外貨建有価証券の換算とは？意味と試験で問われるポイント｜証券アナリスト1次・財務分析
ひとことで言うと
- 外貨建有価証券は、保有目的によって、使う為替相場と換算差額の行き先が変わります。
- 売買目的有価証券・その他有価証券は「外貨の時価 × 決算時レート」、満期保有目的の債券は「外貨の償却原価 × 決算時レート」、子会社・関連会社株式は「取得原価 × 取得時レート」で換算します。
- 換算差額は、売買目的と満期保有目的は損益、その他有価証券は原則として純資産（評価差額）に計上します。
この記事では、証券アナリスト1次「財務分析」の学習ポイントのひとつ「外貨建有価証券」について、意味と試験で問われやすいポイントを解説します。
| 分野 | 1次 科目Ⅱ／財務分析 |
|---|---|
| 大分類 | (9) 外貨換算会計 |
| 協会の学習ポイント | 外貨建有価証券の換算方法を理解する。 |
外貨建有価証券の換算とは
外国の株式や外貨建ての債券など、外貨で価格が決まる有価証券を保有している場合、決算日には円に換算して貸借対照表に計上します。このとき、国内の有価証券と同じく保有目的による評価基準（時価・償却原価・取得原価）を外貨ベースで当てはめ、それにどの為替相場をかけるかを組み合わせて考えます。
保有目的ごとの換算
- 売買目的有価証券：外貨の時価を決算時レートで換算します。換算差額を含めた評価差額は、当期の損益（有価証券評価損益）として処理します。
- 満期保有目的の債券：外貨の償却原価を決算時レートで換算します。換算差額は当期の為替差損益とします。なお、償却原価法による当期の償却額は、原則として期中平均相場で換算して利息に含めます。
- 子会社株式・関連会社株式：取得原価を取得時の為替相場で換算したまま据え置きます。換算差額は生じません。
- その他有価証券：外貨の時価を決算時レートで換算します。換算差額を含めた評価差額は、原則として純資産の部（その他有価証券評価差額金）に直接計上します。ただし債券については、外貨ベースの時価変動による部分を評価差額とし、残りの換算差額を為替差損益として処理することも認められています。
時価が著しく下落した場合
時価のある外貨建有価証券の時価が著しく下落し、回復の見込みがない場合は、外貨の時価を決算時レートで換算した額まで帳簿価額を切り下げ、差額を当期の損失として処理します。子会社・関連会社株式でも同様です。
整理しておきたいポイント
| 保有目的 | 換算の方法 | 換算差額の処理 |
|---|---|---|
| 売買目的有価証券 | 外貨時価 × 決算時レート | 当期の損益（評価損益） |
| 満期保有目的の債券 | 外貨償却原価 × 決算時レート | 当期の為替差損益 |
| 子会社・関連会社株式 | 外貨取得原価 × 取得時レート | 生じない |
| その他有価証券 | 外貨時価 × 決算時レート | 原則として純資産に直接計上（債券は為替差損益とする処理も可） |
具体例で確認
1ドル＝140円のときに米国株式を10,000ドルで取得しました。決算日の時価は11,000ドル、決算時の相場は1ドル＝150円です。
- 取得原価：10,000ドル × 140円 ＝ 140万円
- 決算時の換算額：11,000ドル × 150円 ＝ 165万円
- 差額：165万円 − 140万円 ＝ 25万円（時価の上昇と円安の両方の影響を含む）
この株式を売買目的で保有していれば、25万円を有価証券評価益として当期の損益に計上します。その他有価証券であれば、25万円は損益計算書を通さず純資産に計上し、税効果（税率30％なら繰延税金負債7.5万円）を差し引いた17.5万円がその他有価証券評価差額金になります。子会社株式であれば、140万円のまま据え置きます。
試験で問われやすいポイント
- 保有目的ごとに「どの評価額（時価・償却原価・取得原価）× どのレート（決算時・取得時）」かを整理した表の形で問われやすいです。
- 子会社・関連会社株式だけは取得時レートのまま換算し直さない点が狙われやすいポイントです。
- その他有価証券の換算差額は原則として純資産直入で、損益にならない点に注意しましょう。
- 満期保有目的の債券の換算差額は為替差損益として当期の損益になります。
- 時価の変動と為替の変動を合わせた差額を計算する数値問題に慣れておきましょう。
要点まとめ
- 外貨建有価証券は、保有目的ごとの評価額に適切な為替相場をかけて換算する。
- 売買目的・その他有価証券は外貨時価、満期保有目的は外貨償却原価に決算時レートをかける。
- 子会社・関連会社株式は取得時レートのまま据え置く。
- 換算差額は売買目的・満期保有目的は損益、その他有価証券は原則として純資産直入。
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※学習ポイントは日本証券アナリスト協会「【2026年度】CMA資格の取得に求められる主要学習事項と学習ポイント」より引用しています。
