ひとことで言うと

  • 注意義務とは、職業的専門家として通常期待される水準の注意を払い、慎重かつ適切に業務を行う義務です。
  • 民法上の善良な管理者の注意(善管注意義務)に相当し、本人の能力ではなく専門家としての客観的な水準で判断されます。

この記事では、証券アナリスト1次「職業倫理・行為基準」の学習ポイントのひとつ「注意義務」について、意味と試験で問われやすいポイントを解説します。

分野 1次 科目Ⅲ/職業倫理・行為基準
大分類 (2) 職業的専門家である受任者としての信任義務の重要性
協会の学習ポイント CMAに求められる注意義務について説明できる。

注意義務とは

注意義務は、忠実義務と並んで信任義務を支えるもうひとつの柱です。忠実義務が「顧客のために行動しているか」を問うのに対し、注意義務は「専門家としてふさわしい慎重さと能力をもって業務を行っているか」を問います。顧客は、専門家に任せれば専門家らしい仕事をしてもらえると期待して業務を委ねています。その期待に応えるのが注意義務です。

求められる注意の水準

注意義務で求められるのは、職業的専門家として通常期待される水準の注意です。本人が経験の浅い新人であっても、「自分なりに頑張った」だけでは足りず、同じ立場の専門家であれば当然払うべき注意を払う必要があります。民法でいう善良な管理者の注意(善管注意義務)と同じ考え方で、自分の財産を扱うときと同程度の注意(自己の財産におけるのと同一の注意)より高い水準です。

注意義務から導かれる行動

  • 投資情報の提供や推奨にあたって、十分な調査・分析を行い、合理的な根拠を持つ。
  • 顧客の投資目的や財産の状況などを把握し、適合性のある投資かを確認する。
  • 事実と意見を区別し、誤解を招く表示をしない。
  • 判断の根拠となった資料や記録を適切に保存する。
  • 専門的な知識や能力の維持・向上に努める。

注意義務は結果ではなく過程を問う義務です。投資の結果が損失になったからといって直ちに注意義務違反になるわけではなく、逆に結果がよくても、必要な調査を怠っていれば注意義務に反します。

整理しておきたいポイント

注意の水準 職業的専門家として通常期待される水準(善管注意義務に相当)
判断の基準 本人の能力ではなく、客観的な専門家の水準
評価の対象 投資の結果ではなく、業務の過程(調査・分析・判断の適切さ)
具体的な行動 合理的根拠のある分析、適合性の確認、事実と意見の区別、記録の保存

具体例で確認

運用担当者のCさんは、顧客のために慎重に分析を重ね、決算資料や業界動向を検討したうえで、合理的な根拠をもってD社株を組み入れました。その後、予想できなかった事故でD社の株価は大きく下落しました。この場合、損失が出ても、Cさんは専門家として必要な注意を払っていたため、注意義務に反したとはいえません。

一方、Eさんはインターネット上の噂だけを根拠にF社株を組み入れ、たまたま株価が上昇して利益が出ました。結果はよかったものの、専門家として当然行うべき調査・分析を怠っており、注意義務に反すると考えられます。

試験で問われやすいポイント

  • 注意義務の定義:職業的専門家として通常期待される注意を払う義務(善管注意義務に相当)。
  • 注意の水準は本人の能力ではなく、客観的な専門家の水準で判断されること。
  • 結果ではなく過程が問われる点。損失が出た=違反、利益が出た=問題なし、という判断は誤りです。
  • 合理的根拠、適合性の確認、記録の保存などが注意義務と結びつくこと。
  • 足切りのある分野なので、忠実義務との区別を含めて確実に得点できるようにしましょう。

要点まとめ

  • 注意義務は、専門家として通常期待される水準の注意を払って業務を行う義務。
  • 善管注意義務に相当し、本人の能力ではなく客観的な水準で判断される。
  • 投資の結果ではなく、調査・分析・判断の過程が問われる。
  • 合理的根拠のある分析や適合性の確認などが具体的な行動。

証券アナリストアカデミーのYouTube(@cma-fa-academy)では、学習ポイントに沿って論点を1つずつ解説しています。

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※学習ポイントは日本証券アナリスト協会「【2026年度】CMA資格の取得に求められる主要学習事項と学習ポイント」より引用しています。