外務員二種 模擬試験 第3回|本番形式70問・解答解説つき

問1○×・2点第1章 証券市場の基礎知識

武器やたばこなど特定の業種・企業を投資対象から除外するESG投資の手法を、ポジティブ・スクリーニングという。

問2○×・2点第1章 証券市場の基礎知識

トランジションボンドは、直ちに脱炭素化を図ることが難しい産業が、低炭素・脱炭素への移行のための資金を調達する債券である。

問3○×・2点第2章 金融商品取引法

外務員は、その所属する金融商品取引業者等に代わって、その職務に関して一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされるが、相手方が悪意であった場合はこの限りでない。

問4○×・2点第2章 金融商品取引法

銀行は、内閣総理大臣の登録を受けなくても、投資信託の受益証券の募集の取扱いを行うことができる。

問5○×・2点第2章 金融商品取引法

株式会社金融商品取引所は自主規制業務を自主規制法人に委託することができ、日本取引所グループでは日本取引所自主規制法人が東京証券取引所などの自主規制業務を担っている。

問6○×・2点第2章 金融商品取引法

公開買付者等関係者でなくなった後1年以内の者は、公開買付け等に関するインサイダー取引規制の対象となる。

問7○×・2点第2章 金融商品取引法

インサイダー取引規制に違反した個人は、5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金に処され、又はこれを併科される。

問8○×・2点第2章 金融商品取引法

2026年9月現在、取引所の立会内取引による買付けであれば、買付け後の株券等所有割合が30%を超えることとなっても公開買付けは不要である。

問9○×・2点第3章 勧誘・販売に関係する法律

金融サービス仲介業者は、顧客から金銭や有価証券などの財産の預託を受けることができる。

問10○×・2点第3章 勧誘・販売に関係する法律

個人番号の提供を受ける際の本人確認では、正しい番号であることの確認(番号確認)と、提供者が本人であることの確認(身元確認)の両方が必要である。

問11○×・2点第3章 勧誘・販売に関係する法律

要配慮個人情報を含む個人データが漏えいした場合でも、漏えいした本人の数が1,000人以下であれば、個人情報保護委員会への報告は不要である。

問12○×・2点第4章 経済・金融・財政の常識

国際収支統計において、訪日外国人旅行者が日本で支払った宿泊費や飲食費は、サービス収支に計上される。

問13○×・2点第4章 経済・金融・財政の常識

財政投融資は、租税を財源とする一般会計の歳出と異なり、返済を前提とした有償資金を活用する仕組みである。

問14○×・2点第5章 セールス業務

狭義の適合性原則とは、ある商品について、どれだけ説明をしても一定の顧客には販売・勧誘してはならないという考え方である。

問15○×・2点第5章 セールス業務

損失補てんは、顧客の側から要求があって応じた場合には、金融商品取引法上の禁止行為に当たらない。

問16○×・2点第6章 協会定款・諸規則

協会員は、顧客カードに顧客の勤務先での年収を必ず記載しなければならない。

問17○×・2点第6章 協会定款・諸規則

上場会社等の役員の配偶者及び同居者は、内部者登録カードの対象者に含まれる。

問18○×・2点第6章 協会定款・諸規則

協会員の従業員は、有価証券の取引等に関して顧客と金銭や有価証券の貸借を行ってはならない。

問19○×・2点第6章 協会定款・諸規則

外務員が期限までに資格更新研修を修了しなかった場合でも、外務員資格が停止されることはない。

問20○×・2点第6章 協会定款・諸規則

株主コミュニティの運営会員は、株主コミュニティに参加していない一般の投資者に対しても、その銘柄の投資勧誘を行うことができる。

問21○×・2点第7章 取引所定款・諸規則

休業日をはさまない場合、月曜日に売買が成立した普通取引の受渡日は水曜日である。

問22○×・2点第7章 取引所定款・諸規則

顧客が期限までに買付代金を差し入れない場合、証券会社は任意に顧客の計算で買付株式を売却して決済することができる。

問23○×・2点第7章 取引所定款・諸規則

制度信用取引の弁済期限は、最長3か月である。

問24○×・2点第8章 株式業務

証券会社は、自己の売買注文と顧客の委託注文が同時にある場合、顧客の注文を優先させなければならない。

問25○×・2点第8章 株式業務

普通取引で配当の権利を得るための権利付最終日は、権利確定日(基準日)の3営業日前である。

問26○×・2点第8章 株式業務

信用売りは空売りに当たるため、売り注文を出す際は空売りであるかどうかを明示し、証券会社はこれを確認しなければならない。

問27○×・2点第8章 株式業務

追証は、損失が生じた日から起算して3日目の正午までの、証券会社が指定する日時までに差し入れなければならない。

問28○×・2点第8章 株式業務

PTS(私設取引システム)を運営するには、内閣総理大臣の免許を受けなければならない。

問29○×・2点第9章 債券業務

国債は、現在もシンジケート団引受方式を中心として発行されている。

問30○×・2点第9章 債券業務

日本証券業協会は、公社債店頭売買参考統計値として、平均値・中央値・最高値・最低値を毎営業日公表している。

問31○×・2点第9章 債券業務

一般に、格付けがBB(ダブルB)以上の債券は投資適格債とされる。

問32○×・2点第9章 債券業務

債券の貸借取引を行うにあたっては、あらかじめ取引の相手方と基本契約書を取り交わすことが協会規則で定められている。

問33○×・2点第9章 債券業務

直接利回りは、年間の利子と1年あたりの償還差損益の合計を購入価格で割って求める。

問34○×・2点第10章 投資信託及び投資法人

投資信託約款の内容を、あらかじめ内閣総理大臣に届け出るのは受託会社である。

問35○×・2点第10章 投資信託及び投資法人

会社型投資信託では、投資を目的とする法人(投資法人)が設立され、投資家はその投資主となる。

問36○×・2点第10章 投資信託及び投資法人

交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載したもので、知れている受益者に提供される。

問37○×・2点第10章 投資信託及び投資法人

1口1円で運用を開始した投資信託の基準価額は、一般に1,000口あたりの価額で公表される。

問38○×・2点第10章 投資信託及び投資法人

パッシブ運用とは、ベンチマークを上回る運用成果を目指す運用手法である。

問39○×・2点第11章 付随業務

投資顧問契約を結び、報酬を得て投資判断を助言する投資助言業務は、付随業務として、投資助言・代理業の登録を受けずに行うことができる。

問40○×・2点第11章 付随業務

第一種金融商品取引業者が届出業務を廃止したときは、遅滞なく内閣総理大臣に届け出なければならない。

問41○×・2点第12章 株式会社法概論

単元株式数は、1,000株および発行済株式総数の200分の1のいずれも超えることはできない。

問42○×・2点第12章 株式会社法概論

取締役会設置会社の取締役は、1人以上いればよい。

問43○×・2点第12章 株式会社法概論

公開会社が株主総会を招集するには、原則として総会の日の2週間前までに株主に招集通知を発しなければならない。

問44○×・2点第13章 財務諸表と企業分析

金融商品取引法に基づく財務諸表には、キャッシュ・フロー計算書が含まれる。

問45○×・2点第13章 財務諸表と企業分析

配当率は、年間配当金総額を当期純利益で除して求める。

問46○×・2点第14章 証券税制

株価指数先物取引で生じた損失は、同じ年の上場株式の譲渡益と損益通算することができる。

問47○×・2点第14章 証券税制

非上場株式の譲渡損失は、同じ年の上場株式の譲渡益と損益通算することができる。

問48○×・2点第14章 証券税制

追加型株式投資信託の分配金のうち、普通分配金は配当所得として課税され、元本払戻金(特別分配金)は非課税である。

問49○×・2点第14章 証券税制

法人が完全子法人(配当の計算期間を通じて完全支配関係がある法人)から受ける配当は、その全額が益金不算入となる。

問50○×・2点第15章 デリバティブ取引

プット・オプションの買い手は、権利が行使された場合に原資産を買い取る義務を負う。

問51五肢択一・10点計算第2章 金融商品取引法

投資家Aは、発行済株式総数2,000万株の上場会社Y社の株式を90万株保有しており、Aの共同保有者BはY社株式を15万株保有している。A及びBのほかに保有する株券等はなく、潜在株式もない。Aの株券等保有割合とAの義務の組合せとして正しいものはどれか。なお、保有割合は小数点以下第3位を四捨五入する。

14.50%であり、5%を超えていないため大量保有報告書の提出は不要である。

25.25%であり、5%を超えた日から5営業日以内に大量保有報告書を提出しなければならない。

35.25%であり、5%を超えた日から15日以内に大量保有報告書を提出しなければならない。

45.25%であり、5%を超えた日から3か月以内に大量保有報告書を提出しなければならない。

55.25%であり、遅滞なく臨時報告書を提出しなければならない。

問52五肢択一・10点第3章 勧誘・販売に関係する法律

犯罪収益移転防止法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1確認記録は、特定取引等に係る契約が終了した日などから7年間保存しなければならない。

2法人との特定取引では、法人の本人特定事項などに加え、実質的支配者の本人特定事項も確認する。

3自然人の顧客については、本人特定事項のほか、取引を行う目的と職業を確認する。

4疑わしい取引の届出は、取引金額が一定額を超える場合に限って行えばよい。

5イランや北朝鮮など特定国等に居住・所在する者との取引は、ハイリスク取引に当たる。

問53五肢択一・10点計算第4章 経済・金融・財政の常識

名目GDPが540兆円、実質GDPが500兆円のとき、GDPデフレーターとして正しいものはどれか。本問では、小数点以下第2位を四捨五入するものとする。

18.0

292.6

3104.0

4108.0

5116.0

問542つ選ぶ・各5点第6章 協会定款・諸規則

反社会的勢力との関係遮断に関する協会規則の記述のうち、正しいものを2つ選べ。

1協会員は、相手方が反社会的勢力であることを知りながら取引をしてはならない。

2協会員は、顧客が初めて口座を開設するとき、あらかじめ顧客から反社会的勢力でない旨の確約を受ける。

3協会員は、契約書に暴力団排除条項を定めてはならない。

4取引開始後に顧客が反社会的勢力であると判明しても、協会員は契約を解除することができない。

5反社会的勢力かどうかの審査は各協会員が任意に行えばよく、協会と取り決めた方法による必要はない。

問55五肢択一・10点第7章 取引所定款・諸規則

受託契約準則に定める信用取引の代用有価証券の掛目(上限)について、(イ)国債証券、(ロ)地方債証券・社債券、(ハ)株券(上場株式)の組合せとして正しいものはどれか。

1(イ)100%(ロ)90%(ハ)70%

2(イ)90%(ロ)85%(ハ)80%

3(イ)95%(ロ)85%(ハ)80%

4(イ)95%(ロ)80%(ハ)85%

5(イ)95%(ロ)90%(ハ)70%

問56五肢択一・10点計算第8章 株式業務

権利付株価1,440円の銘柄が、1株を1.2株に分割する。理論権利落値段として正しいものはどれか。

1655円

21,200円

31,240円

41,440円

51,728円

問57五肢択一・10点計算第8章 株式業務

現金90万円を委託保証金として差し入れ、株価1,200円の銘柄を2,500株信用買いした。その後、株価が1,000円に下落した。委託保証金維持率を20%とし、諸経費は考慮しないとき、追証の額として正しいものはどれか。

110万円

220万円

340万円

450万円

5追証は発生しない

問58五肢択一・10点第8章 株式業務

取引所における株式の売買の仕組みに関する記述として、誤っているものはどれか。

1取引所の売買は、価格優先・時間優先の原則による競争売買である。

2成行注文は指値注文に優先する。

3同じ値段の注文では、先に出された注文が優先する。

4価格優先の原則では、売りは高い値段の注文、買いは安い値段の注文が優先する。

5寄付きと引けは板寄せ方式、その間はザラバ方式で売買が成立する。

問59五肢択一・10点第8章 株式業務

株価指数に関する記述として、正しいものはどれか。

1日経平均株価は、東証の全上場銘柄の時価総額をもとに算出される。

2TOPIXは、東証プライム市場から選んだ225銘柄の株価を平均した株価平均型の指数である。

3日経平均株価は、株価の高い(値がさ)銘柄の値動きの影響を受けやすい。

4TOPIXは、1968年1月4日の株価の単純平均を100として指数化している。

5単純平均株価は、株式分割があっても自動的に連続性が保たれる。

問60五肢択一・10点計算第9章 債券業務

次の条件の利付債を店頭取引で売買した場合の経過利子として正しいものはどれか。なお、経過利子は前回利払日の翌日から受渡日までの日数(片端入れ)により1年を365日として日割りで計算し、円未満を切り捨てるものとする。
・利率:年1.2%(利払日 3月10日・9月10日)
・額面:200万円
・受渡日:5月1日

13,419円

23,484円

33,353円

43,409円

53,466円

問612つ選ぶ・各5点第9章 債券業務

債券の価格・利率・利回りの関係に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選べ。

1額面より低い価格(アンダーパー)で購入した利付債では、最終利回り>直接利回り>利率となる。

2額面より高い価格(オーバーパー)で購入した利付債では、最終利回りは利率より高くなる。

3同じ債券であれば、価格が上昇すると利回りも上昇する。

4額面(パー)で購入した利付債では、最終利回り・直接利回り・利率はいずれも等しい。

5一般に、金融引締め(利上げ)が行われると、債券価格は上昇しやすい。

問62五肢択一・10点計算第10章 投資信託及び投資法人

基準価額が1万口あたり20,000円、信託財産留保額が0.5%の追加型株式投資信託を50万口解約した。解約代金(税引前)として正しいものはどれか。なお、円未満の端数は生じないものとする。

11,000,000円

2950,000円

3995,000円

41,005,000円

59,950,000円

問63五肢択一・10点第10章 投資信託及び投資法人

投資法人に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1投資法人は、内閣総理大臣の登録を受けなければ資産の運用を行うことができない。

2投資法人の最低純資産額は5,000万円以上である。

3資産運用会社との資産運用委託契約の締結には、投資主総会の承認は一切不要である。

4投資法人は、資産の保管に係る業務を資産保管会社に委託しなければならない。

5投資口の募集や投資主名簿の管理などの事務は、一般事務受託者に委託する。

問64五肢択一・10点第12章 株式会社法概論

株式の譲渡と株主名簿に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1株式会社は株券を発行しないのが原則であり、株券を発行するには定款の定めが必要である。

2株券発行会社でない会社の株式の譲受人は、株主名簿の名義書換をしなければ、会社その他の第三者に対抗できない。

3取締役会設置会社では、譲渡制限株式の譲渡の承認は、定款に別段の定めがなければ取締役会が行う。

4振替株式の株主が少数株主権を行使するには、振替機関を通じた個別株主通知が必要である。

5基準日を定めた場合、基準日株主が行使できる権利は、基準日から6か月以内に行使するものに限られる。

問65五肢択一・10点計算第12章 株式会社法概論

資本金3億円、資本準備金4,000万円、利益準備金2,500万円の株式会社が、その他利益剰余金から5,000万円の剰余金の配当を行う。このとき計上しなければならない利益準備金の額として正しいものはどれか。

11,000万円

2500万円

31,250万円

43,000万円

57,500万円

問66五肢択一・10点第13章 財務諸表と企業分析

連結財務諸表に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1子会社の範囲は、議決権の過半数を所有しているかどうかだけで形式的に判定する。

2のれんは、連結貸借対照表の投資その他の資産に計上し、償却しない。

3関連会社には、原則として持分法を適用する。

4負ののれんが生じた場合は、負債に計上して20年以内に取り崩す。

5親子会社間の売上高と仕入高は、連結上も相殺消去せずにそのまま合算する。

問67五肢択一・10点計算第13章 財務諸表と企業分析

売上高20,000、変動費14,000、固定費4,500の会社の損益分岐点売上高と安全余裕率の組合せとして正しいものはどれか。なお、金額は1未満を四捨五入し、%は小数点以下第2位を四捨五入する。

1損益分岐点売上高 6,429、安全余裕率 67.9%

2損益分岐点売上高 15,000、安全余裕率 75.0%

3損益分岐点売上高 18,500、安全余裕率 7.5%

4損益分岐点売上高 15,000、安全余裕率 25.0%

5損益分岐点売上高 15,000、安全余裕率 33.3%

問68五肢択一・10点計算第14章 証券税制

2026年に、相続時精算課税を初めて選択した子が、父から3,000万円の贈与を受けた(父からの贈与はこれが初めてで、他の贈与はない)。2026年分の贈与税額として正しいものはどれか。

10円

278万円

3100万円

4578万円

5600万円

問69五肢択一・10点計算第14章 証券税制

被相続人が11月8日に死亡し、上場株式であるG社株式500株を相続した。G社株式の価格は次のとおりである。この株式の相続税評価額として正しいものはどれか。
11月8日の終値:1,860円
11月の毎日の終値の月平均額:1,905円
10月の毎日の終値の月平均額:1,840円
9月の毎日の終値の月平均額:1,875円
8月の毎日の終値の月平均額:1,790円

1895,000円

2920,000円

3930,000円

4937,500円

5952,500円

問70五肢択一・10点第14章 証券税制

特定口座およびジュニアNISAに関する記述として、正しいものはどれか。

1特定口座は、1つの金融商品取引業者等につき何口座でも開設できる。

2源泉徴収ありの特定口座では、売却の都度、譲渡益に対して20.315%が源泉徴収され、口座内の譲渡益については確定申告をしないことを選択できる。

3源泉徴収ありの特定口座で上場株式の配当を受け入れるには、配当金領収証方式を選択する必要がある。

4ジュニアNISAは、2024年以降も新規の買付けを行うことができる。

5ジュニアNISAの口座からは、口座名義人が18歳になるまで非課税での払出しができない。