外務員一種 模擬試験 第3回|本番形式100問・解答解説つき

問1○×・2点第1章 証券市場の基礎知識

従来の財務分析にESG要素を体系的に組み込んで投資判断を行う手法を、ESGインテグレーションという。

問2○×・2点第1章 証券市場の基礎知識

サステナビリティ・リンク・ボンドは、調達資金の使途を社会的課題の解決に資する事業に限定した債券である。

問3○×・2点第2章 金融商品取引法

事故による損失を補てんする場合には損失補てん等の禁止は適用されないが、事後の約束・実行については、原則として内閣総理大臣の確認を受ける必要がある。

問4○×・2点第2章 金融商品取引法

金融商品取引業者は、顧客から預託を受けた金銭について、顧客分別金として国内の信託会社等に信託しなければならない。

問5○×・2点第2章 金融商品取引法

金融商品仲介業者は、所属金融商品取引業者等の委託を受けて業務を行うため、顧客から有価証券の売買に関して金銭の預託を受けることができる。

問6○×・2点第2章 金融商品取引法

金融ADR制度において、指定紛争解決機関が示した特別調停案は、業者だけでなく顧客も受諾しなければならない。

問7○×・2点第2章 金融商品取引法

上場会社の役員が自社株券を買い付けた後6か月以内に売り付けて利益を得た場合でも、内部情報を利用していなければ、会社はその利益の提供を請求できない。

問8○×・2点第2章 金融商品取引法

相場操縦の禁止は、金融商品取引業者だけでなく、一般の投資家を含む何人にも適用される。

問9○×・2点第2章 金融商品取引法

課徴金は刑事罰の一種であり、裁判所の判決によって科される。

問10○×・2点第2章 金融商品取引法

重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出した者(個人)は、10年以下の拘禁刑若しくは1,000万円以下の罰金に処され、又はこれを併科される。

問11○×・2点第3章 勧誘・販売に関係する法律

金融サービス提供法の「顧客等の最善の利益を勘案した誠実公正義務」は、金融商品取引業者のみを対象としており、銀行や保険会社には適用されない。

問12○×・2点第3章 勧誘・販売に関係する法律

金融分野における個人情報保護に関するガイドラインでは、本籍地や労働組合への加盟に関する情報は機微(センシティブ)情報に当たり、原則として取得・利用・第三者提供を行わないこととされている。

問13○×・2点第3章 勧誘・販売に関係する法律

犯罪収益移転防止法上、外国PEPsとの取引で200万円を超える財産の移転を伴うものについては、本人特定事項などに加えて資産及び収入の状況の確認が必要となる。

問14○×・2点第3章 勧誘・販売に関係する法律

証券会社は、顧客本人の同意を得れば、顧客の個人番号を社内の顧客管理番号として利用することができる。

問15○×・2点第4章 経済・金融・財政の常識

景気動向指数のDIでは、一致指数が50%を上回っていれば景気拡張の目安とされる。

問16○×・2点第4章 経済・金融・財政の常識

補完当座預金制度の付利金利は、短期市場金利の上限を画する役割を持つ。

問17○×・2点第4章 経済・金融・財政の常識

地方交付税は、国が使い道を特定して地方公共団体に交付する特定財源である。

問18○×・2点第5章 セールス業務

自己責任の原則は、業者が商品のリスクやコストについて十分な情報提供を行い、適合性の原則を遵守していることが前提となる。

問19○×・2点第5章 セールス業務

日本証券業協会の高齢顧客への勧誘に関するガイドラインでは、高齢顧客の目安をおおむね65歳以上としている。

問20○×・2点第6章 協会定款・諸規則

協会員は、投資は投資者自身の判断と責任において行うべきものであることを顧客に理解させるものとされている。

問21○×・2点第6章 協会定款・諸規則

注意喚起文書は、契約締結前1年以内に同種の文書を交付している場合であっても、販売のたびに必ず交付しなければならない。

問22○×・2点第6章 協会定款・諸規則

協会員は、仮名取引であることを知りながら顧客から有価証券の売買等の注文を受けてはならない。

問23○×・2点第6章 協会定款・諸規則

内部管理統括責任者は、営業単位ごとに1名を任命しなければならない。

問24○×・2点第6章 協会定款・諸規則

金融商品仲介業者は、顧客から金銭や有価証券の預託を受けることができる。

問25○×・2点第6章 協会定款・諸規則

株主コミュニティを組成・運営する証券会社は、日本証券業協会から運営会員としての指定を受けなければならない。

問26○×・2点第6章 協会定款・諸規則

協会員が顧客と外国証券の売買を行う場合、売買代金の換算日は約定日である。

問27○×・2点第7章 取引所定款・諸規則

普通取引は、売買成立の日から起算して3日目(休業日を除く)に決済される。

問28○×・2点第7章 取引所定款・諸規則

上場会社が上場維持基準に適合しなくなった場合、その時点で直ちに上場廃止となる。

問29○×・2点第7章 取引所定款・諸規則

顧客が受渡期日までに買付代金を差し入れない場合、証券会社は顧客の同意を得なければ、その買付株式を売却して決済することはできない。

問30○×・2点第7章 取引所定款・諸規則

制度信用取引の弁済期限は、最長1年である。

問31○×・2点第7章 取引所定款・諸規則

取引所の増担保規制の第一次措置では、信用取引の委託保証金率が50%以上(うち現金20%以上)に引き上げられる。

問32○×・2点第8章 株式業務

PTS(私設取引システム)では、取引所の立会時間外に上場株式を売買することはできない。

問33○×・2点第8章 株式業務

新規公開株式の公開価格は、ブックビルディング方式または競争入札による方式で決定され、現在はブックビルディング方式が主流である。

問34○×・2点第8章 株式業務

単元未満株式を有する株主は、定款に定めがあれば、会社に対して単元にするために不足する株式の売渡しを請求(買増請求)できる。

問35○×・2点第8章 株式業務

証券会社は、顧客の資産や投資経験などをもとに信用取引の開始基準を定め、その基準に適合した顧客から信用取引を受託する。

問36○×・2点第8章 株式業務

取引所が選定する制度信用銘柄は、すべて貸借銘柄である。

問37○×・2点第8章 株式業務

信用買いをした顧客は、決済前であっても株主として議決権を行使することができる。

問38○×・2点第8章 株式業務

日本証券業協会の規則にもとづく外国株式信用取引では、委託保証金率は約定価額の50%以上、委託保証金維持率は約定価額の30%とされている。

問39○×・2点第8章 株式業務

信用買いした株式について、代金を支払って株式を引き取る決済方法を現渡しという。

問40○×・2点第9章 債券業務

債券貸借取引のうち、借り手が担保として現金を差し入れるものを現金担保付債券貸借取引といい、一般にレポ取引と呼ばれる。

問41○×・2点第9章 債券業務

一般に、景気が良くなると金利は低下しやすく、債券価格は上昇しやすい。

問42○×・2点第9章 債券業務

デュレーションが長い債券ほど、市場金利の変化に対する価格の変動は小さくなる。

問43○×・2点第9章 債券業務

物価連動国債は、償還時の連動係数が1を下回った場合でも、額面金額で償還される。

問44○×・2点第9章 債券業務

EB(他社株転換可能債)は、対象となる株式の株価が一定の水準を下回った場合に、額面金額の現金に代えて、発行体とは別の会社の株式で償還されることがある債券である。

問45○×・2点第9章 債券業務

債券の入替売買とは、同一銘柄の債券を同時に売りと買いの両方で約定する取引をいう。

問46○×・2点第10章 投資信託及び投資法人

MRFは、証券総合口座の決済用資金の受け皿として利用される追加型公社債投資信託であり、元本が保証されている。

問47○×・2点第10章 投資信託及び投資法人

投資信託財産として保有する株式の議決権は、委託会社の指図に基づいて行使される。

問48○×・2点第10章 投資信託及び投資法人

一般的な投資信託では、1つの発行体等に対する株式等・債券等・デリバティブ等のエクスポージャーは、それぞれ純資産総額の10%以内、合計で20%以内とされている。

問49○×・2点第10章 投資信託及び投資法人

登録投資法人は、その資産の運用に係る業務を資産運用会社に委託しなければならない。

問50○×・2点第10章 投資信託及び投資法人

委託会社は、運用成績が悪化した場合には、受益者の損失を補塡することができる。

問51○×・2点第10章 投資信託及び投資法人

公募公社債投資信託の収益分配金は、配当所得として課税される。

問52○×・2点第11章 付随業務

承認業務の承認申請について、内閣総理大臣が承認しないことができるのは、公益に反すると認められる場合や、損失の危険の管理が困難で投資者の保護に支障を生ずると認められる場合に限られる。

問53○×・2点第11章 付随業務

顧客から有価証券の預託を受けて保護預りを行う業務は、金融商品取引法第35条に定める付随業務に当たる。

問54○×・2点第12章 株式会社法概論

公開会社において、株主代表訴訟(責任追及等の訴え)を提起する権利は単独株主権であり、6か月前から引き続き株式を有する株主が行使できる(定款に別段の定めはないものとする)。

問55○×・2点第12章 株式会社法概論

現物出資は、定款に記載しなくても効力を生じる任意的記載事項である。

問56○×・2点第12章 株式会社法概論

公開会社は、発行可能株式総数の範囲内で、原則として取締役会の決議により募集株式を発行することができる。

問57○×・2点第12章 株式会社法概論

純資産額が300万円未満の株式会社であっても、分配可能額の範囲内であれば剰余金の配当をすることができる。

問58○×・2点第12章 株式会社法概論

株式移転は、新たに設立する会社に発行済株式の全部を取得させる手法であり、持株会社の設立に利用される。

問59○×・2点第13章 財務諸表と企業分析

営業活動によるキャッシュ・フローがマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローがプラス、財務活動によるキャッシュ・フローがプラスの企業は、本業で稼いだ資金で借入金を返済している健全型と評価される。

問60○×・2点第13章 財務諸表と企業分析

会社法に基づいて作成する計算書類には、キャッシュ・フロー計算書は含まれない。

問61○×・2点第13章 財務諸表と企業分析

増収率(売上高成長率)は、当期売上高から前期売上高を差し引いた額を当期売上高で除して求める。

問62○×・2点第14章 証券税制

日経225先物取引の差金決済で生じた損失は、同じ年の上場株式の譲渡益と損益通算することができる。

問63○×・2点第14章 証券税制

追加型株式投資信託の分配金のうち、分配落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回る部分に相当する元本払戻金(特別分配金)は、非課税である。

問64○×・2点第14章 証券税制

2026年中に開始した相続において、相続により財産を取得した者が被相続人から暦年課税により受けた贈与財産のうち、相続税の課税価格に加算されるのは相続開始前3年以内のものである。

問65○×・2点第14章 証券税制

投資法人(J-REIT)から受ける分配金は、総合課税を選択すれば配当控除の適用を受けることができる。

問66○×・2点第15章 デリバティブ取引

日本証券クリアリング機構は、2023年11月に先物・オプション取引の証拠金の計算方法をSPAN方式からVaR方式に移行した。

問67○×・2点第15章 デリバティブ取引

株価指数先物の市場価格が理論価格より割高なときは、先物を買い、現物を売る裁定取引が行われる。

問68○×・2点第15章 デリバティブ取引

コールの売り手の最大損失は、受け取ったプレミアムの額に限定される。

問69○×・2点第15章 デリバティブ取引

ストラングルの買いとは、同一の権利行使価格・同一限月のコールとプットを同時に買う戦略である。

問70○×・2点第15章 デリバティブ取引

スペキュレーション取引は、ヘッジを行う者の反対売買の相手方となり、市場に流動性を供給する役割を持つ。

問71五肢択一・10点第2章 金融商品取引法

次の(イ)〜(ハ)に関する内閣総理大臣の関与の形式の組合せとして正しいものはどれか。
(イ)金融商品取引所の開設
(ロ)日本証券業協会(金融商品取引業協会としての設立)
(ハ)証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)の紛争解決機関としての位置づけ

1(イ)登録 (ロ)認可 (ハ)指定

2(イ)免許 (ロ)認定 (ハ)認可

3(イ)認可 (ロ)免許 (ハ)登録

4(イ)免許 (ロ)認可 (ハ)指定

5(イ)免許 (ロ)認定 (ハ)指定

問72五肢択一・10点第2章 金融商品取引法

2026年9月現在の公開買付け(TOB)制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1公開買付期間は、公開買付開始公告を行った日から10営業日以上60営業日以内である。

2買付け後の株券等所有割合が30%を超えることとなる場合は、取引所の立会内取引による買付けであっても、原則として公開買付けによらなければならない。

3公開買付者は、公開買付期間中であれば理由を問わず公開買付けを撤回することができる。

4公開買付けに応募した株主は、公開買付期間中に契約を解除することができるが、その場合は公開買付者に違約金を支払わなければならない。

5買付け後の株券等所有割合が3分の1以上となる場合、公開買付者は応募株券等の全部を買い付けなければならない。

問73五肢択一・10点第3章 勧誘・販売に関係する法律

消費者契約法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1消費者契約法の「消費者」には、事業のために契約の当事者となる個人も含まれる。

2事業者が消費者の求めに応じず住居から退去しなかったため、消費者が困惑して締結した契約であっても、取り消すことはできない。

3消費者契約の取消しは、善意でかつ過失がない第三者にも対抗することができる。

4消費者の支払遅延に対する損害賠償の額を予定する条項のうち、年14.6%の割合を超える部分は無効となる。

5事業者の損害賠償責任の全部を免除する条項は、消費者が同意して契約していれば有効である。

問74五肢択一・10点計算第4章 経済・金融・財政の常識

ある年度の国の一般会計が次のとおりであるとき、プライマリーバランス(基礎的財政収支)として正しいものはどれか。
税収+税外収入:75兆円
公債金:35兆円
歳出総額:110兆円(うち国債費26兆円。国債費の内訳は債務償還費17兆円、利払費9兆円)

19兆円の黒字

29兆円の赤字

318兆円の赤字

426兆円の赤字

535兆円の赤字

問75五肢択一・10点第6章 協会定款・諸規則

協会員が備え付ける顧客カードの記載事項として、協会規則に列挙されていないものはどれか。

1生年月日(自然人の場合)

2職業

3投資経験の有無

4家族構成

5取引の種類

問762つ選ぶ・各5点第6章 協会定款・諸規則

株券等の募集等の引受けに係る顧客への配分に関する記述のうち、正しいものを2つ選べ。

1新規公開に際しては、原則として個人顧客への配分予定数量の10%以上について、抽選により配分先を決定する。

2配分の基本方針は社内で定めれば足り、投資者に周知する必要はない。

3特定の顧客に対して過度に集中した配分を行ってはならない。

4配分状況を日本証券業協会に報告する必要はない。

5新規公開の際の抽選配分は、個人・法人を問わず、全配分予定数量の10%以上を対象とする。

問77五肢択一・10点計算第7章 取引所定款・諸規則

顧客が株価900円の銘柄を信用取引で3,000株新規に買い建てる。委託保証金の一部として上場株式(前日の時価600,000円)を代用有価証券として差し入れる場合、最低限必要となる現金の額として正しいものはどれか。
本問では、委託保証金率は30%、株券の掛目は受託契約準則上の上限とし、諸経費は考慮しない。

160,000円

2210,000円

3300,000円

4330,000円

5810,000円

問78五肢択一・10点計算第8章 株式業務

A社200円、B社400円、C社600円、D社1,200円の4銘柄で算出する平均株価(現在の除数は4)がある。D社が1株を3株に株式分割し、理論権利落値段が400円となった。平均株価の連続性を保つための新しい除数として正しいものはどれか(小数点以下第4位を四捨五入)。

11.500

22.667

33.000

44.000

56.000

問79五肢択一・10点計算第8章 株式業務

株価1,500円で2,000株を制度信用取引で売り建て、73日後に1,380円で買い戻した。貸株料は年1.1%(1年=365日で日割り)、品貸料(逆日歩)は期間合計で1株当たり5円とする。委託手数料・消費税は考慮しない。この取引の損益として正しいものはどれか。

1216,800円の利益

2223,400円の利益

3233,400円の利益

4243,400円の利益

5256,600円の利益

問80五肢択一・10点計算第8章 株式業務

次の資料から算出される(イ)株式益回り、(ロ)イールドスプレッド、(ハ)EV/EBITDA倍率の組合せとして正しいものはどれか。
・株価 2,000円、1株当たり当期純利益 100円
・長期国債利回り 1.5%
・株式時価総額 1,200億円、有利子負債 500億円、現預金 200億円
・営業利益 200億円、減価償却費 50億円
※EBITDAは営業利益+減価償却費で計算する。

1(イ)5% (ロ)−3.5% (ハ)6倍

2(イ)5% (ロ)3.5% (ハ)6倍

3(イ)20% (ロ)−18.5% (ハ)6倍

4(イ)5% (ロ)−3.5% (ハ)7.6倍

5(イ)5% (ロ)−3.5% (ハ)7.5倍

問81五肢択一・10点第8章 株式業務

ある銘柄の配当の権利確定日(基準日)が月曜日である。土日以外に休業日はないものとするとき、権利付最終日と権利落日の組合せとして正しいものはどれか。

1権利付最終日:前週の水曜日 権利落日:前週の木曜日

2権利付最終日:前週の木曜日 権利落日:権利確定日当日の月曜日

3権利付最終日:前週の金曜日 権利落日:権利確定日当日の月曜日

4権利付最終日:前週の木曜日 権利落日:前週の金曜日

5権利付最終日:前週の火曜日 権利落日:前週の水曜日

問822つ選ぶ・各5点第8章 株式業務

株式の注文の受託に関する記述として、正しいものを2つ選べ。

1上場株式等の注文を受けるときは、あらかじめ最良執行方針を記載した書面を顧客に交付する。

2最良執行方針に従えば、上場株式の注文は必ず取引所で執行しなければならず、PTSで執行することはできない。

3注文を受ける際は、銘柄・売買の別・数量・値段のほか、現物取引か信用取引か(信用取引なら制度信用か一般信用か)も確認する。

4顧客の注文がない場合でも、日ごろの取引傾向から顧客の意向が明らかであれば、顧客の計算で売買してよい。

5売買が成立した場合の取引報告書の交付は、顧客から請求があったときに限られる。

問83五肢択一・10点計算第9章 債券業務

利率年0.7%、償還期限7年、発行価格99.30円の新発債を発行時に購入し、償還まで保有した場合の応募者利回りとして正しいものはどれか。なお、利回りは単利・年利回りとし、小数点以下第4位を切り捨てるものとする。

10.805%

20.800%

30.704%

40.604%

51.409%

問84五肢択一・10点計算第9章 債券業務

残存期間4年の割引債を96.20円(額面100円あたり)で購入し、償還まで保有した場合の利回りとして正しいものはどれか。なお、利回りは年複利とし、小数点以下第4位を切り捨てるものとする。

10.973%

20.987%

30.950%

41.299%

53.950%

問85五肢択一・10点第9章 債券業務

国債の発行に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1国債は公募入札による発行が原則であり、シンジケート団引受方式は2006年3月に廃止された。

22004年10月に導入された国債市場特別参加者制度では、特別参加者が入札で一定の応札・落札責任を負う。

3コンベンショナル方式の価格競争入札では、落札者はそれぞれが入札した価格(利回り)で落札する。

440年債は、利回り競争入札のダッチ方式により発行される。

5非競争入札は、国債市場特別参加者のみが参加でき、発行予定額の25%が上限とされている。

問86五肢択一・10点計算第10章 投資信託及び投資法人

ある追加型株式投資信託を次のとおり2回購入した。2回目の購入後の個別元本(1万口あたり)として正しいものはどれか。なお、円未満は四捨五入するものとする。
・1回目:基準価額 12,000円(1万口あたり)で200万口購入(購入時手数料 2.2%)
・2回目:基準価額 10,500円(1万口あたり)で300万口購入(購入時手数料 2.2%)
・この間に分配金の支払いはないものとする

111,250円

211,100円

311,344円

411,400円

512,000円

問87五肢択一・10点第10章 投資信託及び投資法人

投資信託の販売に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1投資信託の解約と別の投資信託の購入をあわせて勧める場合は、乗換えに関する重要な事項を説明する。

2銀行などの登録金融機関は、投資信託の窓口販売を行うことができない。

3分配金の一部または全部が元本の払戻しに相当する場合があることを、顧客にわかりやすく説明する。

4銀行などで販売するときは、預金ではないこと、元本保証がないこと、預金保険の対象ではないことなどを説明する。

5顧客の知識・経験・財産の状況・投資目的に照らして不適当な勧誘を行ってはならない。

問882つ選ぶ・各5点第10章 投資信託及び投資法人

投資法人およびJ-REITに関する次の記述のうち、正しいものを2つ選べ。

1J-REITは、規約で投資主の請求による投資口の払戻しをしない旨を定めたクローズドエンド型である。

2上場しているJ-REITの投資口は、信用取引の対象とならない。

3投資法人は、資金調達のために投資法人債を発行することができる。

4投資法人は、設立後であれば内閣総理大臣の登録を受けなくても資産の運用を行うことができる。

5投資法人の規約は、執行役員が作成する。

問89五肢択一・10点計算第12章 株式会社法概論

発行済株式総数が150,000株の株式会社が定款で定めることのできる単元株式数の上限として正しいものはどれか。

11,000株

2750株

31,500株

4150株

575株

問90五肢択一・10点第12章 株式会社法概論

株式会社の機関に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1監査等委員会設置会社は、指名委員会・監査委員会・報酬委員会の3つの委員会を置かなければならない。

2監査役会設置会社では、監査役は2人以上で、そのうち1人以上が社外監査役であればよい。

3監査等委員である取締役の任期は1年であり、定款により短縮することもできる。

4会計参与は公認会計士または監査法人でなければならず、税理士は会計参与になることができない。

5指名委員会等設置会社の各委員会は取締役3人以上で組織し、その過半数は社外取締役でなければならない。

問91五肢択一・10点計算第13章 財務諸表と企業分析

P社はS社の発行済株式の70%を1,500で取得し、S社を子会社とした。取得時のS社の純資産(時価評価後)は1,800である。連結上ののれんと非支配株主持分の組合せとして正しいものはどれか。

1のれん 300、非支配株主持分 540

2のれん 240、非支配株主持分 450

3負ののれん 300、非支配株主持分 540

4のれん 240、非支配株主持分 540

5のれん 240、非支配株主持分 1,260

問92五肢択一・10点計算第13章 財務諸表と企業分析

売上高50,000、変動費30,000、固定費16,000の会社について、損益分岐点売上高と、営業利益6,000を達成するために必要な売上高の組合せとして正しいものはどれか。なお、変動費率は一定とし、1未満は四捨五入する。

1損益分岐点売上高 40,000、必要売上高 55,000

2損益分岐点売上高 26,667、必要売上高 36,667

3損益分岐点売上高 40,000、必要売上高 46,000

4損益分岐点売上高 40,000、必要売上高 15,000

5損益分岐点売上高 16,000、必要売上高 22,000

問932つ選ぶ・各5点計算第13章 財務諸表と企業分析

次の資料から計算した指標として正しいものを2つ選べ。なお、%の小数点以下第2位を四捨五入し、自己資本は純資産と同額とする。
売上高 40,000/売上総利益 12,000/営業利益 3,200/経常利益 3,000/当期純利益 1,800
総資本 30,000/負債合計 18,000/純資産 12,000

1売上高総利益率は30.0%である。

2売上高営業利益率は10.7%である。

3自己資本比率は66.7%である。

4負債比率は150.0%である。

5売上高経常利益率は4.5%である。

問94五肢択一・10点計算第14章 証券税制

E社株式を800株、1株2,000円で購入し、その後1,200株を1株2,500円で買い増した。このうち1,000株を1株2,700円で売却し、売却手数料10,000円を支払った。購入時の手数料等はないものとする。この売却による株式等の譲渡所得等の金額として正しいものはどれか。

1190,000円

2390,000円

3400,000円

4440,000円

5690,000円

問95五肢択一・10点計算第14章 証券税制

相続時精算課税を選択した子が、母から2025年に1,200万円、2026年に2,000万円の贈与を受けた(いずれの年も母以外からの贈与はなく、要件はすべて満たしている)。2026年分の贈与税額として正しいものはどれか。

10円

296万円

3118万円

4140万円

5378万円

問962つ選ぶ・各5点第14章 証券税制

証券税制に関する記述として、正しいものを2つ選べ。

1法人が上場株式の配当を受け取る場合、支払時に住民税(配当割)5%が特別徴収される。

2法人が受け取る配当から源泉徴収された所得税は、所得税額控除として法人税額から控除でき、控除しきれない金額は還付される。

3源泉徴収ありの特定口座を利用していれば、他の証券会社の口座の譲渡損益と通算する場合でも確定申告は不要である。

4株式等の譲渡の対価等の支払調書は、支払をした年の翌年3月15日までに税務署へ提出する。

5関連法人株式等(保有割合3分の1超)に係る受取配当は、負債利子相当額を控除した額の全額が益金不算入となる。

問97五肢択一・10点計算第15章 デリバティブ取引

原資産価格が38,250円のとき、権利行使価格38,500円のヨーロピアン・タイプのプットのプレミアムが610円であった。同一の原資産・権利行使価格・限月のコールの理論価格として正しいものはどれか。なお、金利・配当は考えないものとする。

1250円

2360円

3610円

4860円

51,110円

問98五肢択一・10点計算第15章 デリバティブ取引

デルタが−0.35の日経225プット・オプションを5枚買い建てている。日経平均株価が400円下落したとき、このポジションの評価損益はおよそいくら変化するか。取引単位はオプション価格×1,000円とし、デルタ以外の要因は考えないものとする。

1約14万円の評価益

2約70万円の評価損

3約70万円の評価益

4約130万円の評価益

5約200万円の評価益

問99五肢択一・10点計算第15章 デリバティブ取引

日経225miniを39,850円で10枚売り建て、39,420円で買い戻した。また、TOPIX先物を2,745.5ポイントで2枚買い建て、2,712.0ポイントで転売した。この2つの取引の損益の合計として正しいものはどれか。取引単位は日経225miniが日経平均株価×100円、TOPIX先物がTOPIX×10,000円とし、手数料・税金は考えないものとする。

124万円の利益

224万円の損失

3110万円の利益

4110万円の損失

5363万円の利益

問100五肢択一・10点第15章 デリバティブ取引

オプションを利用した投資戦略に関する記述として、正しいものはどれか(いずれも同一限月とする)。

1カバード・コールは、現物の買いとコールの買いを組み合わせる戦略である。

2同一権利行使価格のコールの売りとプットの買いを組み合わせると、先物の買いと同様の損益となる。

3コールを用いた強気(ブル)スプレッドは、低い権利行使価格のコールを買い、高い権利行使価格のコールを売る戦略で、利益・損失とも限定される。

4プロテクティブ・プットは、現物の買いとプットの売りを組み合わせる戦略である。

5原資産の買いとプットの買いを組み合わせると、合成プットの買いと同様の損益となる。