課税の影響と投資期間とは？意味と試験で問われるポイント｜証券アナリスト2次・ポートフォリオ・マネジメント｜証券アナリスト試験

ひとことで言うと

税金は投資のリターンを押し下げます。毎年課税されると、税引き後の利益しか再投資できないため、複利の効果が弱まります（タックス・ドラッグ）。
課税を売却時まで先送りする課税の繰延べや、非課税制度を利用すると、税引き後の資産額が大きくなります。
その差は投資期間が長いほど、リターンが高いほど大きくなります。

この記事では、証券アナリスト2次「ポートフォリオ・マネジメント」の学習ポイントのひとつ「課税の影響と投資期間」について、意味と試験で問われやすいポイントを解説します。

分野	2次証券分析とポートフォリオ・マネジメント／ポートフォリオ・マネジメント
大分類	(5) 個人投資家の資産運用
協会の学習ポイント	リターンや資産形成に及ぼす課税の影響や投資期間との関連について理解する。

課税の影響と投資期間とは

個人投資家にとって大切なのは、税金を差し引いた後に手元に残る税引き後リターンです。年金基金など非課税の機関投資家と違い、個人は利息・配当・売却益に課税されるため、同じ資産に投資しても最終的な資産額は課税方法によって大きく変わります。

課税のタイミングで何が変わるか

課税方法は大きく3つに分けて考えられます。

毎年課税：利息や分配金のように、毎年の運用益にその都度課税される場合です。税引き後のリターンで複利運用することになるため、成長のペースが落ちます。
課税の繰延べ：値上がり益のように、売却するまで課税されない場合です。運用期間中は税金分も含めて複利で増え、最後にまとめて課税されます。税金の支払いを先送りできることは、国から無利子で借入れをして運用しているのと似た効果があります。
非課税：NISAやDCのように、運用益に課税されない場合です。税前リターンがそのまま複利で効きます。

税率とリターンが同じでも、有利さは「非課税＞課税の繰延べ＞毎年課税」の順になり、期間が長くなるほどその差が広がります。このため、長期の資産形成では、非課税・課税繰延べの制度を優先して使うことや、配当や分配金を頻繁に受け取るよりも再投資・値上がり益中心の運用を選ぶこと、不要な売買（回転）を減らすことが、税引き後のリターンを高める工夫になります。

アセット・ロケーション

非課税口座と課税口座を併用する場合、どの資産をどちらの口座で持つかによっても税引き後の結果が変わります。これをアセット・ロケーションと呼びます。一般に、期待リターンが高い資産や、毎年の課税が多く発生する資産ほど、非課税口座で保有するメリットが大きいと考えられます。

押さえておきたい公式

毎年課税：将来価値＝元本 × {1 ＋ r(1 − t)}ⁿ

課税の繰延べ：将来価値＝元本 × {(1 ＋ r)ⁿ(1 − t) ＋ t}最後に利益部分にだけ課税（元本には課税しない）

非課税：将来価値＝元本 × (1 ＋ r)ⁿ

r	税引き前の年率リターン
t	税率
n	投資期間（年）

具体例で確認

100万円を年5％で運用し、税率を20％とします。

課税方法	10年後	20年後
毎年課税	100×1.04¹⁰ ≒ 148.0万円	100×1.04²⁰ ≒ 219.1万円
課税の繰延べ	100×(1.05¹⁰×0.8＋0.2) ≒ 150.3万円	100×(1.05²⁰×0.8＋0.2) ≒ 232.3万円
非課税	100×1.05¹⁰ ≒ 162.9万円	100×1.05²⁰ ≒ 265.3万円