経営者報酬制度（ストックオプション）とは？意味と試験で問われるポイント｜証券アナリスト1次・コーポレート・ファイナンス｜証券アナリスト試験

ひとことで言うと

経営者報酬は、固定の基本報酬に、業績に連動する賞与や、株価に連動する株式報酬（ストックオプションなど）を組み合わせて設計されます。
株価と報酬を結びつけることで、経営者と株主の利害をそろえ、エージェンシー問題を和らげるのがねらいです。
一方で、短期志向や過度なリスクテイク、利益操作の誘因など、設計次第で新たな問題も生みます。

この記事では、証券アナリスト1次「コーポレート・ファイナンス」の学習ポイントのひとつ「経営者報酬制度」について、意味と試験で問われやすいポイントを解説します。

分野	1次科目Ⅱ／コーポレート・ファイナンス
大分類	(1) 株式会社のしくみ
協会の学習ポイント	企業経営者の報酬制度（ストックオプション等）の仕組みと課題について理解する。

経営者報酬制度（ストックオプション）とは

所有と経営が分離した株式会社では、経営者が株主の利益に沿って行動するとは限りません。そこで、経営者の報酬を会社の業績や株価と結びつけ、「株主が得をすれば経営者も得をする」状態をつくるのがインセンティブ報酬の考え方です。

ストックオプションのしくみ

ストックオプションは、あらかじめ決められた価格（行使価格）で、一定期間内に自社株を取得できる権利です。株価が行使価格を上回れば、権利を行使して安く株式を手に入れ、その差額が経営者の利益になります。株価が行使価格を下回っていれば行使しなければよいので、損失は発生しません。つまり、経済的には自社株を原資産とするコール・オプションと同じ性質を持ちます。

その他の株式報酬

近年は、一定期間の譲渡を制限した株式を交付する譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）や、中長期の業績目標の達成度に応じて交付株式数が決まるパフォーマンス・シェアなども広く使われています。株式そのものを持たせると、株価が下がれば経営者も損をするため、株主と同じ立場に立ちやすくなります。

報酬制度の課題

ストックオプションは株価が下がっても損をしない一方、上がれば大きな利益が出るため、経営者に過度なリスクテイクを促すおそれがあります。行使時期の株価に報酬が左右されるため、長期の研究開発を削って目先の利益を上げる短期志向や、株価を押し上げるための利益操作の誘因にもなります。また、株価は市場全体の上昇でも上がるため、経営努力と関係なく報酬が膨らむことがあります。オプションの価値は配当で株価が下がると減るため、配当より自社株買いを好む傾向を生むという指摘もあります。株主から見ると、行使による株式の希薄化もコストです。なお、ストックオプションは会計上、付与時の公正な評価額にもとづいて費用として計上されます。

押さえておきたい公式

行使による利益＝ max（行使時の株価 − 行使価格, 0） × 株数株価が行使価格以下なら行使しないため、利益は0（損失は出ない）

用語	意味
行使価格	自社株を取得できるあらかじめ決められた価格
権利行使期間	権利を行使できる期間（付与から一定期間は行使できないのが一般的）
max（A, B）	AとBのうち大きいほう