ひとことで言うと

  • 在外支店は本店の一部なので、財務諸表項目は原則として本店と同じ方法(外貨建取引の換算ルール)で換算します。
  • 貨幣性項目は決算日レート、取得原価で記録された非貨幣性項目は取得時(取引時)レートで換算するのが基本です。
  • 換算で生じた差額は当期の為替差損益として損益計算書に計上します(在外子会社の為替換算調整勘定とは異なります)。

この記事では、証券アナリスト1次・科目Ⅱ「財務分析」の学習ポイントのひとつ「在外支店の換算」について、意味と試験で問われやすいポイントを解説します。

分野 1次 科目Ⅱ/財務分析
大分類 (9) 外貨換算会計
協会の学習ポイント 在外支店の財務諸表項目の換算方法を理解する。

在外支店の換算とは

海外に置かれた支店(在外支店)は、法的には本店と同じ会社の一部です。支店の取引は本来、本店が自ら行った外貨建取引と同じ性質を持っています。そこで日本の外貨建取引等会計処理基準では、在外支店の財務諸表項目は原則として本店と同様の方法で換算することとされています。

本店と同じ方法とは、外貨建取引の換算ルールをそのまま当てはめることです。現金・預金、売掛金、買掛金、借入金などの貨幣性項目は決算日の為替相場(決算日レート、CR)で換算し、棚卸資産や有形固定資産など取得原価で記録されている非貨幣性項目は取得時の為替相場(取引時レート、HR)で換算します。これはテンポラル法の考え方に近い方法です。

収益・費用と本店勘定

収益・費用は原則として取引発生時のレートで換算しますが、実務上は期中平均レート(AR)によることも認められています。ただし、減価償却費や売上原価のように、非貨幣性資産の費用化によって生じる項目は、その資産の取得時レートで換算します。本店との取引から生じる本店勘定は、本店側で記録された金額(本店側のレート)に合わせます。

簡便的な方法と換算差額

非貨幣性項目の額に重要性がない場合には、本店勘定などを除いて、すべての貸借対照表項目を決算日レートで換算する方法も認められています。また、棚卸資産や有価証券のように時価や正味売却価額で評価する項目は、その評価を行った時点(通常は決算日)のレートで換算します。

換算によって生じた差額は、当期の為替差損益として処理します。在外子会社の換算で純資産に計上される「為替換算調整勘定」とは扱いが違う点が重要です。

押さえておきたい公式

貨幣性項目の円換算額 = 外貨額 × 決算日レート(CR)現金・預金、売掛金・買掛金、貸付金・借入金など
取得原価による非貨幣性項目の円換算額 = 外貨額 × 取得時レート(HR)取得原価で評価される棚卸資産、有形固定資産、前払費用など。減価償却費も取得時レート
CR(決算日レート) 決算日の為替相場
HR(取得時・取引時レート) 取引が行われた時点の為替相場
AR(期中平均レート) 収益・費用の換算に用いることができる期中の平均相場

具体例で確認

在外支店の決算日時点の項目が次のとおりとします。決算日レートは1ドル=150円、備品を取得したときのレートは1ドル=130円です。

項目 外貨額 換算レート・円換算額
現金 100ドル CR 150円 → 15,000円
売掛金 200ドル CR 150円 → 30,000円
備品(取得原価) 200ドル HR 130円 → 26,000円
減価償却費 20ドル HR 130円 → 2,600円

備品は取得原価で記録されているので、決算日レートではなく取得時の130円で換算します。仮に決算日レートで換算すると30,000円となり、4,000円の差が出ます。重要性が乏しい場合を除き、在外支店では取得時レートを使うのが原則です。こうして換算した結果、貸借が一致しない差額は当期の為替差損益として損益計算書に計上します。

試験で問われやすいポイント

  • 在外支店は「本店と同様の方法」で換算するのが原則。在外子会社の方法(資産・負債はすべて決算日レート)と取り違えないようにしましょう。
  • 換算差額の行き先:在外支店は為替差損益(当期損益)、在外子会社は為替換算調整勘定(純資産)です。
  • 取得原価で記録された非貨幣性項目(固定資産など)と、その費用化額(減価償却費)は取得時レートで換算します。
  • 収益・費用は期中平均レートも認められる点、非貨幣性項目に重要性がない場合の簡便法がある点も確認しておきましょう。

要点まとめ

  • 在外支店は本店の一部であり、本店と同じ換算ルールを適用するのが原則。
  • 貨幣性項目はCR、取得原価の非貨幣性項目はHR、収益・費用はHR(ARも可)。
  • 換算差額は当期の為替差損益として処理する。
  • 在外子会社の換算(為替換算調整勘定)との違いをセットで覚える。

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