外務員一種 模擬試験 第2回|本番形式100問・解答解説つき

問1○×・2点第1章 証券市場の基礎知識

日本版ビッグバンの一環として、1998年に証券会社は免許制から登録制へ移行した。

問2○×・2点第1章 証券市場の基礎知識

スチュワードシップ・コードは上場会社を対象とする行動原則であり、取引所の上場規程によって適用される。

問3○×・2点第2章 金融商品取引法

内閣総理大臣は、職務に関して法令に違反した外務員に対し、登録の取消し又は2年以内の期間を定めた職務の停止を命じることができる。

問4○×・2点第2章 金融商品取引法

不確実な事項について断定的判断を提供して勧誘した場合でも、結果として顧客が利益を得たときは、金融商品取引法違反とはならない。

問5○×・2点第2章 金融商品取引法

勧誘の要請をしていない顧客に訪問・電話で勧誘する不招請勧誘の禁止は、上場株式の売買を含むすべての有価証券取引に一律に適用される。

問6○×・2点第2章 金融商品取引法

日本証券業協会は、内閣総理大臣の認可を受けた認可金融商品取引業協会であり、協会員の外務員の登録事務を委任されて行っている。

問7○×・2点第2章 金融商品取引法

銀行などの登録金融機関で購入した投資信託は、投資者保護基金による補償の対象となる。

問8○×・2点第2章 金融商品取引法

会社関係者から重要事実の伝達を受けた者から、さらにその重要事実の伝達を受けた第二次情報受領者は、原則としてインサイダー取引規制の対象とならない。

問9○×・2点第2章 金融商品取引法

上場会社の代表者等が重要事実を2以上の報道機関に公開した場合、その時から12時間が経過した時に、その重要事実は公表されたものとされる。

問10○×・2点第2章 金融商品取引法

フェア・ディスクロージャー・ルールでは、上場会社が公表前の重要情報を証券会社などの取引関係者に意図的に伝えた場合、伝達後1か月以内に公表すればよい。

問11○×・2点第3章 勧誘・販売に関係する法律

金融サービス提供法では、元本欠損額は説明義務違反等によって顧客に生じた損害の額と推定されるため、業者が反証すれば、その推定は覆る。

問12○×・2点第3章 勧誘・販売に関係する法律

消費者契約法に基づく取消権は、事業として契約を締結した法人顧客も行使することができる。

問13○×・2点第3章 勧誘・販売に関係する法律

個人データの漏えい等が不正の目的によるおそれがある場合、個人情報保護委員会等への確報は、その事態を知った日から30日以内に行えばよい。

問14○×・2点第3章 勧誘・販売に関係する法律

特定事業者は、疑わしい取引の届出を行おうとすること又は行ったことを、顧客やその関係者に漏らしてはならない。

問15○×・2点第4章 経済・金融・財政の常識

日銀短観の企業規模区分では、資本金1億円以上10億円未満の企業が大企業に分類される。

問16○×・2点第4章 経済・金融・財政の常識

マネーストック統計のM3の通貨発行主体には、ゆうちょ銀行や信用組合も含まれる。

問17○×・2点第4章 経済・金融・財政の常識

財政法第5条は、日本銀行による国債の直接引受けを原則として禁止している。

問18○×・2点第5章 セールス業務

金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」は、2024年9月の改訂で、金融商品を組成する事業者向けの補充原則が新たに設けられた。

問19○×・2点第5章 セールス業務

金融商品取引法の適合性の原則において考慮すべき要素は、顧客の知識、経験、財産の状況及び年齢の4つである。

問20○×・2点第6章 協会定款・諸規則

合理的根拠適合性とは、個々の顧客の投資経験や資力に照らして、その顧客への勧誘が適当かどうかを判断することをいう。

問21○×・2点第6章 協会定款・諸規則

協会規則は、高齢顧客の定義を各協会員が社内規則で定めることとしている。

問22○×・2点第6章 協会定款・諸規則

協会員は、顧客と新株予約権証券の売買等に関する契約を初めて締結するときは、顧客から確認書を徴求する。

問23○×・2点第6章 協会定款・諸規則

信用取引の注文を受ける際の、制度信用取引か一般信用取引かの意向確認は、最初の注文の際に1回行えば足りる。

問24○×・2点第6章 協会定款・諸規則

事故による損失を補てんするために管轄財務局長等の確認を受ける場合、確認申請は日本証券業協会を経由して行う。

問25○×・2点第6章 協会定款・諸規則

外務員は、新規登録から180日以内に資格更新研修を修了し、その後は登録の日から3年ごとに修了しなければならない。

問26○×・2点第6章 協会定款・諸規則

協会規則は、店頭有価証券(国内の金融商品取引所に上場されていない株券等)の投資勧誘を原則として禁止している。

問27○×・2点第7章 取引所定款・諸規則

東証スタンダード市場の新規上場基準(形式要件)では、株主数400人以上が求められる。

問28○×・2点第7章 取引所定款・諸規則

東証グロース市場の新規上場基準(形式要件)には、最近1年間の利益が1億円以上であるという利益基準がある。

問29○×・2点第7章 取引所定款・諸規則

価格優先の原則により、買い注文は値段の低い注文が値段の高い注文に優先する。

問30○×・2点第7章 取引所定款・諸規則

空売りの価格規制は、株価が基準値段から10%以上下落した場合に発動する。

問31○×・2点第7章 取引所定款・諸規則

受託契約準則上、信用取引の代用有価証券として差し入れる地方債証券・社債券の掛目の上限は80%である。

問32○×・2点第8章 株式業務

1,000円の指値買い注文は、株価が990円であれば約定することがある。

問33○×・2点第8章 株式業務

PTS(私設取引システム)の運営は、第一種金融商品取引業のうち内閣総理大臣の認可を必要とする業務である。

問34○×・2点第8章 株式業務

受託契約準則上、信用取引の委託保証金として上場株券を代用有価証券とする場合の掛目の上限は、前日の時価の80%である。

問35○×・2点第8章 株式業務

ToSTNeT-3(自己株式立会外買付取引)は、上場会社が前日の終値で自己株式を買い付けるための立会外取引である。

問36○×・2点第8章 株式業務

一般信用取引においても、証券会社は証券金融会社との貸借取引を利用して顧客に貸し付ける株券や資金を調達できる。

問37○×・2点第8章 株式業務

外国株式の国内店頭取引は、証券会社が顧客の相手方となる取引であるため、証券会社が自由に決めた価格で行ってよい。

問38○×・2点第8章 株式業務

東京証券取引所に上場する内国株式の売買単位は、1,000株に統一されている。

問39○×・2点第8章 株式業務

株式ミニ投資では、売買単位の100分の1の整数倍の株式を売買する。

問40○×・2点第9章 債券業務

払込み及び償還が円貨で行われ、利払いが外貨で行われる債券を、リバース・デュアル・カレンシー債という。

問41○×・2点第9章 債券業務

債券の現先取引の相手方は、上場会社又はこれに準ずる法人であって経済的・社会的に信用のあるものに限られており、個人を相手方とすることはできない。

問42○×・2点第9章 債券業務

利付債を利払日の途中で店頭売買した場合、経過利子は売り手が買い手に支払う。

問43○×・2点第9章 債券業務

他の条件が同じであれば、利率(クーポン)が高い債券ほど、市場金利の変化に対する価格の変動幅は大きくなる。

問44○×・2点第9章 債券業務

社債などの一般債の取引の決済は、原則として約定日から2営業日後(T+2)に行われる。

問45○×・2点第9章 債券業務

会社が社債を発行する場合、各社債の金額が1億円以上であっても、社債管理者を定めなければならない。

問46○×・2点第10章 投資信託及び投資法人

投資信託約款の重大な変更に係る書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の過半数をもって行う。

問47○×・2点第10章 投資信託及び投資法人

委託会社は、投資信託契約を締結しようとするときは、あらかじめ、その投資信託約款の内容を内閣総理大臣に届け出なければならない。

問48○×・2点第10章 投資信託及び投資法人

ETF(上場投資信託)は、取引時間中に変動する市場価格で売買され、指値注文や成行注文を行うことができる。

問49○×・2点第10章 投資信託及び投資法人

追加型株式投資信託の購入申込みは、原則として、申込時点では約定価額となる基準価額がわからないブラインド方式で行われる。

問50○×・2点第10章 投資信託及び投資法人

投資信託の運用報告書は、販売会社が計算期間の末日ごとに作成する。

問51○×・2点第10章 投資信託及び投資法人

投資法人の最低純資産額は、1億円以上とされている。

問52○×・2点第11章 付随業務

第一種金融商品取引業者が貸金業を行う場合、その業務を開始する前に、あらかじめ内閣総理大臣に届け出なければならない。

問53○×・2点第11章 付随業務

証券会社が投資信託委託会社に代わって受益者に収益分配金や償還金を支払うことは、付随業務に当たる。

問54○×・2点第12章 株式会社法概論

株式の併合をするには、株主総会の特別決議が必要である。

問55○×・2点第12章 株式会社法概論

公開会社において、会計帳簿の閲覧・謄写の請求は、総株主の議決権の3%以上を有する株主であれば、保有期間の要件なく行うことができる。

問56○×・2点第12章 株式会社法概論

取締役会設置会社において、多額の借財の決定は、取締役会の決議によって個々の取締役に委任することができる。

問57○×・2点第12章 株式会社法概論

会計監査人の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

問58○×・2点第12章 株式会社法概論

社債権者集会の決議は、原則として裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。

問59○×・2点第13章 財務諸表と企業分析

キャッシュ・フロー計算書において、配当金の支払額は、利息・配当金の表示方法にかかわらず財務活動の区分に表示される。

問60○×・2点第13章 財務諸表と企業分析

残存耐用年数が1年未満となった機械は、1年基準により流動資産に振り替えて表示する。

問61○×・2点第13章 財務諸表と企業分析

配当性向は、年間配当金総額を資本金で除して求める。

問62○×・2点第14章 証券税制

発行済株式等の3%以上を保有する個人(大口株主等)が受ける上場株式の配当は、申告分離課税を選択することができない。

問63○×・2点第14章 証券税制

上場株式等の譲渡損失のうち、その年に損益通算しきれなかった金額は、確定申告により翌年以後5年間にわたり繰越控除できる。

問64○×・2点第14章 証券税制

相続時精算課税を選択した受贈者は、翌年以後、同じ贈与者からの贈与について暦年課税に変更することができる。

問65○×・2点第14章 証券税制

2024年度分以後の個人住民税においては、上場株式等の配当等について、所得税で選択した課税方式と異なる課税方式を選択することはできない。

問66○×・2点第15章 デリバティブ取引

金利スワップでは、通常、取引開始時と満期時に想定元本の交換を行う。

問67○×・2点第15章 デリバティブ取引

数か月後に入金される資金で株式を購入する予定の投資家が、それまでの株価上昇に備えて株価指数先物を買う取引は、買いヘッジである。

問68○×・2点第15章 デリバティブ取引

日経225先物の最終取引日は、原則として各限月の第2金曜日の前営業日(に終了する取引日)である。

問69○×・2点第15章 デリバティブ取引

日経225オプションは、取引開始日から最終取引日までの間いつでも権利行使ができるアメリカン・タイプのオプションである。

問70○×・2点第15章 デリバティブ取引

株価指数先物の建玉は、毎日の清算価格で評価し直され、その損益が日々受け払いされる。

問712つ選ぶ・各5点第2章 金融商品取引法

特定投資家(プロ)と一般投資家(アマ)に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選べ。

1適格機関投資家は、申出により一般投資家に移行することができる。

2国及び日本銀行は、一般投資家に移行することができない特定投資家である。

3上場会社は、申出により一般投資家に移行することができる特定投資家である。

4特定投資家を相手方とする取引では、断定的判断の提供の禁止は適用されない。

5個人は、どのような要件を満たしても特定投資家に移行することはできない。

問72五肢択一・10点計算第2章 金融商品取引法

会社関係者Aは、X社の好材料の重要事実を職務に関し知り、その公表前にX社株式を1株800円で20,000株買い付けた。公表後の株価は次のとおりであった。このときAに課される課徴金の額として正しいものはどれか。なお、本問では課徴金の加算・減算はないものとする。
・公表日の終値:1,050円
・公表後2週間の最高値:1,150円
・公表後2週間の最安値:950円

1300万円

2500万円

3700万円

41,050万円

52,300万円

問73五肢択一・10点計算第3章 勧誘・販売に関係する法律

顧客が外貨建債券を300万円で購入し、保有期間中に利金を合計12万円受け取った後、全額を255万円で売却した。金融サービス提供法上、顧客の損害の額と推定される元本欠損額として正しいものはどれか。本問では、手数料・税金は考えないものとする。

112万円

233万円

345万円

457万円

5267万円

問74五肢択一・10点第4章 経済・金融・財政の常識

国際収支統計に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1外国人旅行者が日本国内で支払った宿泊費は、第一次所得収支に計上される。

2対外証券投資から受け取る利子・配当金は、第一次所得収支に計上される。

3国際機関への拠出金は、貿易・サービス収支に計上される。

4金融収支では、対外資産の増加をマイナスで表示する。

5国際収支の恒等式は「経常収支+資本移転等収支+金融収支+誤差脱漏=0」である。

問75五肢択一・10点計算第6章 協会定款・諸規則

ある上場会社が第三者割当増資を行う。株式の発行に係る取締役会決議の直前日の価額は2,340円である。日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に従う場合、払込金額の下限として正しいものはどれか。
本問では、株主総会の特別決議は経ず、平均価額による方法は用いないものとする。

11,872円

22,106円

32,223円

42,340円

52,574円

問76五肢択一・10点第6章 協会定款・諸規則

公社債の店頭売買に関する協会規則の記述として、正しいものはどれか。

1公社債店頭売買参考統計値は、協会が毎週末に発表する。

2公社債店頭売買参考統計値は、協会が指定する指定報告協会員から報告された午後3時現在の気配に基づいて発表される。

3公社債店頭売買参考統計値として発表されるのは平均値のみである。

4協会員は、公社債の店頭売買を公社債店頭売買参考統計値と同一の価格で行わなければならない。

5協会員は、社内時価の算出方法を取引ごとに自由に変更することができる。

問77五肢択一・10点計算第7章 取引所定款・諸規則

東証の内国株について、基準値段(前日の終値)と、当日の制限値幅から求めた値幅の下限・上限の組合せとして正しいものはどれか。
本問では、制限値幅の拡大などの措置はとられていないものとする。

1基準値段480円:430円〜530円

2基準値段950円:800円〜1,100円

3基準値段1,500円:1,200円〜1,800円

4基準値段2,980円:2,580円〜3,380円

5基準値段6,500円:5,800円〜7,200円

問78五肢択一・10点計算第8章 株式業務

権利付株価が1,200円の銘柄について、1株につき0.2株を払込金額500円で株主割当する有償増資と、1株につき0.1株の無償割当が同時に行われる。理論権利落値段として正しいものはどれか(円未満を四捨五入)。

1923円

21,000円

31,038円

41,083円

51,091円

問79五肢択一・10点計算第8章 株式業務

次の資料から算出される(イ)ROA、(ロ)財務レバレッジ、(ハ)ROEの組合せとして正しいものはどれか。
・売上高 800億円
・当期純利益 40億円
・総資産 1,000億円
・自己資本 400億円

1(イ)4% (ロ)2.5倍 (ハ)10%

2(イ)4% (ロ)0.4倍 (ハ)1.6%

3(イ)5% (ロ)2.5倍 (ハ)12.5%

4(イ)10% (ロ)2.5倍 (ハ)4%

5(イ)4% (ロ)2.5倍 (ハ)12.5%

問80五肢択一・10点計算第8章 株式業務

顧客が信用取引の委託保証金として、現金40万円、上場株式(前日時価150万円)、国債(前日時価100万円)を差し入れた。この保証金で新たに建てることができる約定価額の上限として正しいものはどれか。なお、委託保証金率は30%、代用掛目は株券80%・国債95%とし、円未満は切り捨てる。

1765,000円

21,333,333円

38,500,000円

49,666,666円

512,750,000円

問81五肢択一・10点第8章 株式業務

東証における株式の注文の執行条件および売買成立の方法に関する記述として、誤っているものはどれか。

1寄付条件付注文は、寄付きの板寄せでのみ執行される。

2引け条件付注文は、引けの板寄せでのみ執行される。

3不成注文は、ザラバで約定しなかった場合に引けで成行注文として執行される指値注文である。

4IOC注文は、発注後直ちに全数量が約定しない場合には、注文全体が取り消される。

5寄付きと引けは板寄せ方式、その間はザラバ方式で売買が成立する。

問82五肢択一・10点第8章 株式業務

外国株式の取引に関する記述として、正しいものはどれか。

1外国取引とは、国内の取引所に上場している外国株式を、その取引所で売買する取引をいう。

2国内委託取引では、現地市場の取引時間・売買単位に従って売買が行われる。

3外国取引では、顧客の注文を外国の金融商品市場への媒介・取次ぎ・代理の方法で執行する。

4外国株式の取引では、株価が変わらなければ為替相場が変動しても円での評価額は変わらない。

5外国株式は、形態にかかわらずすべて東京証券取引所の立会時間に売買される。

問83五肢択一・10点計算第9章 債券業務

次の条件で利付債を店頭取引により買い付けた場合の受渡代金として正しいものはどれか。なお、経過利子は前回利払日の翌日から受渡日までの日数(片端入れ)により1年を365日として日割りで計算し、円未満を切り捨てるものとする。店頭取引のため手数料はかからないものとする。
・利率:年0.6%(利払日 6月20日・12月20日)
・額面:1,000万円
・単価:99.50円
・受渡日:8月3日

19,957,232円

29,957,397円

39,957,068円

49,942,768円

59,957,213円

問84五肢択一・10点計算第9章 債券業務

利率年1.4%の利付債を102.30円で購入し、2年6か月後に101.10円で売却した。この場合の所有期間利回りとして正しいものはどれか。なお、利回りは単利・年利回りとし、小数点以下第4位を切り捨てるものとする。

10.899%

21.837%

30.909%

40.195%

50.782%

問852つ選ぶ・各5点第9章 債券業務

債券の店頭取引に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選べ。

1債券の売買は、上場債券が多いことから取引所取引が中心であり、店頭取引はわずかである。

2店頭取引の価格には取引コストが含まれており、別途の手数料はかからない。

3店頭取引では、証券会社は合理的な方法で算出した社内時価を基準として、適正な価格で取引しなければならない。

4顧客の損失を補塡する目的であれば、社内時価から大きく乖離した価格で取引することができる。

5店頭取引では、経過利子の受払いは行われない。

問86五肢択一・10点計算第10章 投資信託及び投資法人

追加型株式投資信託を300万口解約する。解約請求日の基準価額は1万口あたり15,820円、信託財産留保額は0.2%である。解約価額は1万口あたりで計算し円未満を切り捨てるものとした場合、解約代金(税引前)として正しいものはどれか。

14,736,508円

24,746,000円

34,736,400円

44,755,300円

54,650,900円

問87五肢択一・10点第10章 投資信託及び投資法人

投資信託の運用手法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1パッシブ運用は、ベンチマークを上回る運用成果を目指す運用手法である。

2トップダウン・アプローチは、個別企業の調査・分析を積み上げて銘柄を選択する手法である。

3バリュー投資は、利益や資産などに比べて株価が割安な企業に投資する手法である。

4ファミリーファンド方式では、投資家はマザーファンドの受益権を直接購入する。

5ファンド・オブ・ファンズは、単一の株式銘柄に集中して投資する投資信託である。

問88五肢択一・10点第10章 投資信託及び投資法人

日本証券業協会の規則に基づき、証券会社が国内で販売する外国投資信託が満たすべき選別基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1投資信託の純資産額が1億円以上であること。

2管理会社の純資産額が5,000万円以上であること。

3原則として純資産額の10%を超える借入れをしないこと。

4同一法人の株式を50%を超えて取得しないこと。

5空売りした証券の時価総額が純資産額の50%を超えないこと。

問89五肢択一・10点第12章 株式会社法概論

次のうち、原則として株主総会の普通決議で決議できるものはどれか。

1定款の変更

2吸収合併契約の承認

3監査役の解任

4取締役の選任

5事業の全部の譲渡

問90五肢択一・10点第12章 株式会社法概論

自己株式に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1特定の株主から合意により自己株式を取得する場合は株主総会の特別決議が必要であり、他の株主は自己を売主に加えるよう請求できる。

2会社は、取得した自己株式を取得後3年以内に処分または消却しなければならない。

3自己株式にも、他の株式と同様に剰余金の配当がされる。

4株主との合意による自己株式の取得には財源規制がなく、分配可能額を超えて取得できる。

5取締役会設置会社であっても、自己株式を消却するには株主総会の特別決議が必要である。

問91五肢択一・10点計算第13章 財務諸表と企業分析

次の資料から、間接法により営業活動によるキャッシュ・フローを求めた場合、正しいものはどれか。
税引前当期純利益 1,200
減価償却費 400
売上債権の減少額 150
棚卸資産の増加額 250
仕入債務の減少額 100
法人税等の支払額 360

1240

2640

31,040

41,400

51,440

問92五肢択一・10点計算第13章 財務諸表と企業分析

次の資料から計算したROE(自己資本利益率)として正しいものはどれか。なお、資本は期末の数値を用い、%の小数点以下第2位を四捨五入する。
売上高 24,000
当期純利益 900
総資本 18,000
自己資本 7,200

13.8%

25.0%

39.4%

412.5%

540.0%

問932つ選ぶ・各5点計算第13章 財務諸表と企業分析

次の資料から計算した指標として正しいものを2つ選べ。なお、小数点以下第2位を四捨五入する。
売上高 36,000/営業利益 2,400/受取利息・配当金 120/支払利息 280
総資本 24,000/固定資産 12,000/棚卸資産 4,500/売上債権 6,000

1インタレスト・カバレッジ・レシオは9.0倍である。

2総資本回転率は0.7回である。

3棚卸資産回転率は8.0回である。

4売上債権回転率は4.0回である。

5固定資産回転率は2.0回である。

問94五肢択一・10点計算第14章 証券税制

ある個人が、ある年(2026年)に上場株式を売却して譲渡損失800,000円が生じた。同じ年に受け取った上場株式等の配当は500,000円(源泉徴収済み)で、これを申告分離課税により確定申告し、損益通算を行う。還付される所得税・復興特別所得税の額と、翌年以後に繰り越せる譲渡損失の額の組合せとして正しいものはどれか。

1還付額76,575円、繰越損失300,000円

2還付額101,575円、繰越損失300,000円

3還付額76,575円、繰越損失800,000円

4還付額45,945円、繰越損失500,000円

5還付額0円、繰越損失300,000円

問95五肢択一・10点計算第14章 証券税制

2026年1月1日時点で25歳の孫が、祖母から現金800万円の贈与を受けた。この年に他の贈与はなく、暦年課税を適用する。贈与税額として正しいものはどれか。
(参考)基礎控除後の課税価格が600万円超1,000万円以下の場合の税率・控除額
特例税率:30%・90万円
一般税率:40%・125万円

169万円

2117万円

3150万円

4151万円

5207万円

問962つ選ぶ・各5点第14章 証券税制

2024年以後のNISA制度(18歳以上の居住者等が対象)に関する記述として、正しいものを2つ選べ。

1NISA口座内の商品を売却すると、その簿価分の非課税保有限度額は売却した年のうちに復活する。

2つみたて投資枠と成長投資枠は同一年に併用でき、年間投資上限額は合計360万円である。

3NISA口座で生じた譲渡損失は、確定申告により翌年以後3年間繰越控除できる。

4非課税保有限度額は1,800万円で、そのうち成長投資枠で利用できるのは1,200万円までである。

5上場株式の配当をNISA口座で非課税とするには、配当金領収証方式で受け取る必要がある。

問97五肢択一・10点計算第15章 デリバティブ取引

時価7億円、TOPIXに対するベータ値が1.2の株式ポートフォリオを保有する投資家が、TOPIX先物(取引単位はTOPIX×10,000円)を用いて、ベータ値を考慮して値下がりリスクをヘッジしたい。TOPIX先物の価格が2,800ポイントのとき、ヘッジに必要な取引として正しいものはどれか。

1TOPIX先物25枚の売り

2TOPIX先物30枚の買い

3TOPIX先物300枚の売り

4TOPIX先物30枚の売り

5TOPIX先物25枚の買い

問98五肢択一・10点計算第15章 デリバティブ取引

日経平均株価が39,300円のとき、権利行使価格39,500円のコールのプレミアムが260円、同じ権利行使価格・限月のプットのプレミアムが540円であった。それぞれの本質的価値と時間価値の組合せとして正しいものはどれか。

1コール:本質的価値200円・時間価値60円/プット:本質的価値0円・時間価値540円

2コール:本質的価値0円・時間価値260円/プット:本質的価値0円・時間価値540円

3コール:本質的価値0円・時間価値260円/プット:本質的価値200円・時間価値340円

4コール:本質的価値−200円・時間価値460円/プット:本質的価値200円・時間価値340円

5コール:本質的価値0円・時間価値260円/プット:本質的価値540円・時間価値0円

問99五肢択一・10点第15章 デリバティブ取引

オプションの感応度に関する記述として、正しいものはどれか。

1ガンマは、原資産価格の変化に対するオプション・プレミアムの変化の割合である。

2プットのデルタは、0から+1の範囲の値をとる。

3オプションの買いポジションのセータは、通常プラスである。

4ベガは、ボラティリティの変化に対するプレミアムの変化の割合であり、コール・プットとも買いポジションではプラスとなる。

5ローは、コールではマイナス、プットではプラスとなる。

問100五肢択一・10点計算第15章 デリバティブ取引

日経225オプションで、権利行使価格40,500円のコールをプレミアム180円で1枚、権利行使価格39,000円のプットをプレミアム220円で1枚、同時に買い付けた(同一限月)。この取引の損益分岐点(SQ値)と、SQ値が41,300円となった場合の損益の組合せとして正しいものはどれか。取引単位はオプション価格×1,000円とし、手数料・税金は考えないものとする。

138,600円と40,900円、80万円の利益

238,780円と40,680円、40万円の利益

338,600円と40,900円、62万円の利益

438,600円と40,900円、40万円の利益

538,600円と40,900円、40万円の損失