヘッジで損益の計上時期をそろえる。

証券アナリストアカデミーのYouTube（@cma-fa-academy）では、学習ポイントに沿って論点を1つずつ解説しています。

▶ 証券アナリストコミュニティーに参加する

※学習ポイントは日本証券アナリスト協会「【2026年度】CMA資格の取得に求められる主要学習事項と学習ポイント」より引用しています。