外務員二種 模擬試験 第1回|本番形式70問・解答解説つき

問1○×・2点第1章 証券市場の基礎知識

投資信託のように、多くの投資者から集めた資金を専門家が市場で運用し、運用成果が投資者に帰属する仕組みは、市場型間接金融と呼ばれる。

問2○×・2点第1章 証券市場の基礎知識

銀行の窓口で購入した投資信託は、預金と同様に、元本1,000万円までとその利息等が預金保険制度で保護される。

問3○×・2点第2章 金融商品取引法

自己資本規制比率が100%を下回った金融商品取引業者に対し、内閣総理大臣は3か月以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命じることができる。

問4○×・2点第2章 金融商品取引法

外務員登録を取り消された者は、その取消しの日から3年を経過すれば、再び外務員登録を受けることができる。

問5○×・2点第2章 金融商品取引法

株式会社金融商品取引所の資本金の額は、10億円以上でなければならない。

問6○×・2点第2章 金融商品取引法

発行済株式総数の0.2%以上の空売り残高は取引所が公表し、0.5%以上になると取引所経由での報告が必要となる。

問7○×・2点第2章 金融商品取引法

新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘のうち、適格機関投資家を除き50名以上の者を相手方とするものは、募集に該当する。

問8○×・2点第2章 金融商品取引法

有価証券報告書は、事業年度経過後6か月以内に提出しなければならない。

問9○×・2点第3章 勧誘・販売に関係する法律

金融サービス提供法上、金融商品販売業者等が顧客に不確実な事項について断定的判断を提供した場合も、重要事項の説明義務違反の場合と同様に、損害賠償責任の対象となる。

問10○×・2点第3章 勧誘・販売に関係する法律

亡くなった顧客に関する情報であっても、氏名等により特定の個人を識別できるものは、個人情報保護法上の個人情報に当たる。

問11○×・2点第3章 勧誘・販売に関係する法律

顧客が取引時確認に応じない場合、特定事業者は、顧客がこれに応じるまでの間、取引に係る義務の履行を拒むことができる。

問12○×・2点第4章 経済・金融・財政の常識

名目GDPが変わらずにGDPデフレーターが上昇した場合、実質GDPは減少する。

問13○×・2点第4章 経済・金融・財政の常識

日本銀行の金融政策決定会合は、毎月1回、年12回開催される。

問14○×・2点第5章 セールス業務

外務員は、法令に明文の禁止規定がない行為であっても、社会規範や市場のルールに反する行為を行ってはならない。

問15○×・2点第5章 セールス業務

IOSCOの行為規範原則は、2000年に採択された10の原則から構成されている。

問16○×・2点第6章 協会定款・諸規則

協会員は、顧客の投資経験、投資目的、資力等を十分に把握し、顧客の意向と実情に適合した投資勧誘を行うよう努めなければならない。

問17○×・2点第6章 協会定款・諸規則

高齢顧客ガイドラインでは、80歳以上の顧客を慎重な勧誘が必要な顧客、75歳以上の顧客をより慎重な勧誘が必要な顧客の目安としている。

問18○×・2点第6章 協会定款・諸規則

外務員の登録は、外務員になろうとする個人が自ら日本証券業協会に申請して行う。

問19○×・2点第6章 協会定款・諸規則

フェニックス銘柄とは、金融商品取引所を上場廃止となった銘柄のうち、証券会社が協会に届け出て継続的に売り気配・買い気配を提示している銘柄をいう。

問20○×・2点第6章 協会定款・諸規則

協会員は、広告審査担当者の審査を受ければ、不確実な事項を確実であるかのように誤認させる表示を広告に用いることができる。

問21○×・2点第7章 取引所定款・諸規則

東証の内国株の前場の売買立会は、9:00から11:30までである。

問22○×・2点第7章 取引所定款・諸規則

価格優先の原則により、成行注文は指値注文に優先して執行される。

問23○×・2点第7章 取引所定款・諸規則

信用取引で、相場の変動により受入保証金が約定価額の30%を下回った場合には、委託保証金の追加差入れが必要となる。

問24○×・2点第8章 株式業務

代理とは、証券会社が顧客の名義で、顧客の計算により相手方と売買契約を結ぶことをいう。

問25○×・2点第8章 株式業務

東京証券取引所の内国株式の後場の売買立会は、15:00に終了する。

問26○×・2点第8章 株式業務

東京証券取引所に上場する内国株式の売買単位は、100株に統一されている。

問27○×・2点第8章 株式業務

信用買いをした顧客は、決済前であっても株主として議決権を行使できる。

問28○×・2点第8章 株式業務

制度信用取引において、品貸料(逆日歩)は信用売りをした顧客が支払う。

問29○×・2点第9章 債券業務

割引債は、利子が支払われない代わりに、額面より低い価格で発行され、額面で償還される債券である。

問30○×・2点第9章 債券業務

地方債のうち、主に当該地方公共団体の住民などを対象として発行されるものを、市場公募地方債という。

問31○×・2点第9章 債券業務

わが国の債券の売買は、証券会社と投資家が1対1で価格を決める店頭取引(相対取引)が中心である。

問32○×・2点第9章 債券業務

固定利付債は、市場金利が上昇すると価格が上昇し、利回りは低下する。

問33○×・2点第9章 債券業務

証券会社は、資力が十分にある個人投資家であれば、債券の現先取引の相手方とすることができる。

問34○×・2点第10章 投資信託及び投資法人

委託者指図型投資信託の運用の指図は、販売会社が行う。

問35○×・2点第10章 投資信託及び投資法人

約款上、株式を組み入れることができる投資信託は、実際に株式を組み入れていなくても株式投資信託に分類される。

問36○×・2点第10章 投資信託及び投資法人

投資家から請求目論見書の交付を請求されたときは、直ちに交付しなければならない。

問37○×・2点第10章 投資信託及び投資法人

投資法人は、自ら使用人を雇用して資産の運用を行うことができる。

問38○×・2点第10章 投資信託及び投資法人

公募株式投資信託の普通分配金は、配当所得として20.315%の税率で課税される。

問39○×・2点第11章 付随業務

証券会社が信用取引の買い方に買付代金を貸し付けることは届出業務に当たるため、行うこととなったときは遅滞なく内閣総理大臣に届け出なければならない。

問40○×・2点第11章 付随業務

第一種金融商品取引業者が宅地建物取引業を行うこととなった場合は、遅滞なく内閣総理大臣に届け出なければならない。

問41○×・2点第12章 株式会社法概論

取締役会設置会社では、株式の分割は取締役会の決議によって行うことができる。

問42○×・2点第12章 株式会社法概論

取締役を解任するには、原則として株主総会の特別決議が必要である。

問43○×・2点第12章 株式会社法概論

指名委員会等設置会社には指名委員会・監査委員会・報酬委員会の3つの委員会が置かれ、監査役を置くことはできない。

問44○×・2点第13章 財務諸表と企業分析

キャッシュ・フロー計算書の資金には、取得日から満期日までの期間が1年以内の定期預金がすべて含まれる。

問45○×・2点第13章 財務諸表と企業分析

ROEは、売上高当期純利益率、総資本回転率、財務レバレッジの3つの比率の積に分解できる。

問46○×・2点第14章 証券税制

上場株式の譲渡損失は、確定申告により同じ年の給与所得と損益通算することができる。

問47○×・2点第14章 証券税制

上場株式の売却益は、給与所得などの他の所得と切り離して一定税率で課税される申告分離課税の対象である。

問48○×・2点第14章 証券税制

相続税の申告・納付期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内である。

問49○×・2点第14章 証券税制

相続時精算課税において、特別控除額を超える部分に対する贈与税の税率は一律10%である。

問50○×・2点第15章 デリバティブ取引

コール・オプションは原資産をあらかじめ決めた価格で買う権利であり、その買い手の損失は最大でも支払ったプレミアムに限られる。

問51五肢択一・10点第2章 金融商品取引法

損失補てん等の禁止に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1有価証券の売買の前に、顧客に損失が生じた場合にはこれを補てんする旨を約束することは禁止されている。

2有価証券の売買の後に、生じた損失を補てんする旨を顧客に申し込むことは禁止されている。

3証券会社が自ら行わず、第三者を通じて顧客の損失を補てんすることも禁止されている。

4事故による損失を補てんする場合は、事後の約束・実行も含め、内閣総理大臣の確認を受ける必要は一切ない。

5顧客が自ら要求して損失補てんを約束させた場合、顧客もこの規制に違反することになる。

問52五肢択一・10点第3章 勧誘・販売に関係する法律

金融サービス提供法と消費者契約法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1金融サービス提供法は個人の顧客のみを保護し、法人顧客は保護の対象外である。

2消費者契約法では、事業者から断定的判断の提供を受けて確実だと誤認して締結した契約を取り消すことができる。

3両方の法律の要件を満たす場合でも、顧客はどちらか一方の法律しか主張できない。

4消費者契約法による救済の方法は、事業者に対する損害賠償請求に限られる。

5金融商品取引法に違反していない行為については、金融サービス提供法上の損害賠償責任は生じない。

問53五肢択一・10点第4章 経済・金融・財政の常識

景気動向指数の採用系列に関する次の文章の(イ)〜(ハ)に当てはまる語句の組合せとして正しいものはどれか。
有効求人倍率(除学卒)は(イ)系列、新規求人数(除学卒)は(ロ)系列、完全失業率は(ハ)系列に採用されている。

1(イ)先行 (ロ)一致 (ハ)遅行

2(イ)一致 (ロ)先行 (ハ)遅行

3(イ)一致 (ロ)遅行 (ハ)先行

4(イ)遅行 (ロ)先行 (ハ)一致

5(イ)先行 (ロ)遅行 (ハ)一致

問54五肢択一・10点第6章 協会定款・諸規則

照合通知書に関する記述として、正しいものはどれか。

1有価証券の売買その他の取引のある顧客には、1年に1回以上交付する。

2有価証券関連デリバティブ取引のある顧客にも、1年に1回以上交付すれば足りる。

3照合通知書の作成・交付は、顧客を担当する営業部門が行う。

4必要な項目が記載された取引残高報告書を定期的に交付している顧客にも、別途必ず照合通知書を交付しなければならない。

5顧客からの残高照会には、その顧客を担当する外務員が回答する。

問55五肢択一・10点計算第7章 取引所定款・諸規則

顧客が株価800円の銘柄を信用取引で500株新規に買い建てる。受託契約準則に基づき必要となる委託保証金の額として正しいものはどれか。
本問では、委託保証金率は約定価額の30%とし、諸経費は考慮しない。

180,000円

2120,000円

3300,000円

4400,000円

5420,000円

問56五肢択一・10点計算第8章 株式業務

当期純利益が60億円、発行済株式数が4,000万株、株価が2,250円の会社について、1株当たり当期純利益(EPS)とPERの組合せとして正しいものはどれか。

1EPS 15円、PER 150倍

2EPS 150円、PER 0.07倍

3EPS 150円、PER 15倍

4EPS 1,500円、PER 1.5倍

5EPS 150円、PER 6.67倍

問57五肢択一・10点計算第8章 株式業務

株価4,200円の銘柄を300株売り付けた。委託手数料は約定代金の1.0%(税抜)、消費税率は10%とする。顧客が受け取る受渡金額として正しいものはどれか。

11,121,400円

21,246,140円

31,247,400円

41,272,600円

51,273,860円

問58五肢択一・10点第8章 株式業務

株式の売買の受託に関する記述として、正しいものはどれか。

1媒介では、証券会社が売買契約の当事者となる。

2取引所での顧客注文の執行は、証券会社が自己の名義で顧客の計算により行う委託売買(取次ぎ)である。

3株式の委託手数料は、現在も取引所が定める料率による。

4「必ず値上がりします」と説明して勧誘することは、顧客の利益になるため認められている。

5証券会社は、自己の売買を顧客の委託注文より優先して執行することができる。

問59五肢択一・10点第8章 株式業務

信用取引の仕組みに関する記述として、誤っているものはどれか。

1信用買いでは、顧客は証券会社から買付代金を借りて株式を買う。

2信用売りでは、顧客は証券会社から株券を借りて売却する。

3委託保証金率を30%とすると、顧客は差し入れた保証金の約3.3倍の約定価額まで取引できる。

4信用売りの顧客は、借りた株券に対するコストとして金利(買方金利)を支払う。

5信用買いは転売、信用売りは買戻しの反対売買により、差金の受払いで決済できる。

問60五肢択一・10点計算第9章 債券業務

利率年1.0%、残存期間3年の既発の利付債を101.50円で購入し、償還まで保有した場合の最終利回りとして正しいものはどれか。なお、利回りは単利・年利回りとし、小数点以下第4位を切り捨てるものとする。

10.492%

21.477%

30.500%

40.985%

50.493%

問61五肢択一・10点第9章 債券業務

転換社債型新株予約権付社債(CB)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1CBの利率は、株式に転換できる権利が付いているため、一般に同じ発行会社の普通社債より高い。

2転換価額が引き下げられると、同じ額面から転換で得られる株式数は減少する。

3株価が大きく下落しても、債券としての価値が下支えとなるため、CBの値下がりは株式より相対的に小さい。

4CBは取引所に上場されないため、店頭取引でしか売買できない。

5CBを転換せずに償還日まで保有した場合、償還日の株価に応じた金額で償還される。

問62五肢択一・10点計算第10章 投資信託及び投資法人

ある投資信託(1口1円で運用開始)の組入資産を時価評価した資産総額が52億3,600万円、未払の信託報酬などの負債が3,600万円、受益権総口数が40億口である。1万口あたりの基準価額として正しいものはどれか。

113,090円

212,910円

313,180円

413,000円

57,692円

問63五肢択一・10点第10章 投資信託及び投資法人

投資法人およびJ-REITに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1導管性要件を満たすには、配当等の額が配当可能利益の額の90%以上であればよい。

2投資法人の資産の保管は、執行役員が自ら行う。

3J-REITは、投資主の請求により投資口の払戻しに応じるオープンエンド型である。

4執行役員が1人の場合、監督役員は2人以上置かなければならない。

5J-REITの分配金には、配当控除が適用される。

問64五肢択一・10点第12章 株式会社法概論

株式会社の設立に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1発起人は3人以上必要であり、法人は発起人になることができない。

2募集設立では、払込取扱機関による払込金保管証明書は不要である。

3株式会社は、定款について公証人の認証を受けた時に成立する。

4発起設立では、設立時に発行する株式の全部を発起人が引き受ける。

5発起設立では、創立総会を開催して設立時取締役を選任しなければならない。

問65五肢択一・10点計算第12章 株式会社法概論

議決権の総数が2,000個の株式会社の株主総会に、議決権1,200個を有する株主が出席した。定款の変更議案を可決するために必要な賛成の議決権数の最小値として正しいものはどれか。なお、定款に定足数・決議要件の別段の定めはないものとする。

1601個

2800個

3900個

41,001個

51,334個

問66五肢択一・10点計算第13章 財務諸表と企業分析

次の資産のうち流動資産に区分されるものの合計額として正しいものはどれか。
現金預金 500
売掛金(回収予定は決算日の翌日から15か月後) 300
商品 400
短期貸付金(決算日の翌日から6か月後に回収予定) 100
定期預金(満期は決算日の翌日から2年後) 200
長期貸付金(決算日の翌日から3年後に回収予定) 150
建物 800

11,000

21,200

31,450

41,500

51,300

問672つ選ぶ・各5点計算第13章 財務諸表と企業分析

次の貸借対照表(期末)の数値から計算した比率として正しいものを2つ選べ。なお、%の小数点以下第2位を四捨五入し、自己資本は純資産と同額とする。
流動資産 7,200(うち当座資産 4,500、棚卸資産 2,700)/固定資産 10,800
流動負債 4,800/固定負債 5,400/純資産 7,800

1当座比率は62.5%である。

2流動比率は150.0%である。

3固定比率は72.2%である。

4流動比率は66.7%である。

5自己資本比率は43.3%である。

問68五肢択一・10点計算第14章 証券税制

個人(大口株主等に該当しない)が、上場株式の配当75,000円を受け取った(2026年中の支払)。所得税・復興特別所得税と住民税が源泉徴収(特別徴収)された後の手取額として正しいものはどれか。なお、所得税・復興特別所得税と住民税はそれぞれ円未満を切り捨てるものとする。

156,250円

259,685円

359,764円

460,000円

563,514円

問69五肢択一・10点計算第14章 証券税制

被相続人の相続人は配偶者と子3人であり、そのうち子1人が相続を放棄した。養子はいない。遺産に係る基礎控除額として正しいものはどれか。

13,600万円

24,800万円

35,000万円

45,400万円

56,000万円

問70五肢択一・10点第14章 証券税制

利子所得の課税に関する記述として、正しいものはどれか。

1預貯金の利子は申告分離課税の対象であり、確定申告により上場株式等の譲渡損失と損益通算できる。

2国債など特定公社債の利子は申告分離課税の対象であるが、源泉徴収で課税を済ませる申告不要を選択することもできる。

3私募債など一般公社債の利子は、申告分離課税の対象である。

4同族会社が発行した私募債の利子で、その同族株主等が受けるものは、源泉分離課税で課税関係が終了する。

5特定公社債の利子の源泉徴収税率は所得税・復興特別所得税15.315%のみで、住民税は徴収されない。