資本コストの国際的要因とは？意味と試験で問われるポイント｜証券アナリスト2次・コーポレート・ファイナンス｜証券アナリスト試験

ひとことで言うと

負債比率や資本コストは、国ごとの税制・金融システム・法制度・インフレ・カントリーリスクの違いに影響されます。
法人税率が高い国ほど負債の節税効果が大きく、カントリーリスクの高い国では資本コストにカントリー・リスク・プレミアムが上乗せされます。

この記事では、証券アナリスト2次「コーポレート・ファイナンス」の学習ポイントのひとつ「財務レバレッジ・資本コストの国際的要因」について、意味と試験で問われやすいポイントを解説します。

分野	2次コーポレート・ファイナンスと企業分析／コーポレート・ファイナンス
大分類	(5) 資本コストと資本構成
協会の学習ポイント	財務レバレッジと資本コストの国際的要因について理解する。

資本コストの国際的要因とは

企業の負債比率（財務レバレッジ）や資本コストの水準は、個々の企業の事情だけでなく、その企業が属する国の制度や経済環境によっても左右されます。国をまたいで企業を比較したり、海外事業や海外企業を評価したりするときには、こうした国際的要因を踏まえる必要があります。

財務レバレッジに影響する要因

第一に税制です。法人税率が高い国ほど支払利息による節税効果が大きく、負債を使う誘因が強まります。利子の損金算入に上限を設ける制度や、配当・利子に対する個人段階の課税の違いも、負債と株式のどちらが有利かに影響します。

第二に金融システムです。銀行からの借入が資金調達の中心となる銀行中心型（間接金融型）の国では、メインバンクなどが企業を継続的にモニタリングするため情報の非対称性が小さく、財務困難時にも再建が進めやすいことから、負債比率が高くなりやすいとされてきました。一方、資本市場が発達した市場中心型（直接金融型）の国では、株式や社債による調達が中心になります。

第三に法制度・ガバナンスです。倒産法制による債権者保護の強さ、投資家保護の水準、会計や開示の透明性などは、財務困難コストやエージェンシー・コストの大きさを通じて負債の使いやすさに影響します。

資本コストに影響する要因

資本コストは、各国の無リスク金利とインフレ率の水準に大きく左右されます。インフレ率が高い国では名目金利が高く、名目ベースの資本コストも高くなります。また、政治的な不安定さ、為替の急変、送金規制、収用などのカントリーリスクが大きい国では、投資家はその分の上乗せ（カントリー・リスク・プレミアム）を求めます。さらに、資本移動の規制などで市場が分断されていると、同じリスクでも国によって求められるリターンが異なることがあります。

押さえておきたい公式

r_E ＝ r_f ＋ β × MRP ＋ CRPカントリー・リスク・プレミアム（CRP）を上乗せする簡便な方法。CRPの推定方法（ソブリン債のスプレッドなど）には複数の考え方がある

節税効果の現在価値＝ t × D負債Dを永久に維持する場合。法人税率tが高い国ほど大きい

r_f	その通貨の無リスク金利
MRP	市場リスク・プレミアム
CRP	カントリー・リスク・プレミアム

具体例で確認

税制の違い：同じ1,000の負債を永久に維持する2社があり、A国の法人税率が30％、B国が20％だとします。節税効果の現在価値は、A国の企業が0.30×1,000＝300、B国の企業が0.20×1,000＝200となり、A国の企業のほうが負債を使うメリットが大きくなります。

カントリーリスクの違い：ある新興国の事業について、無リスク金利4％、β1.0、市場リスク・プレミアム6％、カントリー・リスク・プレミアム3％とすると、株主資本コストは 4％＋ 1.0 × 6％＋ 3％＝ 13％です。カントリーリスクを考慮しない場合（10％）より3％ポイント高くなります。

ただし、カントリーリスクは割引率に上乗せする方法のほか、キャッシュフローのシナリオに反映させる方法もあります。同じリスクを割引率とキャッシュフローの両方で考慮する「二重計上」にならないよう注意が必要です。

試験で問われやすいポイント