外務員二種 模擬試験 第2回|本番形式70問・解答解説つき

問1○×・2点第1章 証券市場の基礎知識

証券会社が行う引受けのうち、募集で売れ残った分だけを引き取る方式を買取引受けという。

問2○×・2点第1章 証券市場の基礎知識

スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードは、いずれも原則を実施するか、実施しない場合にはその理由を説明するかを求めるコンプライ・オア・エクスプレインの手法を採用している。

問3○×・2点第2章 金融商品取引法

金融商品取引業者は、顧客から注文を受けたときは、あらかじめ自己がその相手方となって売買を行うのか、媒介・取次ぎ・代理として行うのかを明らかにしなければならない。

問4○×・2点第2章 金融商品取引法

顧客本人が強く希望した場合には、その顧客の知識・経験・財産の状況に照らして明らかに不適当な商品を勧誘しても、適合性の原則上の問題は生じない。

問5○×・2点第2章 金融商品取引法

私設取引システム(PTS)を運営するには、金融商品取引所の開設と同様に内閣総理大臣の免許を受けなければならない。

問6○×・2点第2章 金融商品取引法

投資者保護基金は、証券会社の破綻などにより返還が困難となった一般顧客の資産について、顧客1人あたり1,000万円を上限に補償する。

問7○×・2点第2章 金融商品取引法

取引が繁盛に行われていると他人に誤解させる目的で、権利の移転を目的としない仮装の売買を行うことは、相場操縦として禁止されている。

問8○×・2点第2章 金融商品取引法

2026年9月現在、発行価額の総額が5億円未満の募集については、有価証券届出書の提出が不要である。

問9○×・2点第3章 勧誘・販売に関係する法律

金融サービス提供法上、商品関連市場デリバティブ取引については、顧客から重要事項の説明を要しない旨の意思表明があっても、説明を省略することはできない。

問10○×・2点第3章 勧誘・販売に関係する法律

個人データの取扱いを外部の業者に委託して個人データを渡すことは、第三者提供に当たるため、あらかじめ本人の同意を得なければならない。

問11○×・2点第3章 勧誘・販売に関係する法律

過去に取引時確認を行い確認記録を保存している顧客との取引であっても、特定取引を行うたびに改めて取引時確認を行わなければならない。

問12○×・2点計算第4章 経済・金融・財政の常識

日銀短観で「良い」25%、「さほど良くない」55%、「悪い」20%という回答結果であった場合、業況判断DIはプラス5%ポイントである。

問13○×・2点第4章 経済・金融・財政の常識

特例国債(赤字国債)は、財政法第4条ただし書に基づいて発行されるため、特例法の制定を必要としない。

問14○×・2点第5章 セールス業務

IOSCOの行為規範原則では、利益相反を回避するよう努め、回避できない場合でも顧客を公正に取り扱うこととされている。

問15○×・2点第5章 セールス業務

金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択した金融事業者は、一部の原則を実施しない場合でも、その理由を説明する必要はない。

問16○×・2点第6章 協会定款・諸規則

日本証券業協会は、金融商品取引法に基づき内閣総理大臣から委任を受けて外務員の登録事務を行っている。

問17○×・2点第6章 協会定款・諸規則

協会員は、信用取引や新株予約権証券の取引について、顧客の投資経験や預り資産などを基準とする取引開始基準を定めなければならない。

問18○×・2点第6章 協会定款・諸規則

二種外務員は、顧客に対して信用取引の勧誘を行うことができる。

問19○×・2点第6章 協会定款・諸規則

協会規則上、見込み顧客の情報は「顧客に関する情報」に含まれないため、漏えいしても規則違反とはならない。

問20○×・2点第6章 協会定款・諸規則

株主総会の特別決議を経て発行する第三者割当増資には、払込金額を決議直前日の価額の0.9倍以上とする協会の指針は適用されない。

問21○×・2点第7章 取引所定款・諸規則

東証グロース市場の新規上場基準(形式要件)では、株主数800人以上が求められる。

問22○×・2点第7章 取引所定款・諸規則

当日決済取引は、すべての投資者が自由に利用でき、売買成立の日の翌日に決済される。

問23○×・2点第7章 取引所定款・諸規則

信用取引の委託保証金は、売買成立の日から起算して3日目の日の正午までの、証券会社が指定する日時までに差し入れる。

問24○×・2点第8章 株式業務

1,000円の指値売り注文は、株価が990円であっても約定することがある。

問25○×・2点第8章 株式業務

株式の受渡金額の計算において、消費税は約定代金ではなく委託手数料に対してかかる。

問26○×・2点第8章 株式業務

株式累積投資(るいとう)の1銘柄当たりの払込金額は、月1万円以上200万円未満である。

問27○×・2点第8章 株式業務

一般信用取引では、返済期限などを顧客と証券会社の間で決めるため、委託保証金の差入れは不要である。

問28○×・2点第8章 株式業務

外国株式は、現地通貨建ての株価が変わらなくても、円高になれば円での評価額は下がる。

問29○×・2点第9章 債券業務

政府保証債は、政府関係機関が発行し、元利金の支払いについて政府が保証する債券である。

問30○×・2点第9章 債券業務

個人向け国債は、原則として発行後2年を経過しなければ中途換金することができない。

問31○×・2点第9章 債券業務

約定日から受渡日までの期間が1か月以上の先日付で行う債券の取引を、着地取引という。

問32○×・2点第9章 債券業務

他の条件が同じであれば、残存期間が長い債券ほど、市場金利の変化に対する価格変動は大きい。

問33○×・2点第9章 債券業務

利付債の経過利子の計算期間は、前回利払日から受渡日までの両端を含めた日数(両端入れ)で計算する。

問34○×・2点第10章 投資信託及び投資法人

委託者非指図型投資信託は、主として有価証券に対する投資として運用することができない。

問35○×・2点第10章 投資信託及び投資法人

単位型投資信託は、運用開始後も基準価額で随時購入することができる。

問36○×・2点第10章 投資信託及び投資法人

銀行などの登録金融機関で投資信託を販売するときは、預金ではないこと、元本保証がないこと、預金保険の対象ではないことなどを説明する必要がある。

問37○×・2点第10章 投資信託及び投資法人

投資信託約款の重大な変更を行う場合、書面決議の日の2週間前までに、知れている受益者に対して通知を発しなければならない。

問38○×・2点第10章 投資信託及び投資法人

ETFは、販売会社を通じて基準価額で購入するのが一般的であり、取引所で指値注文を出すことはできない。

問39○×・2点第11章 付随業務

第二種金融商品取引業のみを行う者が他の業務を兼業するには、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。

問40○×・2点第11章 付随業務

累積投資契約では、払込金などにより生じた預り金を累積投資預り金として、他の預り金と区分して経理することが求められる。

問41○×・2点第12章 株式会社法概論

株式会社が保有する自己株式については、議決権を行使することができない。

問42○×・2点第12章 株式会社法概論

株式会社は、剰余金の配当を1事業年度に1回に限り行うことができる。

問43○×・2点第12章 株式会社法概論

会計参与は、取締役から独立した立場で計算書類の監査を行う機関である。

問44○×・2点第13章 財務諸表と企業分析

経常利益は、営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いて求める。

問45○×・2点第13章 財務諸表と企業分析

固定比率は、数値が高いほど財務の安全性が高いと判断される。

問46○×・2点第14章 証券税制

現行のNISAでは、つみたて投資枠(年120万円)と成長投資枠(年240万円)を併用でき、年間の投資上限額は合計360万円である。

問47○×・2点第14章 証券税制

NISA口座で生じた譲渡損失は、同じ年に特定口座で生じた譲渡益と損益通算することができる。

問48○×・2点第14章 証券税制

相続税の基礎控除額の計算上、被相続人に実子がいる場合、法定相続人の数に含めることができる養子は2人までである。

問49○×・2点第14章 証券税制

贈与税の申告・納付は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに行う。

問50○×・2点第15章 デリバティブ取引

先物取引の買い手は、決済時に相場が不利になっていれば、権利を放棄して損失を回避することができる。

問51五肢択一・10点第2章 金融商品取引法

インサイダー取引規制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1会社関係者でなくなった後6か月以内の者は、会社関係者と同様に規制の対象となるが、6か月を経過すれば対象外となる。

2第一次情報受領者からさらに重要事実の伝達を受けた第二次情報受領者も、原則として規制の対象となる。

3重要事実が上場している取引所に通知され、TDnetで公衆の縦覧に供された時点で、その重要事実は公表されたことになる。

4上場会社の代表者等が重要事実を1つの報道機関に公開し、12時間が経過すれば公表されたことになる。

5上場会社のアルバイトや派遣社員は役員等に含まれないため、職務に関し重要事実を知っても規制の対象とならない。

問52五肢択一・10点計算第3章 勧誘・販売に関係する法律

顧客が投資信託を500万円で購入し、保有期間中に分配金を合計30万円受け取った後、全部を解約して解約代金410万円を受け取った。金融サービス提供法上、顧客の損害の額と推定される元本欠損額として正しいものはどれか。本問では、手数料・税金は考えないものとする。

130万円

260万円

390万円

4120万円

5440万円

問53五肢択一・10点第4章 経済・金融・財政の常識

金融市場とマネーストックに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1コール市場は、事業法人も参加できるオープン市場である。

2CP市場は、金融機関だけが参加できるインターバンク市場である。

3マネーストック統計のM2とM3は、含まれる預金の種類は同じで、対象となる金融機関の範囲が異なる。

4マネーストックとは、日本銀行券発行高、貨幣流通高及び日銀当座預金の合計である。

5短期金融市場とは、期間5年以内の資金を取引する市場をいう。

問54五肢択一・10点計算第6章 協会定款・諸規則

新規公開株の引受けで、ある証券会社の個人顧客への配分予定数量が80,000株である。協会規則に基づき、抽選により配分先を決定しなければならない数量の最低限として正しいものはどれか。
本問では、需要不足などの例外には該当しないものとする。

1800株

24,000株

38,000株

416,000株

524,000株

問55五肢択一・10点計算第7章 取引所定款・諸規則

前日の終値(基準値段)が1,280円の東証上場銘柄について、当日の制限値幅の上限(ストップ高の値段)として正しいものはどれか。
本問では、制限値幅の拡大などの措置はとられていないものとする。

11,408円

21,430円

31,580円

41,680円

51,780円

問56五肢択一・10点計算第8章 株式業務

株価2,500円、1株当たり年間配当金50円、1株当たり当期純利益200円の銘柄について、配当利回りと配当性向の組合せとして正しいものはどれか。

1配当利回り 2.0%、配当性向 25.0%

2配当利回り 25.0%、配当性向 2.0%

3配当利回り 8.0%、配当性向 25.0%

4配当利回り 2.0%、配当性向 8.0%

5配当利回り 4.0%、配当性向 25.0%

問57五肢択一・10点計算第8章 株式業務

信用取引の委託保証金として現金75万円を差し入れた顧客が、新たに建てることができる約定価額の上限として正しいものはどれか。委託保証金率は30%とする。

1225,000円

2750,000円

32,250,000円

42,500,000円

53,750,000円

問58五肢択一・10点第8章 株式業務

株式の発行・少額投資の仕組みに関する記述として、正しいものはどれか。

1新規公開株式の公開価格は、上場日の取引所の板寄せで決定される。

2ブックビルディング方式では、仮条件(価格の幅)を示して投資者の需要を積み上げたうえで公開価格を決める。

3株式ミニ投資では、投資者が売買単位の株式を毎月一定額ずつ買い付ける。

4単元未満株式は、取引所で通常の注文により売買することができる。

5株主割当増資の新株を発行前に売買する発行日決済取引は、約定日から起算して3日目に決済される。

問592つ選ぶ・各5点第8章 株式業務

外国株式の取引に関する記述として、正しいものを2つ選べ。

1顧客と外国証券の取引を行うには、外国証券取引口座約款を交付し、口座設定の申込みを受ける必要がある。

2外国取引は、すべて東京証券取引所の立会時間に行われる。

3国内店頭取引では、証券会社が顧客の相手方となって相対で売買する。

4外国株式の取引では、国内の証券会社の手数料以外に費用がかかることはない。

5外国株式の配当は、現地で課税されることはない。

問60五肢択一・10点計算第9章 債券業務

転換価額2,000円の転換社債型新株予約権付社債(CB)について、株価が2,300円、CBの時価が121.00円(額面100円あたり)であるとき、パリティと乖離率の組合せとして正しいものはどれか。なお、いずれも小数点以下第3位を四捨五入するものとする。

1パリティ 115.00円 乖離率 5.22%

2パリティ 115.00円 乖離率 4.96%

3パリティ 86.96円 乖離率 39.15%

4パリティ 115.00円 乖離率 −5.22%

5パリティ 121.00円 乖離率 5.22%

問61五肢択一・10点第9章 債券業務

外国債に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1円建外債(サムライ債)とは、日本の発行体が日本国外で発行する円建ての債券である。

2ユーロ円債とは、日本国内の市場で外国の発行体が発行する外貨建ての債券である。

3外貨建外債(ショーグン債)とは、外国の発行体が日本国内で発行する外貨建ての債券である。

4デュアル・カレンシー債とは、払込みと償還が円貨で、利払いが外貨で行われる債券である。

5デュアル・カレンシー債は、すべての受払いが円貨で行われるため、為替変動リスクはない。

問62五肢択一・10点計算第10章 投資信託及び投資法人

追加型株式投資信託の受益者について、次の条件のとき、1万口あたりの普通分配金、元本払戻金(特別分配金)、分配後の個別元本の組合せとして正しいものはどれか。
・受益者の個別元本:9,800円(1万口あたり)
・決算日の分配前の基準価額:10,050円(1万口あたり)
・分配金:300円(1万口あたり)

1普通分配金 300円、元本払戻金 0円、分配後の個別元本 9,800円

2普通分配金 50円、元本払戻金 250円、分配後の個別元本 9,550円

3普通分配金 250円、元本払戻金 50円、分配後の個別元本 9,800円

4普通分配金 0円、元本払戻金 300円、分配後の個別元本 9,500円

5普通分配金 250円、元本払戻金 50円、分配後の個別元本 9,750円

問632つ選ぶ・各5点第10章 投資信託及び投資法人

投資信託に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選べ。

1MRFは、証券総合口座の決済用資金の受け皿として利用される。

2MRFは、元本が保証された公社債投資信託である。

3国内の公募MMFは2016年にすべて償還され、MMFという制度自体も廃止された。

4オープンエンド型は受益者の解約(払戻し)請求に応じ、クローズドエンド型は払戻しをせず市場での売却により換金する。

5公募とは、100名以上の一般投資家を相手方として勧誘するものをいう。

問64五肢択一・10点第12章 株式会社法概論

組織再編に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1吸収分割は、事業に関して有する権利義務の全部または一部を、既存の他の会社に承継させる手法である。

2株式移転は、既存の他の会社に発行済株式の全部を取得させ、完全親子会社関係をつくる手法である。

3新設合併では、合併する会社のうち1社が存続し、他の会社は消滅する。

4株式交付は、他の会社を完全子会社とする場合に限って利用できる。

5組織再編の無効は、効力発生日から1年以内であれば、訴え以外の方法でも主張できる。

問652つ選ぶ・各5点第12章 株式会社法概論

株主の権利に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選べ。

1議決権は会社の経営に参加する権利であり、共益権に分類される。

2剰余金配当請求権と残余財産分配請求権の両方を全部与えない旨の定款の定めも有効である。

3株主代表訴訟の提起権は、総株主の議決権の1%以上を有する株主だけが行使できる少数株主権である。

4会社は、株主の権利の行使に関し、何人に対しても財産上の利益を供与してはならない。

5株主平等の原則により、会社は持株数にかかわらず、すべての株主に同額の配当をしなければならない。

問66五肢択一・10点第13章 財務諸表と企業分析

キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの区分に表示されるものはどれか。

1長期借入金の返済による支出

2配当金の支払額

3自己株式の取得による支出

4社債の発行による収入

5有形固定資産の取得による支出

問67五肢択一・10点計算第13章 財務諸表と企業分析

次の資料から計算したROEとROA(経常利益ベース)の組合せとして正しいものはどれか。なお、資本は期末の数値を用い、%の小数点以下第2位を四捨五入する。
売上高 15,000/経常利益 1,320/当期純利益 840
総資本 12,000/自己資本 5,600

1ROE 7.0%、ROA 11.0%

2ROE 15.0%、ROA 8.8%

3ROE 23.6%、ROA 11.0%

4ROE 15.0%、ROA 11.0%

5ROE 5.6%、ROA 8.8%

問68五肢択一・10点計算第14章 証券税制

特定口座(源泉徴収あり)で、F社株式を600株、1株3,000円で購入し、その後400株を1株3,500円で買い増した。このうち500株を1株3,700円で売却した(2026年中)。手数料は考えないものとし、所得税・復興特別所得税と住民税はそれぞれ円未満を切り捨てる。源泉徴収される所得税・復興特別所得税・住民税の合計額として正しいものはどれか。

120,315円

238,287円

350,000円

450,787円

571,102円

問69五肢択一・10点計算第14章 証券税制

2026年1月1日時点で17歳の子が、父から現金600万円の贈与を受けた。この年に他の贈与はなく、暦年課税を適用する。贈与税額として正しいものはどれか。
(参考)基礎控除後の課税価格が400万円超600万円以下の場合の税率・控除額
一般税率:30%・65万円
特例税率:20%・30万円

149万円

268万円

382万円

4115万円

5147万円

問70五肢択一・10点第14章 証券税制

大口株主等に該当しない個人が受け取る上場株式等の配当の課税に関する記述として、誤っているものはどれか。

1総合課税・申告分離課税・申告不要のいずれかを選択できる。

21回に支払を受ける配当の金額にかかわらず、申告不要を選択できる。

3申告分離課税を選ぶ場合、その年の上場株式等の配当のうち一部だけを申告分離課税とし、残りを総合課税とすることができる。

4配当控除の適用を受けられるのは、総合課税を選択した場合である。

5申告分離課税を選択した配当は、上場株式等の譲渡損失と損益通算できる。