税効果会計とは？意味と試験で問われるポイント｜証券アナリスト1次・財務分析
ひとことで言うと
- 税効果会計は、会計利益と課税所得のズレのうち一時差異について、税金費用を会計上の利益に見合う額に調整するしくみです。
- 一時差異に法定実効税率をかけて繰延税金資産・繰延税金負債を計上し、その増減を法人税等調整額として損益計算書に計上します。
この記事では、証券アナリスト1次「財務分析」の学習ポイントのひとつ「税効果会計の仕組み」について、意味と試験で問われやすいポイントを解説します。
| 分野 | 1次 科目Ⅱ／財務分析 |
|---|---|
| 大分類 | (7) 税効果会計 |
| 協会の学習ポイント | 税効果会計の仕組みを理解する。 |
税効果会計とは
実際に納める法人税等は課税所得をもとに計算されるため、会計上の利益と税金の額が対応しなくなることがあります。たとえば、会計上は費用にしたのに税務上は損金にならない項目があると、その期は会計上の利益に比べて税金が多くなり、将来その差異が解消する期には税金が少なくなります。
税効果会計は、このような期間のズレを調整し、税引前当期純利益と税金費用（法人税等）を合理的に対応させるための会計処理です。日本基準は、貸借対照表の一時差異に着目する資産負債法を採用しています。
将来減算一時差異と将来加算一時差異
- 将来減算一時差異：将来、その差異が解消する期に課税所得を減らす差異です（引当金の繰入超過額、減価償却の償却限度超過額、棚卸資産の評価損の損金不算入額など）。税金の前払いにあたるため、繰延税金資産を計上します。税務上の繰越欠損金も、将来の税金を減らす効果があるため同様に扱います。
- 将来加算一時差異：将来、課税所得を増やす差異です（その他有価証券の評価差益、剰余金処分による積立金方式の圧縮記帳など）。税金の後払いにあたるため、繰延税金負債を計上します。
用いる税率
繰延税金資産・負債の計算には、差異が解消すると見込まれる期の法定実効税率を使います。税率が変わる法律が成立した場合は、新しい税率で繰延税金資産・負債を計算し直します。
押さえておきたい公式
具体例で確認
税引前当期純利益1,000、法定実効税率30％の会社で、税務上認められない貸倒引当金の繰入超過額が200あったとします（ほかの差異はなし）。
- 課税所得：1,000 ＋ 200 ＝ 1,200 → 納付する法人税等：1,200 × 30％ ＝ 360
- 繰延税金資産：200 × 30％ ＝ 60（法人税等調整額 −60）
- 税金費用：360 − 60 ＝ 300 → 当期純利益：1,000 − 300 ＝ 700
税効果会計を適用しないと、税金費用は360で当期純利益は640になり、税引前利益に対する税負担率は36％とゆがみます。税効果会計を適用すると、税金費用は税引前利益1,000のちょうど30％になり、利益と税金が対応します。翌期以降に貸倒れが実際に発生して損金になれば、繰延税金資産60は取り崩され（法人税等調整額＋60）、その期の納付税額の減少と相殺されます。
試験で問われやすいポイント
- 将来減算一時差異 → 繰延税金資産、将来加算一時差異 → 繰延税金負債、という対応を取り違えないようにしましょう。
- 繰延税金資産が増加すると法人税等調整額はマイナスとなり、税金費用が減って当期純利益が増える、という方向が問われやすいです。
- 計算に使う税率は、差異が解消する期に適用される法定実効税率です。
- 永久差異（交際費の損金不算入など）は税効果会計の対象外です。
- 税引前当期純利益、法人税等、法人税等調整額、当期純利益の関係を数値で計算させる問題に備えましょう。
要点まとめ
- 税効果会計は、一時差異による利益と税金のズレを調整するしくみ。
- 一時差異 × 法定実効税率で繰延税金資産・負債を計上する。
- 繰延税金資産・負債の増減は法人税等調整額として税金費用に反映される。
- 適用後の税金費用は、永久差異がなければ税引前利益 × 実効税率に一致する。
証券アナリストアカデミーのYouTube（@cma-fa-academy）では、学習ポイントに沿って論点を1つずつ解説しています。
※学習ポイントは日本証券アナリスト協会「【2026年度】CMA資格の取得に求められる主要学習事項と学習ポイント」より引用しています。
