人的資本とは？意味と試験で問われるポイント｜証券アナリスト1次・ポートフォリオ・マネジメント｜証券アナリスト試験

ひとことで言うと

人的資本とは、個人が将来働いて得る収入（労働所得）を現在価値に直したもので、個人にとっての「目に見えない資産」です。
個人の資産は金融資本（預貯金・株式など）＋人的資本で考えるのが基本で、若いほど人的資本の割合が大きく、年齢とともに金融資本へ置き換わっていきます。
長寿化、公的年金への依存の見直し、確定拠出年金やNISAの広がりなど、個人が自ら資産運用する必要性が高まっていることが、個人投資家を取り巻く環境変化です。

この記事では、証券アナリスト1次「ポートフォリオ・マネジメント」の学習ポイントのひとつ「個人投資家の特性と人的資本」について、意味と試験で問われやすいポイントを解説します。

分野	1次科目Ⅰ／ポートフォリオ・マネジメント
大分類	(5) 個人投資家の資産運用
協会の学習ポイント	個人投資家の特性とそれを取り巻く環境変化、人的資本の基本的な概念について理解する。

人的資本とは

機関投資家と比べた個人投資家の特性は、投資の目的や期間、リスク許容度、税金の状況などが一人ひとり大きく異なることです。さらに個人は、金融資産だけでなく、自分自身の「稼ぐ力」という大きな資産を持っています。これを数値化したものが人的資本です。

人的資本の考え方

人的資本は、退職までに見込まれる将来の労働所得を、その不確実性に見合った割引率で割り引いた現在価値として表されます。20〜30代の若い人は金融資産が少なくても、将来の長い就労期間があるため人的資本は大きくなります。反対に、退職が近づくと残りの就労期間が短くなり、人的資本は小さくなります。ライフサイクルを通じて、人的資本を少しずつ金融資本に変えていくのが個人の資産形成のイメージです。

人的資本は「債券的」か「株式的」か

人的資本の性格は職業によって異なります。公務員のように収入が安定し、株式市場との相関が低い人の人的資本は債券に近いと考えられます。この場合、金融資産では株式などリスク資産の比率を高めやすくなります。一方、収入が景気や株価に連動しやすい職業（証券業界、歩合制の営業など）の人の人的資本は株式に近いため、金融資産ではリスク資産を控えめにするのが合理的です。勤務先の株式を多く持つことは、人的資本と金融資本のリスクを同じ企業に集中させることになるため注意が必要です。

個人投資家を取り巻く環境変化

平均寿命の延びによって老後の期間が長くなり、公的年金だけで生活費をまかなうことを前提にしにくくなっています。また、企業年金では確定拠出型の広がりにより、運用の判断とリスクを個人が負う場面が増えました。NISAなどの税制優遇制度も整備され、個人が自ら資産運用を計画・実行する重要性が高まっています。

押さえておきたい公式

人的資本＝ Σ_t＝1〜T 労働所得_t ÷ (1 ＋ r)^t退職までT年間の労働所得を割引率rで現在価値に直して合計する

個人の総資産＝金融資本＋人的資本資産配分は、人的資本も含めた全体で考える

具体例で確認

年収500万円が退職まで一定と仮定し、割引率を3％とします。

30歳（残り35年）、金融資産500万円：人的資本＝ 500 × 年金現価係数(3％, 35年) ≒ 500 × 21.49 ≒ 約1億744万円。総資産のうち人的資本の割合は約96％です。
60歳（残り5年）、金融資産3,000万円：人的資本＝ 500 × 年金現価係数(3％, 5年) ≒ 500 × 4.58 ≒ 約2,290万円。人的資本の割合は約43％に下がります。

30歳の人は総資産の大部分が人的資本なので、金融資産の部分では比較的大きなリスクを取れます。60歳の人は、金融資本の比重が高まり、それを取り崩して生活する時期が近いため、より慎重な資産配分が求められます。

試験で問われやすいポイント

人的資本の定義が将来の労働所得の現在価値であることが問われやすいです。
若いほど人的資本が大きく、年齢とともに減少して金融資本に置き換わっていくという関係を押さえましょう。
収入が安定した職業の人的資本は債券的、景気に連動する職業は株式的で、金融資産の配分はそれを補うように決める、という方向を取り違えないよう注意しましょう。
勤務先の株式への集中投資は、人的資本と金融資本のリスクを重ねるため望ましくないという論点が狙われます。
長寿化や確定拠出年金の普及などにより、個人が運用リスクを負う場面が増えているという環境変化も確認しておきましょう。