外務員一種 模擬試験 第1回|本番形式100問・解答解説つき

問1○×・2点第1章 証券市場の基礎知識

直接金融では、資金の出し手である投資者が、投資先企業の業績悪化などによるリスクを最終的に負う。

問2○×・2点第1章 証券市場の基礎知識

流通市場で既発行の株式が売買されると、その売買代金は発行会社に払い込まれ、発行会社の資金調達となる。

問3○×・2点第2章 金融商品取引法

金融商品取引法第1条は、国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的として掲げている。

問4○×・2点第2章 金融商品取引法

第一種金融商品取引業者の最低資本金の額は、原則として1,000万円である。

問5○×・2点第2章 金融商品取引法

外務員登録は、外務員となろうとする者本人が内閣総理大臣に申請して受けるものである。

問6○×・2点第2章 金融商品取引法

何人も、原則として株式会社金融商品取引所の総株主の議決権の50%以上を取得し、又は保有してはならない。

問7○×・2点第2章 金融商品取引法

会社関係者でなくなった後1年以内の者は、会社関係者であった時に職務に関し知った未公表の重要事実について、インサイダー取引規制の対象となる。

問8○×・2点第2章 金融商品取引法

空売りの価格規制は、株価が基準値段から10%以上下落した銘柄について発動され、原則として直近公表価格以下での空売りが禁止される。

問9○×・2点第2章 金融商品取引法

2026年9月現在、上場会社は各四半期終了後45日以内に四半期報告書を提出しなければならない。

問10○×・2点第2章 金融商品取引法

上場会社の株券等保有割合が5%を超えた者は、5%を超えた日から5営業日以内に大量保有報告書を提出しなければならない。

問11○×・2点第3章 勧誘・販売に関係する法律

金融サービス提供法上、金融商品販売業者等が重要事項の説明をしなかったことにより顧客に損害が生じた場合、業者は自らに過失がなかったことを証明すれば損害賠償責任を免れる。

問12○×・2点第3章 勧誘・販売に関係する法律

消費者契約法上、霊感等による知見を用いた告知によって締結した消費者契約の取消権は、追認をすることができる時から1年、契約締結の時から5年を経過すると時効により消滅する。

問13○×・2点第3章 勧誘・販売に関係する法律

個人情報取扱事業者が要配慮個人情報を取得する場合には、法令に基づく場合などを除き、あらかじめ本人の同意を得なければならない。

問14○×・2点第3章 勧誘・販売に関係する法律

犯罪収益移転防止法上、特定事業者が作成した取引記録は、取引等が行われた日から7年間保存しなければならない。

問15○×・2点第4章 経済・金融・財政の常識

GDP(国内総生産)には、日本企業が海外に持つ工場で生み出された付加価値が含まれる。

問16○×・2点第4章 経済・金融・財政の常識

景気動向指数において、東証株価指数は先行系列に採用されている。

問17○×・2点第4章 経済・金融・財政の常識

日本銀行の預金準備率は、1991年10月以降変更されていない。

問18○×・2点第5章 セールス業務

IOSCOの行為規範原則における「顧客に対する情報開示」とは、顧客の資産状況、投資経験及び投資目的を把握するよう努めることをいう。

問19○×・2点第5章 セールス業務

コンプライアンスにおける「法令等」には、法律や自主規制機関の規則だけでなく、社内規程や社会規範、市場のルールも含まれる。

問20○×・2点第6章 協会定款・諸規則

日本証券業協会は、金融商品取引法に基づき内閣総理大臣の認定を受けた認定金融商品取引業協会である。

問21○×・2点第6章 協会定款・諸規則

協会員は、顧客から保管している投資信託等について、トータルリターンを1年に1回以上顧客に通知しなければならない。

問22○×・2点第6章 協会定款・諸規則

内部者登録カードの対象となる顧客には、上場会社等の役員でなくなった後1年以内の者も含まれる。

問23○×・2点第6章 協会定款・諸規則

有価証券関連デリバティブ取引を行っている顧客には、照合通知書を1年に1回以上交付すれば足りる。

問24○×・2点第6章 協会定款・諸規則

協会が二級不都合行為者として取り扱うことを決定した者は、その決定から5年間、協会員の従業員として採用されない。

問25○×・2点第6章 協会定款・諸規則

協会員は広告審査担当者を任命し、広告等の表示は広告審査担当者の審査を受けてから行わなければならない。

問26○×・2点第6章 協会定款・諸規則

親引け(発行者が指定する販売先への売付け)は、協会規則上、引受けを行う協会員の判断で自由に行うことができる。

問27○×・2点第7章 取引所定款・諸規則

東京証券取引所の市場区分は、2022年4月4日からプライム市場・スタンダード市場・グロース市場の3つとなっている。

問28○×・2点第7章 取引所定款・諸規則

東証の内国株の後場の売買立会は、12:30から15:30までである。

問29○×・2点第7章 取引所定款・諸規則

寄付きの板寄せ方式では、始値が決まるまでに出された注文についても時間優先の原則が適用され、先に出された注文から約定する。

問30○×・2点第7章 取引所定款・諸規則

発行日決済取引は、個々の約定ごとに売買成立日から起算して3日目に決済される。

問31○×・2点第7章 取引所定款・諸規則

取引所で成立した売買は、証券保管振替機構が売り手・買い手それぞれの相手方として債務を引き受けて清算する。

問32○×・2点第8章 株式業務

証券会社は、自己売買の注文と顧客の委託注文が同時にある場合、自己の売買を顧客の注文より先に執行することができる。

問33○×・2点第8章 株式業務

ある週の木曜日に普通取引で株式を買い付けた。土日が休業日で翌週月曜日が祝日の場合、受渡日は翌週の水曜日である。本問では、ほかに休業日はないものとする。

問34○×・2点第8章 株式業務

株式の委託手数料は1999年10月に完全自由化されており、現在は各証券会社が自由に定めている。

問35○×・2点第8章 株式業務

株式累積投資(るいとう)における1銘柄当たりの払込金額は、月1万円以上100万円未満である。

問36○×・2点第8章 株式業務

顧客が信用取引を始めるには、証券会社に信用取引口座設定約諾書を差し入れて信用取引口座を開設する必要がある。

問37○×・2点第8章 株式業務

信用取引の委託保証金は約定価額の30%以上であり、その額が30万円に満たない場合は30万円以上を差し入れなければならない。

問38○×・2点第8章 株式業務

証券会社が顧客と外国証券の取引を行う場合は、外国証券取引口座約款を顧客に交付し、顧客から約款にもとづく口座設定の申込みを受けなければならない。

問39○×・2点第8章 株式業務

東証のToSTNeT取引で出された注文は、立会市場の注文と価格優先・時間優先の原則により突き合わされて約定する。

問40○×・2点第9章 債券業務

劣後債は、発行体が破綻した場合に元利金の支払順位が一般の債務より先になるため、一般に同じ発行体の普通社債より利率が低く設定される。

問41○×・2点第9章 債券業務

財投機関債は、財政投融資の対象機関が政府の保証を受けずに、自らの信用力に基づいて発行する債券である。

問42○×・2点第9章 債券業務

日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値は、実際に成立した売買価格を集計したものであり、証券会社はこの値で売買しなければならない。

問43○×・2点第9章 債券業務

債券の着地取引とは、約定日から受渡日までの期間が1週間以上の先日付の取引をいう。

問44○×・2点第9章 債券業務

一般に、格付会社の長期債格付けでBBB(トリプルB)以上の債券は投資適格とされ、BB(ダブルB)以下は投機的とされる。

問45○×・2点第9章 債券業務

転換社債型新株予約権付社債は、社債部分と新株予約権部分を切り離して、それぞれ別々に譲渡することができる。

問46○×・2点第10章 投資信託及び投資法人

証券投資信託とは、委託者非指図型投資信託のうち、投資信託財産の総額の2分の1を超える額を有価証券に対する投資として運用するものをいう。

問47○×・2点第10章 投資信託及び投資法人

委託者指図型投資信託において、投資信託財産の保管・管理を行い、委託会社の指図に基づいて有価証券の売買の執行や決済を行うのは受託会社である。

問48○×・2点第10章 投資信託及び投資法人

委託会社は、その運用の指図を行うすべての投資信託について合計した場合に、同一法人の発行する株式の議決権の総数の50%を超えることとなる取得を指図してはならない。

問49○×・2点第10章 投資信託及び投資法人

投資信託の受益権を募集により取得させる場合、交付目論見書は投資家から請求があったときに限り交付すればよい。

問50○×・2点第10章 投資信託及び投資法人

投資法人は、本店以外の営業所を設けることができない。

問51○×・2点第10章 投資信託及び投資法人

J-REIT(不動産投資法人)から受け取る分配金は配当所得となり、上場株式の配当と同様に配当控除の適用を受けることができる。

問52○×・2点第11章 付随業務

第一種金融商品取引業者が付随業務を行う場合には、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けなければならない。

問53○×・2点計算第11章 付随業務

第一種金融商品取引業者は、保護預りしている顧客所有の株券(時価1,000万円)を担保に、すでに200万円を貸し付けている顧客に対し、付随業務として追加で500万円まで貸し付けることができる。

問54○×・2点第12章 株式会社法概論

発行する株式の一部についてのみ譲渡制限の定めがない株式会社は、会社法上の公開会社に該当しない。

問55○×・2点第12章 株式会社法概論

募集設立の場合、設立時取締役などの設立時役員は、創立総会の決議によって選任される。

問56○×・2点第12章 株式会社法概論

株主総会において監査役を解任するには、特別決議によらなければならない。

問57○×・2点第12章 株式会社法概論

株式会社の取締役の任期は、原則として選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

問58○×・2点第12章 株式会社法概論

吸収合併において、存続会社が消滅会社の株主に交付する対価の額が存続会社の純資産額の5分の1以下である場合には、原則として存続会社の株主総会の決議を省略できる。

問59○×・2点第13章 財務諸表と企業分析

貸借対照表の流動・固定の区分では、まず1年基準を適用し、1年基準で区分できない項目について正常営業循環基準を適用する。

問60○×・2点第13章 財務諸表と企業分析

連結財務諸表の作成にあたり、関連会社に対する投資には、原則として持分法を適用する。

問61○×・2点第13章 財務諸表と企業分析

当座比率は、流動資産から売上債権を除いた額を流動負債で除して求める。

問62○×・2点第14章 証券税制

2026年中に支払われる上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率20.315%は、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%を合計したものである。

問63○×・2点第14章 証券税制

銀行預金の利子について確定申告を行えば、その年の上場株式等の譲渡損失と損益通算することができる。

問64○×・2点第14章 証券税制

上場株式等の配当について申告分離課税を選択した場合、配当控除の適用を受けることはできない。

問65○×・2点第14章 証券税制

保険会社以外の法人が、発行済株式の5%以下を保有する法人から受ける配当(非支配目的株式等に係る配当)は、その20%相当額が益金不算入となる。

問66○×・2点第15章 デリバティブ取引

先渡(フォワード)取引は当事者同士の相対取引であり、清算機関が介在する取引所の先物取引に比べ、相手方の信用リスクが残る。

問67○×・2点第15章 デリバティブ取引

保有している現物株式の値下がりに備えて株価指数先物を売る取引は、売りヘッジ(ショート・ヘッジ)である。

問68○×・2点第15章 デリバティブ取引

日経225miniの取引単位は、日経平均株価に1,000円を乗じた金額である。

問69○×・2点第15章 デリバティブ取引

プット・オプションは、原資産価格が権利行使価格を上回っているときにイン・ザ・マネーとなる。

問70○×・2点第15章 デリバティブ取引

本質的価値がゼロのオプションでは、プレミアムの全額が時間価値となる。

問71五肢択一・10点計算第2章 金融商品取引法

ある第一種金融商品取引業者の財務状況は次のとおりである。この業者の自己資本規制比率と、金融商品取引法上とり得る措置の組合せとして正しいものはどれか。なお、比率は小数点以下第2位を四捨五入する。
・固定化されていない自己資本の額:210億円
・市場リスク相当額:90億円
・取引先リスク相当額:35億円
・基礎的リスク相当額:55億円

1約233.3%であり、120%以上を維持しているため措置の対象とならない。

2約85.7%であり、100%を下回っているため3か月以内の業務停止を命じられることがある。

3約116.7%であり、100%以上であるため措置の対象とならない。

4約116.7%であり、120%を下回っているため、内閣総理大臣は業務の方法の変更などを命じることができる。

5約116.7%であり、120%を下回ったため直ちに登録を取り消される。

問72五肢択一・10点第2章 金融商品取引法

有価証券の募集に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問の有価証券は開示規制が適用されるものとする。

1発行価額の総額が1億円以上の募集を行う場合、発行者は原則として有価証券届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

2有価証券届出書の提出前は、その募集について勧誘を行うことができない。

3目論見書は財務局等で公衆の縦覧に供される書類であり、投資家に直接交付する必要はない。

4有価証券届出書の提出後、効力発生前の待機期間中は、勧誘はできるが投資家に取得させることはできない。

5有価証券届出書の効力は、原則として内閣総理大臣が受理した日から15日を経過した日に生じる。

問73五肢択一・10点第3章 勧誘・販売に関係する法律

金融サービス提供法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1金融サービス提供法上の特定顧客は、金融商品取引法上の特定投資家と同じ範囲の者をいう。

2顧客から重要事項について説明を要しない旨の意思表明があれば、商品関連市場デリバティブ取引についても説明を省略できる。

3重要事項の説明は、顧客の知識、経験、財産の状況及び契約を締結する目的に照らして、その顧客に理解されるために必要な方法及び程度によるものでなければならない。

4勧誘方針の策定・公表を怠った金融商品販売業者等は、100万円以下の罰金に処せられる。

5金融商品販売業者等は、勧誘方針を策定すれば足り、これを公表する必要はない。

問74五肢択一・10点計算第4章 経済・金融・財政の常識

次の条件のとき、当年のGDPデフレーターと実質GDP成長率の組合せとして正しいものはどれか。本問では、実質GDP成長率は「名目GDP成長率−GDPデフレーター上昇率」の近似式で求め、GDPデフレーターは小数点以下第2位を四捨五入するものとする。
当年の名目GDP:550兆円
当年の実質GDP:500兆円
名目GDP成長率:4.0%
GDPデフレーター上昇率:2.5%

1GDPデフレーター 110.0、実質GDP成長率 1.5%

2GDPデフレーター 110.0、実質GDP成長率 6.5%

3GDPデフレーター 110.0、実質GDP成長率 −1.5%

4GDPデフレーター 90.9、実質GDP成長率 1.5%

5GDPデフレーター 90.9、実質GDP成長率 6.5%

問75五肢択一・10点第6章 協会定款・諸規則

協会員の従業員の行為のうち、「協会員の従業員に関する規則」上の禁止行為に該当しないものはどれか。

1顧客と有価証券の取引に関して損益を共にすることを約束すること

2顧客の有価証券の売買注文について、自己がその相手方となること

3顧客から預かった有価証券を、遅滞なく顧客に引き渡すこと

4自己の有価証券の取引に、顧客の名義や住所を使用すること

5職務上知り得た顧客の秘密を他に漏らすこと

問762つ選ぶ・各5点第6章 協会定款・諸規則

株式投資型クラウドファンディングに関する記述のうち、正しいものを2つ選べ。

1発行者が株式投資型クラウドファンディングで調達できる額は、同一の会社につき1年間に5億円未満である。

2特定投資家以外の個人が同一の会社の株式に投資できる額は、1年間に一律50万円までである。

3投資勧誘は、ウェブサイトの閲覧や電子メールによる方法のほか、顧客宅への訪問によっても行うことができる。

4特定投資家には、年間の投資上限額が設けられていない。

5申込みを行った顧客は、申込み後3日間に限り申込みを撤回できる。

問77五肢択一・10点計算第7章 取引所定款・諸規則

顧客が株価1,600円の銘柄を信用取引で2,500株買い建て、委託保証金として現金1,200,000円を差し入れた。その後、株価が1,280円に下落した。委託保証金の追加差入れ(追証)について正しいものはどれか。
本問では、維持率は約定価額の20%とし、諸経費・金利は考慮しない。

1追加差入れは必要ない

2240,000円の追加差入れが必要

3400,000円の追加差入れが必要

4560,000円の追加差入れが必要

5800,000円の追加差入れが必要

問78五肢択一・10点計算第8章 株式業務

次の資料から算出される投資指標として、正しいものはどれか。なお、倍率・%は必要に応じて小数点以下第2位まで表示する。
・株価 1,800円
・当期純利益 90億円
・減価償却費 30億円
・純資産(自己資本) 600億円
・発行済株式数 5,000万株
・1株当たり年間配当金 45円

1PBRは0.67倍である。

2PCFRは6.00倍である。

3PERは10.00倍である。

4配当利回りは25.00%である。

5配当性向は2.50%である。

問79五肢択一・10点計算第8章 株式業務

顧客が現金20万円と上場株式(時価150万円)を委託保証金として差し入れ、株価2,000円の銘柄を2,000株、制度信用取引で買い建てた。その後、建玉の株価が1,700円に、代用株式の時価が125万円に下落した。このとき顧客が差し入れるべき追加保証金(追証)の額として正しいものはどれか。なお、代用掛目は80%、委託保証金維持率は20%とし、諸経費は考慮しない。

18万円

220万円

345万円

460万円

5追証は発生しない

問80五肢択一・10点計算第8章 株式業務

株価2,350円の銘柄を400株、普通取引で買い付けた。委託手数料は約定代金の0.5%(税抜)、消費税率は10%とする。顧客が支払う受渡金額として正しいものはどれか(円未満の端数は生じない)。

1934,830円

2944,700円

3945,170円

4950,340円

51,038,700円

問81五肢択一・10点第8章 株式業務

証券会社の株式売買の形態に関する記述として、誤っているものはどれか。

1自己売買(ディーリング)では、証券会社が自己の名義・自己の計算で売買を行い、損益は証券会社に帰属する。

2委託売買(取次ぎ)では、証券会社が自己の名義で、顧客の計算により売買を行う。

3代理では、証券会社が顧客の名義で、顧客の計算により相手方と売買契約を結ぶ。

4媒介では、証券会社は売り手と買い手を引き合わせ契約の成立に尽力するが、自らは契約の当事者とならない。

5取引所で顧客の注文を執行する場合、証券会社は通常、顧客の代理人として顧客の名義で売買を行う。

問822つ選ぶ・各5点第8章 株式業務

制度信用取引と一般信用取引に関する記述として、正しいものを2つ選べ。

1制度信用取引の返済期限は、取引所の規則により最長6か月と定められている。

2一般信用取引の品貸料は、取引所の規則により定められる。

3一般信用取引では、委託保証金の差入れは不要である。

4制度信用取引の対象銘柄は、各証券会社が独自に選定する。

5一般信用取引では、配当などの権利処理の方法を顧客と証券会社の間で決める。

問83五肢択一・10点計算第9章 債券業務

次の条件の既発の利付債を購入した場合の、最終利回りと直接利回りの組合せとして正しいものはどれか。なお、利回りは単利・年利回りとし、いずれも小数点以下第4位を切り捨てるものとする。
・利率:年0.9%
・残存期間:4年
・購入価格:97.80円(額面100円あたり)

1最終利回り 1.482% 直接利回り 0.920%

2最終利回り 1.450% 直接利回り 0.920%

3最終利回り 3.169% 直接利回り 0.920%

4最終利回り 0.357% 直接利回り 0.920%

5最終利回り 1.482% 直接利回り 0.900%

問84五肢択一・10点計算第9章 債券業務

転換価額1,250円の転換社債型新株予約権付社債(CB)について、転換対象株式の株価が1,400円、CBの時価が115.00円(額面100円あたり)であるとき、パリティと乖離率の組合せとして正しいものはどれか。なお、いずれも小数点以下第3位を四捨五入するものとする。

1パリティ 112.00円 乖離率 2.68%

2パリティ 112.00円 乖離率 2.61%

3パリティ 112.00円 乖離率 −2.68%

4パリティ 89.29円 乖離率 28.80%

5パリティ 115.00円 乖離率 2.68%

問85五肢択一・10点第9章 債券業務

個人向け国債に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1個人向け国債には、変動10年・固定5年・固定3年の3種類があり、いずれも年4回発行される。

2変動10年の適用利率は、基準金利に0.66を掛けて算出され、半年ごとに見直される。

3個人向け国債の下限金利は、商品ごとに異なり、固定3年が最も低い。

4中途換金は発行後2年を経過しなければ、原則としてできない。

5中途換金の際には、直前1回分の各利子(税引前)相当額×0.79685が換金額から差し引かれる。

問86五肢択一・10点計算第10章 投資信託及び投資法人

追加型株式投資信託を保有する受益者について、次の条件のとき、1万口あたりの普通分配金、元本払戻金(特別分配金)、分配後の個別元本の組合せとして正しいものはどれか。
・受益者の個別元本:10,450円(1万口あたり)
・決算日の分配前の基準価額:10,600円(1万口あたり)
・分配金:400円(1万口あたり)

1普通分配金 250円、元本払戻金 150円、分配後の個別元本 10,300円

2普通分配金 400円、元本払戻金 0円、分配後の個別元本 10,450円

3普通分配金 150円、元本払戻金 250円、分配後の個別元本 10,200円

4普通分配金 150円、元本払戻金 250円、分配後の個別元本 10,450円

5普通分配金 0円、元本払戻金 400円、分配後の個別元本 10,050円

問87五肢択一・10点第10章 投資信託及び投資法人

投資法人の機関に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1規約に定めれば、投資主総会に出席せず議決権も行使しない投資主は、議案に賛成したものとみなすことができる。

2執行役員は、投資法人の業務を執行し、投資法人を代表する。

3執行役員が2人の場合、監督役員は2人以上置けばよい。

4役員会は、執行役員と監督役員で構成される。

5会計監査人は、投資法人の計算書類等を監査する。

問882つ選ぶ・各5点第10章 投資信託及び投資法人

投資信託の分類に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選べ。

1約款上株式を組み入れることができる投資信託でも、実際に株式を組み入れていなければ公社債投資信託に分類される。

2追加型投資信託は、運用開始後も基準価額で購入することができる。

3単位型投資信託は、すべてクローズドエンド型である。

4会社型投資信託では投資法人が設立され、投資家はその投資主となる。

5私募のうち少人数私募とは、99名以下の者を相手方として勧誘するものである。

問89五肢択一・10点第12章 株式会社法概論

公開会社の株主の権利に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、定款に別段の定めはないものとする。

1取締役会設置会社における株主提案権(議題提案権)は、総株主の議決権の3%以上を6か月前から引き続き有する株主が行使できる。

2株主総会の招集請求は、総株主の議決権の1%以上を有する株主であれば、保有期間にかかわらず行うことができる。

3会社の解散の訴えは、総株主の議決権または発行済株式の10%以上を有する株主が提起でき、6か月の保有期間の要件はない。

4役員の解任の訴えは、総株主の議決権の10%以上を有する株主でなければ提起できない。

5株主総会決議取消しの訴えは少数株主権であり、総株主の議決権の3%以上を有する株主でなければ提起できない。

問90五肢択一・10点計算第12章 株式会社法概論

資本金2億円、資本準備金2,900万円、利益準備金1,800万円の株式会社が、その他利益剰余金を原資として4,000万円の剰余金の配当を行う。このとき計上しなければならない利益準備金の額として正しいものはどれか。

1200万円

2300万円

3400万円

41,000万円

52,000万円

問91五肢択一・10点計算第13章 財務諸表と企業分析

次の資料から計算した経常利益と当期純利益の組合せとして正しいものはどれか。
売上高 25,000
売上原価 15,000
販売費及び一般管理費 6,500
受取利息 120
受取配当金 80
支払利息 300
固定資産売却益 400
減損損失 900
法人税、住民税及び事業税 1,000(法人税等調整額はないものとする)

1経常利益 2,900、当期純利益 1,900

2経常利益 3,400、当期純利益 2,400

3経常利益 4,000、当期純利益 2,500

4経常利益 3,400、当期純利益 1,900

5経常利益 3,500、当期純利益 2,000

問92五肢択一・10点計算第13章 財務諸表と企業分析

次の貸借対照表(期末)の数値から計算した比率として正しいものはどれか。なお、比率は%の小数点以下第1位を四捨五入し、自己資本は純資産と同額とする。
現金預金 1,800/受取手形・売掛金 2,200/有価証券(売買目的) 400/棚卸資産 1,600/固定資産 8,400
流動負債 4,000/固定負債 3,900/純資産 6,500

1流動比率は67%である。

2固定比率は77%である。

3固定長期適合率は80%である。

4自己資本比率は82%である。

5当座比率は110%である。

問932つ選ぶ・各5点第13章 財務諸表と企業分析

企業分析の指標に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選べ。

1固定比率と固定長期適合率は、数値が高いほど財務の安全性が高いとされる。

2自己資本比率と総資本回転率が変わらずに売上高当期純利益率が上昇すれば、ROEは上昇する。

3自己株式を取得して自己資本が減少すると、当期純利益が同じであればROEは低下する。

4財務レバレッジは総資本を自己資本で除したもので、自己資本比率の逆数にあたる。

5インタレスト・カバレッジ・レシオは、支払利息を営業利益で除して求め、低いほど利払いの余力が大きい。

問94五肢択一・10点計算第14章 証券税制

特定口座(源泉徴収あり)で保有する上場株式2,000株を1株2,350円で売却した。この株式の取得費は3,800,000円、売却手数料(消費税込み)は25,300円である。2026年中の売却とし、所得税・復興特別所得税と住民税はそれぞれ円未満を切り捨てるものとする。源泉徴収される所得税・復興特別所得税・住民税の合計額として正しいものはどれか。

1174,940円

2177,695円

3182,835円

4187,974円

5133,960円

問95五肢択一・10点計算第14章 証券税制

被相続人が5月20日に死亡し、上場株式であるD社株式1,000株を相続した。D社株式の価格は次のとおりである。この株式の相続税評価額として正しいものはどれか。なお、負担付贈与等には該当しない。
5月20日の終値:2,480円
5月の毎日の終値の月平均額:2,510円
4月の毎日の終値の月平均額:2,450円
3月の毎日の終値の月平均額:2,470円
2月の毎日の終値の月平均額:2,300円

12,300,000円

22,450,000円

32,470,000円

42,480,000円

52,510,000円

問96五肢択一・10点計算第14章 証券税制

被相続人の相続人は、配偶者、実子1人、養子2人である。このうち実子は相続を放棄した。各相続人の課税価格の合計額が1億円であるとき、課税遺産総額(課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額を差し引いた金額)として正しいものはどれか。

14,600万円

25,200万円

35,800万円

46,400万円

57,000万円

問97五肢択一・10点計算第15章 デリバティブ取引

日経平均株価が38,000円、短期金利が年0.5%、配当利回りが年1.8%、先物の満期までの残存日数が73日であるとき、日経225先物の理論価格として正しいものはどれか(1年は365日とし、円未満を四捨五入する)。

137,506円

237,901円

338,000円

438,038円

538,099円

問98五肢択一・10点計算第15章 デリバティブ取引

権利行使価格37,500円の日経225プット・オプションを、プレミアム320円で2枚買い付けた。SQ値が36,800円となり権利行使した場合の損益と、この取引の損益分岐点(SQ値)の組合せとして正しいものはどれか。取引単位はオプション価格×1,000円とし、手数料・税金は考えないものとする。

176万円の利益、37,820円

2140万円の利益、37,180円

376万円の利益、37,180円

438万円の利益、37,180円

5140万円の利益、37,820円

問99五肢択一・10点第15章 デリバティブ取引

他の条件が一定である場合のオプション・プレミアムの変動に関する記述として、誤っているものはどれか。

1原資産価格が上昇すると、コールのプレミアムは上昇し、プットのプレミアムは下落する。

2残存期間が長いほど、コール・プットとも一般にプレミアムは高くなる。

3ボラティリティが上昇すると、コール・プットともプレミアムは上昇する。

4短期金利が上昇すると、コールのプレミアムは下落し、プットのプレミアムは上昇する。

5権利行使価格が高いものほど、コールのプレミアムは低く、プットのプレミアムは高い。

問1002つ選ぶ・各5点第15章 デリバティブ取引

長期国債先物取引に関する記述として、正しいものを2つ選べ。

1取引単位は額面1,000万円である。

2取引対象は、利率6%・残存10年の長期国債標準物である。

3利率が6%より低い受渡適格銘柄のコンバージョン・ファクターは1より大きくなる。

4受渡決済では売り方が受渡適格銘柄から引き渡す銘柄を選べるため、最割安銘柄(チーペスト)が選ばれやすい。

5決済方法は転売・買戻しに限られ、現物の国債を受け渡す決済は行われない。